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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一問一答方式で、６点質問したいと思っています。
１つ目は、今県下でお医者さんが不足しているがどういう状況なのか、どういう認識を持っているのか、まずお伺いしたいと思っています。
その中で、産婦人科の医師が日本全国の中で、埼玉県、新潟県、静岡県と、少ないほうのワースト３になっているわけですけれども、このことについてどういうふうに考えているかお伺いします。
○浦田医療人材室長
本県の医師の状況について、まず申し上げます。
全体では平成26年度の調査時点が直近ではございますが、本県では7,185名という医師数になっております。人口10万人当たりの医師数を見ますと193.9人という数字になっておりますが、全国平均が233.6人という形になっておりまして、全国で40位ということで、残念ながら下位に沈んでおる状況でございます。
本県といたしましても、とにかくこの人口10万人当たりの医師数を少しでも上げていくために、今後ともさまざまな形で医師確保を進めてまいらなければならないと、県政としても最重要課題の一つと捉えているところでございます。
○奈良地域医療課長
産婦人科医の数についてお答えします。
直近の数でございますが、分娩取扱医師数は261名ということで、２番委員御指摘のとおり少ないことには変わりございません。ただし実際的には今一番問題になっているのは女性医師が最近ふえておりまして、最近、産婦人科の先生になられる方の３割ぐらいが女性医師ということで、女性医師支援がかなり重要なウエートを占めていると思われます。この支援対策をより行っていきまして、長く続けられる体制を目指していきたいと思います。
○天野（一）委員
今、足りないということの中で、知事は７年前ですか、医科大学を誘致してお医者さんを何とか確保したいと言っていますけれども、医科大学の話はどうなったのか。それから今、お医者さんになりたい人に奨学金を出しているわけですけれども、それが少しずつ実を結んできつつあると感じております。医科大学の問題と奨学金の問題について、今、現状どう認識しているのかお伺いしたいと思います。
○鈴木管理局長
医科大学の関係につきましてお答えいたします。
医科大学の新設につきましては、現在、文部科学省の告示によりまして医学部の新設は認めないというのがございまして、大変厳しい状況でございます。しかし、例外的に東日本大震災からの復興対策ということで、本年４月には特例的に東北薬科大学に医学部が設置されたという経過もございます。
本県としましても、政府の国家戦略特区に対しまして、平成25年度、平成26年度にそれぞれ医大の設置を含んだ提案をしているんですけれども、今のところ採択に至っていない状況でございます。こうしたことから、国の規制のハードルが大変高いところでございますが、我々としましては粘り強く、引き続き取り組んでいきたいと考えてございます。
○浦田医療人材室長
医学修学研修資金、奨学金の件について答弁申し上げます。
この奨学金につきましては、平成27年度末時点におきましては、トータルで770名の皆様への貸し付けを行っておるところでございます。同じく本年度も募集120人上限で実施しておるところでございまして、直近の数字でいきますと91人までの貸与の申し込みを得て、一部はもう既に貸与の決定をしている状況でございます。
この医学修学研修資金を貸した人たちの勤務の実際の効果といいますか、状況でございますけれども、平成28年４月１日現在におきましては、トータル95名の返還免除勤務、つまり県内において定められた年数を勤務していただければ免除しますという規定に乗って勤務していただいている方が95名おるところでございます。さらには、その返還免除期間を明けた医師も45名ほど定着しておりまして、トータル140名の医師が静岡県に定着を果たしているという効果が見られるところでございます。
○天野（一）委員
医科大学の問題は、国の方針の中で、こちらとしてはつくりたいといってもなかなか難しい、ハードルが高いわけですけれども、来年度以降も文部科学省に医科大学設置について要望するのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。
○山口健康福祉部長
医科大学の文科省への申請についてでございますが、先ほど鈴木管理局長から説明もありましたように、今、医科大学については特区で申請しております。特区に出している内容は、まだ現在も一応対象となっておりますので、そちらでぜひ国にはお願いしていきたいと思っております。
それと、奨学金と医科大学の関係ということでございましたが、もう既に御案内のとおり、うちではバーチャルメディカルカレッジをやっておりまして、毎年奨学金の対象者を120名募集しております。この120名は、いわゆる通常の大学の医学部の１学年に相当しておりますので、そういった形でこの人数を集めまして、まさに医学部と同じ形で医師の育成に取り組んでおります。それがバーチャルメディカルカレッジでございますので、まさにそういった面では、医学部そのものはございませんが、医学部を１個持っているのと同じ形で取り組んでおりまして、その成果も先ほどありましたように、毎年40名の方がこれからは県に医師として入ってこられる状況もつくっているところでございますので、そちらでぜひ医師の確保に取り組んでいきたいと思っております。
○天野（一）委員
それでは、次の質問に移ります。
健康長寿日本一を目指している本県でありますけれども、人口10万人比較で100歳以上の人数のベスト５は鳥取県、高知県、島根県、鹿児島県、香川県です。静岡県は健康長寿日本一ですけれども、100歳以上の方が少ないのは何か原因があるのか、健康長寿日本一だけれども、これから当然100歳以上の人数も日本一の県であるべきだろうと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○後藤長寿政策課長
100歳以上の方についてお答えいたします。
資料にございますが、全国の100歳以上の高齢者数が６万5692人、静岡県の100歳以上の方の人数が1,947名となってございまして、これは全国で11位となってございます。委員御指摘のところの長寿者比較ということで、10万人比較ですと、全国の平均が51.68人、静岡県が52.61人ということで、全国の比較は上回ってございますが、順位は33位となっているのが現状でございます。人口比で比較いたしますと、総人口が全国の中で10番目ですので、100歳以上の方の人数が全国11位というのは、県の状態に合ったものと認識してございます。人数については以上でございます。
○山口健康福祉部長
委員御指摘のとおり、ぜひうちの県としては健康で元気な100歳以上の方を伸ばしていきたいと思っております。現在、社会全体の目標は、寿命につきましては、寿命を延ばすことから寿命をいかによく生きるかという方面に大きくシフトしておりまして、私たち県におきましても、今まで健康長寿、健康寿命延伸ということでさまざまな取り組みをやってきて、それで日本一をとってきました。非常に残念ですが、今、日本２位と、山梨県にちょっと抜かれておりますが、そういったさまざまな取り組みにつきましては、私たちはこれを確実なものとするために、今回説明もさせていただきましたが、「社会健康医学」基本構想検討委員会を開催させていただきまして、今までやってきました県の取り組みの体系づけをするためにはどうしたらいいのか、また、さらに健康寿命を延伸しまして、常に静岡県が健康寿命トップの県として位置づけられるためにはどのような取り組みが必要なのかを今取り組んでございます。この「社会健康医学」基本構想検討委員会の結果などを踏まえまして、しっかり健康寿命延伸に全力をもって取り組んでいきまして、先生の御指摘のありました元気な100歳以上の方々も日本で１位になるような地域にしていきたいと思っております。
○天野（一）委員
それじゃ、次の質問に移ります。
核家族の中で、高齢者ひとりで住む人、それから２人、高齢者だけで住む人の中に、住居の問題で民間住宅に入りたいと言ったとき断られる例がかなりあるんです。障害者も民間の賃貸住宅では断られるというケースが多々あるという話を聞いておりますけれども、そういったことについて聞いたことがありますかどうかお伺いします。
○増田障害者政策課長
障害のある方がアパート等を借りる場合、この４月から施行されております障害者差別解消法に基づきまして、障害があることを理由にアパート等を貸さないといった健常者と違う扱いをすることは禁止されております。またあわせて障害のある方に対する必要な合理的な配慮も求められている状況でございます。こうした案件があった場合には、県または市の相談窓口において相談等を受け付けておりますが、現在、県では直接的な相談は、このアパート等の関係では受けておりませんが、ただこのような差別の状況があることは、一般的なものとしては承知してございます。
○後藤長寿政策課長
高齢者の関係につきましても、県で直接はそういった事例は把握はしてございませんが、各市町の地域包括支援センターでそういったお話、相談を受け付けていると聞いてございます。
○天野（一）委員
住宅の問題は、憲法で規定する基本的人権の一番重要なところ。私は、健康福祉部とすると、高齢者、障害者の住宅問題については、今度の法律改正も含めて積極的に解決する形で進めてほしいと思っていますけれども、この問題について今のようなあり方だけでいいのか、もっとそういった人たちが困ったときに相談できる窓口を設置することを考えているかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○増田障害者政策課長
６月定例会におきまして、障害者差別解消に関して県民の理解を深め、その差別の解消を目指すための県条例の制定について御質問があったかと思います。現在、県におきましてはこうした点も含めまして、差別解消条例の検討を進めているところでございます。
なお、もう１点、刑務所を出所した障害の方に対する支援につきましては、現在、地域生活定着支援センターをあしたか太陽の丘に委託して実施しておりまして、特に障害者、さらに出所者というダブルの障害を抱えた方々につきましては、こういった支援にも取り組んでいるところでございます。
○後藤長寿政策課長
高齢者の住まいの関係につきましては、住まいを担当している部局もほかにございますので、そこと連携してしっかりと対応を考えていきたいと思います。
○天野（一）委員
次に入ります。
神奈川県の障害者施設で大変悲しい事件があったわけでありますけれども、私は、例えば防犯カメラをつけるとかではなくてもっと根本的なところ、なぜこういったことが起こったかについて中長期的に考えるべきじゃないかと。人権についての啓発啓蒙が足りないんじゃないかと。例えば障害者施設、介護施設、一人一人の人権を尊重する、そして自分以外の他人の人権も尊重することが基本的にあれば、例えば他人の人たちが施設の中で暴力を振るったりしたときに、それは人権問題としておかしいことを多くの人たちが注意したり、お互いにそれはまずいということになるわけであります。それが今、個、自分だけという形になってきているのではないかな。自殺も人権を無視する一番典型的なことなんですね。人間が生きる権利を失うわけでありますから。今度の相模原市のああいう事件の問題のときに、対症療法だけではなくて、私は施設の介護者を含めて人権啓発のあり方が問われているんじゃないかなと思うんですね。例えば子供の虐待の問題もそうです。子供は生まれたときから子供独自の人権を持っているわけですね。憲法11条では、基本的人権についてしっかり規定しているわけです。私は、県はその憲法の基本的人権についての啓発啓蒙をもっと強力的にやるべきじゃないかなと思っていますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○増田障害者政策課長
今回の相模原市で起きました事件につきましても、私どもはその防犯対策だけではなくて、そこで働く施設の職員一人一人が障害のある方々の人権に対する配慮、あるいはその人権を守るという意識が必要であると考えております。そのための一つの大事なものは、その施設の職員も大切にされる職場でなければいけないと考えておりまして、実は毎年ですけれども、障害のある方の差別・虐待防止、そして権利擁護の研修を開いておりまして、その中は幾つかの部門に分かれておりますけれども、施設の経営者さらには管理者を対象にした研修もございまして、そこにおいて職員が自分の職場を愛せること、大切にできることが大事で、それがあって初めて入所者に対する心あふれるケアができるんだろう、それを今強く呼びかけているところでございます。
それから、虐待につきましてはどこの施設等でもございますので、虐待等があった場合には、市あるいは県には通報がありまして、施設で起こった場合には直ちにその実態を調査し、その原因を究明し、解消を図っているところでございます。
○佐藤人権同和対策室長
私からは、人権啓発全般についての取り組みについてになりますけれども、さまざまな人権問題が発生する背景といたしまして、物質的な豊かさの追求に重きを置いている、また心の豊かさが大切にされない風潮、あるいは２番委員がおっしゃっておりましたけれども、他人への思いやりが希薄で自己の権利のみを主張する傾向が見受けられるといった点が背景にあろうかと思っております。そうしたことから、人権尊重の理念の普及が非常に大切なことだと考えております。人権啓発センターにおきましては、１つは今言った社会福祉施設などに要望がございましたら、うちのセンターに２人の人権啓発指導員がおりますので、その指導員を派遣し出前の人権講座を行っている。また施設以外に関しまして、施設の関係者もいますけれども、指導者養成講座ということで、人権啓発の指導を担当できるような講座も設定しております。またそのほかに人権週間を中心とした事業といたしましては、資料にございますようにさまざまな講演会や集中した広報メディアの展開をしているところであります。
ただ、人権尊重意識を変えていくのは、なかなか一朝一夕にできるものではございません。２番委員がおっしゃいますとおり、引き続き粘り強く取り組んでいく必要があろうかと思っております。
○天野（一）委員
じゃあ次の質問に移ります。
原子力発電所の近くで安定ヨウ素剤を配布したということが発表されました。このことは、原子力発電所の事故があることを想定してですけれども、もし事故があったときに、それから避難するときに、健康福祉部としてただ逃げろということじゃなくて、その地域に安定ヨウ素剤を配るだけじゃなくて、県民の人たちに対する放射能についての啓発啓蒙はどう考えているかお伺いしたいと思います。
○奈良地域医療課長
今回、安定ヨウ素剤の事前配布を４回行っております。その際に、安定ヨウ素剤の話は我々地域医療課が行うわけですけれど、同時に原子力安全対策課の職員あるいは市の職員が一緒に入りまして、例えばその地域の避難とか、放射能の拡散とか、もし話があればそこでお答えしていますので、今のところ特に大きな問題は地域の方からは上がっておりません。
○天野（一）委員
普通の人は、安定ヨウ素剤を配るということはどういう健康上の問題があるか、普通知らないわけですよね。だから私は、健康福祉部とすると、安定ヨウ素剤を配布したところ、少なくとも30キロメートル圏内について、放射能についての啓発啓蒙をやるべきじゃないかと。何も知らせないで、事故があったときだけ逃げろというんじゃなくて、福島県の現象とかそういった問題を含めて、どういったことが起こるのか、県民に周知する責任があるのではないかなと私は思うんですけれども、これは山口健康福祉部長に聞きたいと思ってます。
○山口健康福祉部長
２番委員のおっしゃるとおりだと思います。やはり放射能の影響等につきましては、この安定ヨウ素剤を配布するときに、なぜ安定ヨウ素剤を使うのかを含めまして、しっかり説明する必要があると思います。
先ほど答弁にもありましたように、安定ヨウ素剤配布に当たりましては、危機管理部の方と一緒に配布しまして、そのときに放射能に関する影響等についてもしっかり説明してやっております。
○天野（一）委員
それじゃ最後の質問にします。
パラリンピック・オリンピックで非常に活躍したことについて、私は決してとやかく言うつもりはありません。だけれども、パラリンピックで勝敗を競争する、鍛えたりしてそれが一つの感動を呼びますけれども、99％の人たちは日常生活の中で障害を持っていて、頑張ってリハビリをやったり、いろんな形のトレーニングをやったりしている、その人たちが頑張っているその姿こそ私は本来行政が応援すべきであると思うんです。パラリンピックとオリンピックの人たちだけが脚光を浴びる、それはいっときの問題であって、日常生活の中で頑張っている人たちを支援することが私は行政としては大事じゃないかと。
そういった中で、スペシャルオリンピックスという話がこの前本会議で出ました。知的障害者が日常競争するのではなくて、365日、自分の障害を乗り越えて頑張ってスポーツに取り組んでいる。順位を争うのではないそのスポーツを健康福祉部は障害者スポーツの中で奨励すべきじゃないか。そのことについて全く触れられてない。今、一部のそういった人たちだけではなくて、名もなく、しかも自分の人生を地道にやっている人たちこそ私は金メダルと思うんです。そういったことについて、健康福祉部は今度の説明の中で全く触れていないし、障害者スポーツのところでもそういった人たちのことについて言及していないことに、私は非常に不満を持っているんです。私は、スペシャルオリンピックスの精神、そういったことも含めて、障害者スポーツは１位、２位の順位を争うのではなくて、自分自身に挑戦している姿を応援する、そういう姿こそ大事じゃないかと思うんですけれども、その点についてお伺いしたい。
○増田障害者政策課長
今、２番委員からお話がございましたように、障害者一人一人が自分の可能性に挑戦する姿は確かに感動を与えるものでございまして、スペシャルオリンピックスはもちろん、知的障害のある方が年間を通じてトレーニングであるとか、競技の場を提供されることによって、その自立と社会参加を促進するという大きな目的があるかと思います。と同時に、私どもは障害者スポーツ大会、わかふじ大会等を通じて、知的障害のある方々のスポーツ、さらには社会参加も応援していると。こちら一応、確かに１位、２位、３位、あるいは１位、２位という表彰はいたします。ただ、障害のある方々は、皆さんそれぞれ自分自身の目標に挑戦している状況でございます。特に知的障害の方が一番多く参加されているのはフライングディスクというスポーツでございますけれども、これは本当に人それぞれ、ほんの数メートルしか行かない方もいれば、風に乗って何十メートルも飛ばす方もいらっしゃるんですが、自分の去年の記録よりも少しでも上に行こうということで、今、それぞれが挑戦していまして、また練習を地域の運動会等の場でもやっておられると聞いております。２番委員がおっしゃったように我々の思いと、障害者の方がスポーツを通じて社会参加につなげていくという思いと全く同じだろうと思います。したがいまして県の障害者スポーツ協会あるいはスペシャルオリンピックス日本、静岡、あるいはスポーツ関係のさまざまな団体の方々とも協力して、スポーツの裾野の拡大に今後とも一層努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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