ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
名前のとおり危機管理部ということですが、総合計画の、今説明がございましたが、主な柱というのはやはり東海地震に対する備えと、それから浜岡原子力発電所の関連、それから火災、水害等の災害に対する体制整備、それから予想されてる――実際にあっては困りますが――活火山である富士山の噴火に対する備え、ここらが主な柱だと思ってますがいずれも厄介な相手だなと。浜岡の人には怒られるかもしれませんが、いずれも厄介な相手であることは間違いないと思ってまして。今説明の中でいろいろ数値等もあって、そうだろうなと納得のできる点もあるわけですが、ちなみに１点、２点伺うんですが。
ずっと言われてますが６ページとか13ページに記載がある消防団のことなんですが――私も実際経験してますし、委員長も団長を経験されているわけですが――消防団員の確保。過日の消防団の活性化に対する条例、ちょっと一部反対が出て再度構築をするということになってますが。そういう状況になったのはやや残念かなというふうに思いますが、非常に具体的なことを挙げてないというか、大体毎年減員をしているという中にあって、これに歯どめをかけて何年後には前年度と同じぐらいの団員、人員を確保できるというような状況が見えないという中で――俗に言う特効薬がないのですが――何か危機管理部として、側面的な支援を含めて消防団の活性化を初め団員、人員の確保についてどのような認識をこれから持って進んでいくのかという点を１点と。
それから、最後に説明があった防災交流協定の話です。四川の大地震ということの中で、知事が訪問をして、中国へ行ったときに向こうの人から、静岡県の防災力というか地震に対する備えみたいのは物すごいなと、逆に感心されてそれで気がついたんじゃないかという面もあるかないかわかりませんが。過日、浙江省と交流協定ということで、その部分の危機管理ということなんですが、アジア近隣諸国ということですが、ちなみに今想定されているのはどの辺の国なのか、細かくてもいいんですが、スケジュール的にどのようになっているのかなということを伺いたいと思います。
○永江消防保安課長
消防団の関係についてお答えをしたいと思います。
消防団の関係でお話しすると、最近の少子高齢化の進展、また社会環境・就業構造の変化で大変団員が減っているということで、実は資料がありますけれども、資料の１−３現状認識というのがお手元にあるかと思いますけれども、もしお手元にあるようでしたら見ていただきたいのですが。これは資料集なんですけれども、これの34ページ――一番最後のページですが、図表の２−３―21に静岡県の消防団員数の推移というのが載っています。これを見ますと、平成15年に団員数が２万2808人、平均年齢が32.9歳ということでしたけども、平成21年――この表の最後になりますが、団員数が２万1185人、平均年齢が33.6歳ということで、この間６年間で1,623人団員数が減って、平均年齢も見ていただくとおり、若干平成20年とは入り繰りがありますが、平均年齢が上がってきていると。ちなみに、最新の平成22年の数字は２万1138人、平均年齢が34.5歳という状況です。
問題はこういった団員数の減少ですが、しかしここ一、二年は減少の人数が50人ぐらいの人数になってきていますので、少し歯どめもかかっているかなと。しかし減少していることは事実です。
また一方で、サラリーマンが非常にふえてまして、一番新しい平成22年の４月の数字ですと、団員に占めるいわゆるサラリーマンの比率は77％になっているということで、この辺が大きな特徴となっています。
団員の確保ですけども、今までも、例えば私たち危機管理部が持っています大規模地震対策等総合支援事業費補助金で消防団員の資機材とかを整備するなどして負担軽減を図るとか、それからやはりサラリーマンが非常に多いものですから、サラリーマン団員の活動への雇用者の理解を求めて啓発のリーフレットを事業主に配って、消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてきたところです。
また、平成19年７月には消防団協力事業所表示制度というのが創設されましたので、この国の制度に基づいて市町が呼びかけを行った結果、平成22年４月１日現在で67の事業所が認定をされているという状況になります。
そういった団員の確保については、特に今注目しているのは、特定の分野とか大規模災害に限定して参加する機能別消防団というのがあります。今把握している中では、浜松市、吉田町、川根本町、三島市で取り組みが行われています。
それから女性の消防団員もふえていまして、平成17年に175人だった団員が平成22年４月の段階では250人ということで、こういった団員数がふえているというところもあります。
県といたしまして、今後とも消防団を地域防災を担う中核として位置づけまして、市町と連携をして団員の待遇改善や事業所等の理解と協力を求めるとともに、先ほどお話ししたとおり、減少を食いとめるために機能別消防団員の確保とか女性消防団員の充実を支援していきたいというふうに考えています。
それからことしの取り組みとして、消防団の活動を紹介するホームページを立ち上げました。
それから４月から新しい取り組みとして、大学生にぜひ消防団のことを理解していただこうということで、県内の全大学23大学26キャンパスに出かけていって、直接にリーフレットを配布したというようなこともやっているということです。
最後に、消防団協力事業所表示制度の関係ですが、実は議会でも議論していただいた消防団員への支援については、この表示制度をとっているところにインセンティブを与えようという内容を議論していただいたと思いますけれども、まだこの表示制度を導入していない市町というのが35市町のうち12市町ありますので、我々としては全市町がその表示制度をとっていただけるように、今呼びかけをしています。単に文書を出すだけではなくて、実際に行ってぜひこの制度を導入してくださいとお願いしているんですけれども、なかなかこの制度のメリットを十分理解していただけない面もあって、引き続き説得をして全市町が導入していただけるように頑張っていきたいと思っています。以上です。
○池田危機政策課長
防災交流協定を今後想定しているところはどこかというお話ですけれども、まず富士山静岡空港との間で定期航路が開設されているところが大前提になるかと思いますので、そうしますと中国と今提携しましたので、まずは韓国かなと思っております。アシアナ航空と大韓航空との間で救援物資緊急輸送協定をまず結びまして、それとあわせて、浙江省に当たります受け入れ先の地方政府との災害相互応援協定というのを結んでいくという形をとりたいと考えております。
その次に、チャーター便が就航しておりまして、定期便を目指しております台湾、ベトナム、タイ、このような東アジアから東南アジアの国々がその次の段階になるのではないかと考えております。以上でございます。
○中谷委員
ありがとうございました。
消防のことなんですけど機能別消防団――私も浜松なので、今やですよ。半分どっちでもいいんだけど、それはそれとして――機能別消防団というのは消防団の定数にカウントするわけですね。それで充足をしているという、そういう微妙なニュアンスもあるわけですが、それはそれとして。女性の消防団員をどんどんふやしたほうがいいと思う。例えば、県議会議員をいえば七十何人かいるわけですが、どう考えても母ちゃんのほうが強いなというのもいないとも限らないと、こういうわけで。女性でも十分に対応できる。それと私も実は入っているんですが、まとい会といって消防団のＯＢ。それで小さなポンプ、あれが結構威力があるんでね。そういったことも少し認識の中に取り入れるというか、そうすると地域をより守りやすいというか。
関連をしているんですが、合併したときにある種の問題があったというのは、火災が起きたときに、例えば旧浜松市、あそこの消防本部からどこどこが火事だと言って無線がきて、実は行ったんだけどそこの近くがあまり燃えてなくて、ちょっと違うところだった。どこどこの南とか西とか言うので、どこだどこだって言っているうちに。これは反省材料にもなったんですが。そういうこともあって、昔大きいことはいいことだといった宣伝があって、広いことはいいことだということばっかりではないということも、認識しながら広域化に取り組んでもらいたいということ。これは別件で質問じゃありません、意見ですが。
やはり浜岡原子力発電所に関しても最近いろいろ点検の云々という話が出ていて、管理すべき点検がなされていなかったということと、それと情報を的確にしかも早く提供してもらうと、これは非常に大事なことだと思うんです。地域の人たちが何かあるたびに、特に私の対面の６番委員の先生なんかは、ほら見たことかと、こういうことになるわけですが、そういう面からも人間が生きていく上で、あれも一つの厄介な施設であるわけですね、私は必要だと思ってますが。そういったこともしっかりととらえて、今後しっかりと対応してもらうことが大事だなということ、これも意見です。
それとあわせて小林危機管理監ですが、防災局長を初め長い間、常に東海地震と向き合い、浜岡原発と向き合い、いろんなことと向き合ってきたので――何かこれでおやめになるわけではありませんが――計画を立てるについて、一番腐心をされた点もあるのではないかと思うのですが。何か、実はこの辺が大変だったんだよなというのを、最も中枢で携わってきた小林危機管理監の過去の思いをちょっと聞いて終わります。
○小林危機管理監兼危機管理部長
私、防災局長から通算５年目になります。間もなく５年になるんですが、その中で私として精いっぱい心がけてきたことは、いざという災害のときに本当に実動できる、実際に動くことのできる、そういった組織にするためにはどうしたらいいのかというのを腐心してまいりました。その結果が、皆さんの御理解もあって、危機管理センターをつくっていただき、また危機管理局をつくっていただき、そして本部員会議だけで今までやっていたところに対策会議を設ける。そして私が危機管理監ということで、私の代理を２人つけていただくと、それで知事も副知事２人と３人で。だからいざというときには、我々と組んで24時間365日、絶えずすき間をつくらないという体制を構築してきたということが、おかげで何とか今まで8.11を初め、そんなに大きな問題もなく乗り切れてこれたのかなということで。
ただ、まだまだ組織としては未熟ですので、特に対策本部の運営体制については、いまだに正直言って試行錯誤しています。なかなか情報がスムーズに流れていかないと。それを8.11のときの反省材料にして、この１年間いろいろ工夫をしてきたんですが残念ながらいまだに。絶対な形というのはあり得ないので、よりベターな形を求めているのですが。
それで、この中で特にこれから我々のほうで力を入れたいのは、地震対策についてはやはり耐震化ですね。実はそういう意味で、先月地震防災強化月間でしたので、もう実動部隊をつくってもらいまして、特にお年寄り中心に臨宅して、耐震補強や家具の固定や火災警報機の設置などを呼びかけてもらおうという、そういう取り組みをやりました。私はそれなりに効果があったのではないかと思っていますけれども、その中で非常に今危惧しているのは、いつも何回も言って先生方も御存じかもしれませんが、実は静岡県の中に昭和56年以前に旧建築基準法で建てられて、65歳以上の方が世帯主になっている住宅というのが、まだ何と15万棟から16万棟あるんですね。その中で二極化が今進んでいます。二極化というのはどういうことかというと、前はある程度の年数がたってくると、跡継ぎがいて自宅を改築していただくことによって耐震化というのが図れてきてたわけです。ところが今、それが核家族から素粒子家族になって、もう一緒に住まない。そうすると昭和56年以前の建物が改築もされないで、そういう意味ではどんどん耐震性がなくなっている住宅に、そういうお年寄りの方が――実際はお年寄り夫婦、それからお年寄りの単身で住んでいると、そういう状況がどんどん深刻さを増すわけです。ですから、ここのところは今まで静岡県としても「ＴＯＵＫＡＩ−０」で一番補助金が出るところで、80万円は補助金出してやってきたわけですが、やはりもうそれだけではなかなか、もう一歩また踏み込む政策を考えないといけないのかなと。そういうことで、今回とにかく市町や関係団体に協力してもらって、とにかく回ってみようと、お年寄りのところをですね。それで、まだ全体的な集約できていませんが、一部聞いた話ですと、臨宅したら非常にいろんなことをお話をしてくれたとか、そういった実態がわかるようになってきていますので、そういうものを踏まえて総合計画を推進する中で特にそういった点、力を入れてやっていきたいなと思っています。
それから、消防団の問題については本当に深刻で、まだ今平均年齢が34.5歳ですけれど、実は36歳ぐらいの方はまだ人口で200万人ぐらいいらっしゃるんです。36歳か37歳ぐらいの方が、世代人口が200万人を超えた最後です。それから急激に下がってきまして、今は110万人台になっているんです。そうして見ますと、世代人口がほぼ半分ぐらいになるわけです。まだ若干救われていますが、これがどんどん年がたつにつれて、もっともっと深刻になってきます。だから、そうなってくると絶対数が不足する事態になってきますので、今までの半分になると考えていただきますと、これはもう消防団員を確保していく上で、物理的にも非常に難しさが出てきますので、私はやはりもうそろそろ――消防団も重要ですけれども――自主防も含めて、地域のそういった共助の仕組み、それをもう一回どういう仕組みがいいのかということを、私は真剣に考える時期にきていると思います。そこが国のほうが縦割りで――消防庁のほうは一生懸命消防団のことをやると――部署が違うので消防団と自主防がなかなか結びついていかない。そういった中で静岡県としては、防災先進県としてそろそろそういった取り組み――消防団の問題、自主防も同じ問題を抱えてますので――をやっていくことが必要かなと思っていますので。総合計画の中にそこまでなかなか書き切れませんが、そういった認識を持って、これからも静岡県として地震対策に――特に東海地震は必ずやってきますもので――取り組んでいく必要があると、そういうふうに考えております。引き続きそういった点で危機管理部を挙げて頑張っていきたいと思いますので、先生方の御支援もよろしくお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.