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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。何点かにわたって、分割質問方式で質問をいたします。
初めに、次期総合計画案の115ページ、幼児教育の充実ですが、先ほどの御説明では市町教育委員会等に幼児教育専門員等を派遣して幼児教育推進体制の向上を図るということでした。幼児教育専門員等という専門家の皆さんは具体的にどのような方々を指していらっしゃるか。
また、工程表を見ますと2018年に賀茂地区に派遣して、2019、2020年で配置をして、2021年には配置完了になっておりますが、おおむね何名ぐらいを想定してやっていくのか。推進していく人材の確保は確実であるかどうか伺いたいと思います。
○藤本幼児教育推進室長
幼児教育専門員とアドバイザーについての御質問をいただきました。
まず、専門員と幼児教育アドバイザーは別に考えていただきたいと思います。幼児教育専門員、アドバイザーとも文部科学省の委託事業として行っているものではございますが、専門員については県に所属しておりまして、幼児教育施設及び小学校あるいは市教委から要請がありましたら要請に応えて講演、講義等を行うことになっております。アドバイザーにつきましては賀茂地区に配属されておりまして活動しております。
幼児教育アドバイザーの事業につきまして例を申し上げますと、今年度につきましては賀茂地区の１市５町におきまして80回の訪問に対応し活躍してくれました。
○早川委員
初めに専門職としてはどんな職種というか、専門性を持っている人かお聞きしたかったですが、別ということはよくわかりました。
幼児教育アドバイザーにつきましては、2018年に賀茂地区、そして2019、2020年でやはり配置となっておりまして、2021年に配置完了となっておりますが、県内でどのような配置になって完了とするのか伺います。
○藤本幼児教育推進室長
職種についてお話を申し上げたいと思いますが、もともと３人の方とも保育所あるいは認定こども園、幼稚園の園長経験者でございます。それぞれの立場で要請に応じている状況がございます。
2017年、2018年、2019年の３年間、文部科学省の委託事業を受けております。2017年につきましては県内の幼児教育の実態調査を行いまして、どのような幼児教育を進めていくか計画を立てました。2018年から2019年の２年間については賀茂地区を指定地域として幼児教育アドバイザーを配置する予定です。先ほど申し上げましたように2017年度は年間で80回の訪問をしてくださいまして、幼小の連携について、あるいは幼児教育の質の向上についてのアドバイスを行ってまいりました。
上の幼児教育専門員の派遣ですけれども、県内全ての要請に応える形をとっておりまして、これもことしから来年にかけての２年間行うことになっております。2017年、2018年、2019年の３年間で文部科学省の委託事業は終了になります。
○土屋委員長
どこに配置してその先はどうやられていくのか、完了とはどういうことを指すのか答弁してもらえたらと思います。
○藤本幼児教育推進室長
2019年をもちまして賀茂地区の指定は終了しますので、2020年以降につきましては現在のところ未定でございます。やはり2019年度で文部科学省の委託事業が終了いたしますので私どもの事業に対して予算がつけば幼児教育アドバイザーをつけ、そして西部がまだ研究を行っておりませんので幼児教育アドバイザーを１人配置できればいいと考えておるところでございます。
2021年度の配置完了ですが、35市町中20市町を目標としております。数値的には低いように感じるかと思いますが、現状2017年度中は９市町において幼児教育アドバイザーが配置されておりますので、26市町が未配置となっていたわけです。26市町のうちの５市町については県で配置しましたので市町単独ではございませんが、未配置は30市町です。30市町から９市町を引きますと21市町となりましてその中身を見ますと、半分が首長部局、そして半分が教育委員会という状況があります。研修について非常に積極的に行っているところは教育委員会関係が多いので、その半数以上を目指したいということで、幼児教育アドバイザーを入れていただきたいという思いがございます。
先ほどの既に配置されている９市町と10.5市町を合わせて約20市町に幼児教育アドバイザーが配置されるようにしていきたいと考えております。
○土屋委員長
完了というのは35市町で終わるわけですよね。じゃあ、2018年は何市町、2019年は何市町、2020年は何市町と説明してくれたほうがわかりやすいんですけれど、例えば県であろうと国であろうと関係なく市町数だけ言ってください。
○藤本幼児教育推進室長
2021年までに35市町全て配置は実質的には無理であろうと考えています。
○土屋委員長
それじゃあ完了じゃないじゃん。
○藤本幼児教育推進室長
110ページをごらんいただきたいと思いますが、成果指標に幼児教育アドバイザー等の配置市町数がございまして、目標値として20市町とさせていただいておりますので、20市町で完了と捉えていただきたいと思います。
ですので、2018年で13市町、2019年で15市町程度、そして2020年で17市町から18市町程度、そして2021年で20市町という目標で考えております。
○早川委員
御丁寧な御説明ありがとうございました。
教育長の説明のときにもここは肝いりだなと感じましたし、私も幼小の連携という部分では非常に重要な役割を果たすと認識しておりましたのでお伺いいたしました。2020年、2021年については、文部科学省の委託が終わってしまうので予算がつけばという弱気な発言でしたが、ぜひ完遂できるように頑張っていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次期総合計画案の126ページの成果指標で、授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合が現状値69.5％、目標値85％となっております。またそれに関連しまして、130ページに確かな学力の向上の中で日常的に授業でＩＣＴを活用した学校の割合が現状値62.7％、目標値80％となっておりますが、目標値の設定根拠はどこにあるか教えていただきたいと思います。
○本村情報化推進室長
成果目標について御質問いただきました。
授業中にＩＣＴを活用して指導できる教員の割合が現在69.5％、これは過去５年間２％ずつ毎年上がってきた数字でございます。今後も２％ずつ向上させようということで、さらにＩＣＴの活用が進み1.5倍の３％を重ねていくと約85％という数字になります。
130ページの日常的に授業でＩＣＴを活用した学校の割合でございますが、これも現状値が62.7％ですので、同じく３％を足していきますと80％になるという根拠でございます。
○早川委員
確認ですが、総合計画は向こう10年ということで、ところどころ2021年までの４年間の目標で示されているところがあります。今の85％、80％というのは向こう10年に向けての目標値という考え方でよろしいでしょうか。
○本村情報化推進室長
当面４年間の目標でございます。
○早川委員
ありがとうございます。
10年と言われなくてよかったと思いますけれども、やはりＩＣＴの活用は物すごいスピードで進んでおります。先生方も大変多忙化して大変だとは思いますが、特に指導できる教員の割合はぜひ100％に近い形で設定していただきたいと思います。当然予算が伴ってくるので非常に難しい部分もあろうかと思いますが、先日委員会で佐賀県の高校を視察いたしまして、非常に先生方のレベルも高く授業の内容も非常に進んでいて、静岡県は置いていかれちゃうと危惧したところであります。ＩＣＴの活用は一度火がつくとあっという間に全国広がっていくと思いますので、ぜひ100％という目標値に変更すべきと考えますがいかがでしょうか。
○本村情報化推進室長
７番委員おっしゃるとおり、整備が進めばＩＣＴを日常的に授業で活用した学校の割合がふえまして、それと同時に活用していくことで教員の指導力が上がると考えておりますので、まずは整備を一生懸命やって、その後教員の研修もやって両輪でハード面、ソフト面をやって佐賀県に負けないように頑張っていきたいと思います。
○早川委員
議会としても全面的に応援していきたいと思いますので、ぜひ強い決意をあらわしていただきたいと思います。
最後に次期総合計画案134ページ、スクールカウンセラーの配置人数でございます。
現状値が小中121人、高校が21人、目標値が小中172人、高校が30人となっております。この目標値の設定の考え方を伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
目標値の小中学校172人につきましては、中学校の学校数が172校ということでございまして、各中学校区に１人配置したいと考えております。
○神田高校教育課指導監
高等学校におけるスクールカウンセラーでございます。これは現状の21人に対して30人ということで、高等学校において1.5倍の人数が確保できれば大変ありがたいということで、このようにさせていただいています。
○早川委員
ありがとうございます。
義務教育において各校に１名ということは理想として非常にありがたいですし、高校においては1.5倍ということで、それ自体は非常に大切な目標値だと思うんです。
一方でスクールカウンセラーの方が常勤でなくて非常勤ということで、非常に短い時間でしか対応できなかったり、１人がかなりたくさんのお子さんを抱えているという現実的な問題がありますので、そのあたりを加味して目標値に対応人数ですとか、また滞在時間ですとか細かいところまで配慮した目標を立てていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
現在、新年度の予算要求の中で、７番委員御指摘のとおり中学校の時間が短いことがございましたので、大規模中学校を中心に５校を基本的には常時いる形で考えております。そういったものを目標値に入れていればよろしかったと思うんですけども、現在のところ推進ということ考えております。
○早川委員
家庭環境も多様化し社会の構造も変わってくる中で、子供たちの置かれている場所というか居場所は非常に複雑化しておりますので、さまざまな方々がお子さんにかかわってくる学校運営になってくると思いますが、特にスクールカウンセラーの果たす役割は大きいと思いますので、そのあたりの推進についてはきめ細かく考えていただきたいと思います。以上で終わります。
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