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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは数点質問をさせていただきます。御説明いただいた中で、建設委員会説明資料に基づいて質問をさせていただきます。
初めに、１ページ目の台風15号等の被害への対応ということで御説明をいただきました。金額的には災害復旧費は23億円余、それ以外に災害関連でも２億5000万円ほど出ております。国あるいは県単独で復旧していく中で、県として把握されている被害件数のうちこの予算で何割ほど被害箇所を解消したことになるのか、わかれば大まかな数字でも結構ですので教えていただきたいです。何点くらい残っているのかというのを知りたいのでお願いいたします。
２点目です。７ページの議案第147号、清水港港湾関連用地について、御説明をいただきましたけれども、これはどういう理由で売却するのか、そして今後どういうふうに利用されていきそうなのかということがわかっていれば教えていただきたいと思います。
３点目です。15ページの中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みということであります。
中央新幹線の建設計画がある中で静岡市北部地域にトンネル掘削用の立て穴を作る工事計画を聞いております。当初私たちの想像ですと、静岡側から工事用道路をつくって車両が行き来をするというイメージでいたんですけど、うわさで山梨側から工事用道路をつくるんじゃないかという話も聞きました。工事の直接の目的ではないですけれども、工事用道路等々が拡幅されることによって中山間地の振興も図られるということもありますので、静岡県にとって、あるいは静岡市にとってはプラスのことだと思いますので、そんなところも含めて、工事用のアクセス道路に関して、県としてはどのように把握されていらっしゃるのか伺いたいと思います。
４点目です。22ページの入札契約制度の改善への取り組みでイの部分、総合評価方式というところで、11月１日から雇用確保に取り組む企業――４月１日以降に、県内居住者を正規雇用した企業――を評価するということで、入札の評価の条件に新規雇用と書いてあります。単純に考えて雇用するということは多少余裕がある企業だと思います。余裕があるほうが評価されるということですと、もともと力があるところが有利になってくるんじゃないかと、格差が出てくるんじゃないかと感じるんです。今回このような条件が出た中で、そういった議論とか、意見はなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
５点目です。布沢川ダムのことです。
先ほどの説明、あるいは新聞などのマスコミでもダム建設中止ということで見出しが躍っていたんですけれども、そうすると地元や周辺の方々はこの工事を全部やめてしまったと、要は計画がなくなったという認識でいるんです。私としてはダムを建設はしないけれども、布沢川に関する治水対策事業はまだこれから継続していくという認識でいるんですけれども、この布沢川ダムに関する今後の事業に関しての取り組みが何かありましたら、御説明をいただきたいと思います。
63ページの一番下の(4)の駿河湾港のバルク取扱拠点化の推進ということで、名古屋港のセカンドポートというような位置づけだということですが、現状はどういったふうに取り組んでいるのか、どんどんやっていっていただきたいので、何か動きがありましたら説明をいただきたいと思います。
88ページから91ページにかけての新東名高速道路を活用した農村振興、周辺の農業基盤の活用、あるいはふじのくに美しく品格のある邑づくりということで質問させていただきます。
１点目としては、88ページで新東名を活用した農村活性化指針策定ということで、これからの土地利用の方向性のあるべき姿を県みずからが作成していただいて本当にありがたいことだと思います。ただ気になるのは具体的にこれから地域で事業を行っていくときに、農地法とか、あるいは周辺の道路の整備、建物をもし建てるんだったら基準が、課題となってくると想像されますが、指針を具体的に実現していくということに対して、県はどのように取り組んでいかれるのか、あるいはかかわっていくのかということを説明していただきたいと思います。
あわせて、89ページの新東名高速道路周辺の農業基盤の活用です。
現地視察等に行くと地元の方々もこの新東名高速道路の活用を非常に期待しているということを感じております。そんな中で行政の協力なしにはどうしてもクリアできない、先ほど言ったような法律の面とかさまざまなことが出てきております。ここの説明にも新丹谷ということで書いていただいてありますけれども、具体的にこの地区で農業基盤の活用について、どのようにかかわっていっていただけるのかということを御説明いただきたいと思います。
そして、91ページでふじのくに美しく品格のある邑づくり、これも新東名高速道路、伊豆縦貫自動車道が開通するに当たって、インターチェンジとかサービスエリア、パーキングエリアを活用して、農村、漁村と企業等との協働により推進すると書いてあります。具体的にインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリアを活用した取り組みを提案していくに当たり実際に県が窓口となっていくのかどうか、あるいは事業実施に当たって、費用の負担も発生してくると思いますが、例えば、地元で何か販売をしようと計画する際の交流促進のための費用とか、情報発信の施策の費用なども、県としては応援していくお考えがあるのでしょうか。
あるいは県がみずからイベントで地元を巻き込んでやっていくことも可能だと思います。そのようなことも考えられますけれども、現状ではどのようなお考えをお持ちなのか、御説明をいただきたいと思います。以上です。
○藪田委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は１時15分とします。
( 休 憩 )
○藪田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いします。
○望月土木防災課長
台風15号等の被害への対応についてお答えします。
建設委員会説明資料の１ページをごらんください。災害復旧費につきまして、当初予算で約63億円を計上させていただきましたが、台風15号で甚大な被害がありましたので、今回補正予算で、約24億円を計上させていただいてございます。その件数は370件でございます。また災害関連事業の件数は11件ございます。これらにつきましては、この12月議会において、補正予算及び債務負担行為をお諮りいたしまして年度内に林道復旧事業を除きましておおむね発注するような予定でおります。
また、補正予算以外においても県単災害復旧事業や工事の工夫によって、寄せ石等でカット部分を対応するとか、県単維持修繕、業務委託で対応いたします。以上でございます。
○平野港湾企画課長
私のほうからは清水港の土地の処分の関係と、それからバルク拠点整備に向けた取り組みの現況についてお答えいたします。
まず土地の処分でございます。
今回、売却を予定しております土地は、清水港におけるコンテナ貨物輸送の増進を図るために、港湾計画において港湾関連用地と位置づけまして、もともと民間事業者への売却を目的として造成した土地でございます。平成17年に竣工いたしまして、当初は平成21年度に売却予定でございましたけれども、世界同時不況の影響などで、買い手側の見込みがつかないということで、平成23年度、24年度の２カ年に分割しまして売却すると変更したところでございます。
今年度売却に当たり事前に調査を行ったところ、コンテナ貨物の取り扱いが回復基調にあることなどから、２カ年の分割ではなくて、一括で売却が可能であるとの見通しが立ち、本年度一括して売却することになった次第でございます。
売却する土地の使い道でございますけれども、今現在、新興津港におきましては、空コンテナと申しまして、中身が入っていないコンテナを保管する場所が不足しております。今後第２バースの供用開始を控えてございますので、その空コンテナ置き場やコンテナを載せて運ぶ車であるトレーラーシャーシー、そしてトラックの頭のような部分の車のトラクターヘッドなどを駐車させたり、保管したりする用地として使われる予定になると聞いております。
それから、次のバルク取扱拠点化の推進の状況でございます。
駿河湾港アクションプランに基づいて推進する計画になっておりますけれども、アクションプランにおきましては、今、物流戦略の見直しということを行っておりますので、今後順次、港湾計画を改定し、整備を進めていく予定になっております。しかしながら、清水港におきましては、今バルク貨物の大型船が入港してございますけれども、そのうちの半数近くが、積み荷が満載では12メートル以上の水深がないと入港できないという船です。今もそのうちの６割くらいが沖待ちをしたり、どこかで荷物をおろして寄港しているという状況でございます。一刻も早くそのような船を受け入れる必要があるということで、港湾計画の全面改定の前に、バルク戦略第１期分で提示しました富士見埠頭の12メートルの増深を行うための計画を早期に実現すべく、その部分について港湾計画の改定を前倒しで諮りたいと考えまして、来週地方港湾審議会を開催する予定でおります。
また、荷物の増加ということも考えなければいけないということで、田子の浦港につきましても、今、国のほうで岸壁の12メートルの増深、泊地や航路の増深を行っておりますけれども、それと合わせて、コンテナと同じように、バルク貨物についても、ポートセールスをやっていくための体制づくりを進めていきたいと考えております。清水港においても同様に官民協力してそういう体制を整えていきたいと考えております。以上でございます。
○星野政策監
中央新幹線の整備に係るアクセス道路について、お答えいたします。
現状、中央新幹線につきましては、環境影響評価の法手続の方法書の段階に入っております。その方法書の中にはアクセス道路については記載がございません。あるのは斜坑を掘るということでございます。ただ位置とか形状、そういった候補については一切記述がないという形でございます。また方法書の説明会とか県の環境審査会における質疑応答の中では、現状ではアクセス道路につきましても細かい設計等は行っておらず白紙の状態です。その上で、今後準備書の作成を行っていく間に合わせて検討していくというような回答がされております。
こういった状況ですが、検討や設計が進められる前に、県といたしましては本線工事も含めアクセス道路の工事中、供用後につきましても、県に最大限のメリットがありますように、６月に静岡市とともに、設立いたしました中央新幹線整備推進本部の中でしっかりとＪＲ東海のほうに申し入れをしていきたいと考えております。以上です。
○堀野技術管理課長
総合評価方式における雇用確保の評価について、お答えいたします。
昨今の雇用情勢の悪化に伴いまして、県では現在雇用対策を進めているところでございます。
また先月、建設業審議会から答申がございました建設産業ビジョンの中におきまして、建設産業の活性化に向けた取り組みということで、地域で活躍する建設企業の評価として、雇用確保に取り組む企業を評価するということがうたわれてございます。そういうことから年度の途中ではございますけれども、総合評価方式の中で雇用に取り組む企業を評価していこうとしたものでございます。
具体的に総合評価方式では、価格以外に企業、技術者の能力についての評価、それに加えて地域貢献活動の取り組みを評価してございます。その地域貢献活動としましては、災害協定の締結、その活動の実績、あるいは障害者雇用を評価しておりまして、その中に同じように新規雇用について評価しようというものでございます。
このように、総合評価方式というのは、経営と技術にすぐれた企業を評価していこうという取り組みでございますので、ぜひこの点について御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○鈴木河川企画課長
布沢川生活貯水池、いわゆる布沢川ダム事業の検証についてでございます。
先般、行われました第４回目の検討の場におきまして、布沢川ダム建設事業は中止することを基本に、関係機関等と合意形成を図るという結論を出させていただいております。これはまだ決して県として中止を決定したという段階ではございません。
ただし、中止をする場合には、当然のことながら河川管理者として治水対策の責務がございますので、ダムにかわる治水対策をしっかりやっていくということを表明しております。
具体的に申しますと、現在、興津川の河川整備計画がございまして、興津川の本川の下流部において、茂野島など３カ所について、治水整備が必要だということになっております。それに加えて、興津川の現在の整備計画では布沢川の部分にダムをつくるという形で治水対策をするという位置づけでございますが、今後、もし中止ということになれば、布沢川の部分を河川改修に利用していくという形に整備計画を変更していくことになると思います。
また、興津川本川の下流のほうの改修につきましては、現在の整備計画で既に位置づけがございますので、こういったものについても、早急に事業着手できる形での調整に入ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○内田農地計画課長
新東名高速道路を活用した農村活性化指針についてお答えいたします。
この指針を現実のものとしていくためには、何といってもこの指針がねらっております静岡県の特色ある農村らしさを残しながら、あるいはこれはたたずまいと言ってもいいと思いますけれども、そういったものを残しながら、都市の活力をどう呼び込んでいくかということが重要です。この理念をよく御理解いただいた上で、市町の土地利用の構想なり、開発構想を練っていただくということをねらっています。このため指針がまとまった段階で、例えば来年２月23日に予定されている美しく品格のある邑づくりシンポジウムや、あるいは市町の皆さんに集まっていただいた担当者会議、こういった場でこの指針の内容についてしっかりとお伝えをしていきたいと考えています。その上で、こうした指針に沿って、地域の活性化を図りたいとお考えになっている市町の皆さんがありましたら、まず構想をつくる段階から、私どもは構想づくりを支援する助成制度も持っておりますし、また農林事務所を通じて具体的な相談なども積極的にやっていく考えでおります。
また、構想から具体的な施設の検討に入るなど基本計画を策定する段階では、交通基盤部の中に開発関係の連絡会と申しまして、関係課が集まって土地利用の相談をするような窓口もありますので、こうした場を通じて、具体的な活動を支援していきたいと考えております。
○岡村農地整備課長
新丹谷地区の農業基盤整備の活用に対する県としてのかかわりについてお答えいたします。
新丹谷地区につきましては、基盤整備がされ、効率的な農地に生まれ変わり、生産性、品質も向上し、担い手もふえつつあります。
また、新東名高速道路の開通を契機に、新たな農業を展開していく地元の意思も強く、平成23年２月１日に、原・新丹谷グリーンニューディール検討会を土地改良区、ＪＡ清水、静岡市、県で構成しました。その取り組み内容としましては、消費の拡大、農山村の交流の促進、生産力の強化につきまして取り組んでおりまして、今回12月17日、今週の土曜日ですが、首都圏の住民を対象に、農業農村のモニター体験ツアーを開催するなど、地元と一緒になって、活用について検討していきたいと考えております。以上です。
○湯川農地保全課長
ふじのくに美しく品格のある邑づくりにおける具体的な県の支援につきましてお答えいたします。
まず、県の方針といたしまして、新東名高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを積極的に活用していこうと考えているところです。その具体的な取り組みと県がそれに対してどう支援していくかということですが、新東名高速道路のサービスエリア、パーキングエリアには一般道からも利用できますプラットパークが併設されると聞いております。ＮＥＸＣＯ中日本に聞いてみますと、新東名高速道路はパーキングエリア周辺の地域との連携ということをと考えているようでございます。
このプラットパークを利用しまして、この美しい邑の地域同士の横の連携を生かした、いろんな産物を持ち寄った地産地消のイベント、例えば軽トラ市などもおもしろいと思っております。そういったものを定期的に開催できないかということを、今ＮＥＸＣＯ中日本と協議を進めているところでございます。こういった企業等外部との協議、調整を県が担うことによりまして、市町が主体となる美しい邑連合を支援していきたいと考えているところでございます。
また、２点目の費用面で県はどうやって支援していくのかという御質問ございます。
この取り組みでねらうところは地域が活性化して、自立していくことを目的としております。そのためには活動費等費用面も含めて、地域、連合が自立していく制度設計につきましても、市町と一緒に研究しているところでございます。当面、そこまでいくまでの情報発信等については、県が主体的に行っていくと考えています。
建設委員会説明資料91ページでございますが、第１回目の全国に向けた情報発信というものを、既に11月24日にグランシップで行いましたが、来年２月23日も連合設立のイベントを計画しております。引き続き、そうした情報発信のためのイベントを県が主催することによりまして、連合の取り組みと情報発信を支援していきたいと考えているところです。以上です。
○深澤委員
ありがとうございます。
バルク貨物の関係ですが、入港する船の半数以上が12メートルの水深だと足りないということで、荷物を軽くして入港するとの説明でした。現状でも十分ではないということで、半数以上だと思わなかったんですけれども、現実にどのくらいの期日を目途に、十分な水深を設けるように改修していくのか、考えをお持ちでしたらお答えいただきたいと思います。
それと、建設委員会説明資料22ページの入札の関係でお答えをいただきました。建設産業ビジョンでも雇用確保について取り組んでいったほうがいいという答申があったということで、私も雇用の取り組みというのは絶対必要だと思います。もう一度お聞きしたいのは、いろいろ検討する中で、要は格差が出ちゃうんじゃないかということです。余裕があるところは当然雇用しやすいし、厳しいところは人を削ってでも会社を維持しなきゃいけないということで、厳しいところはより厳しくなってくるんじゃないかなというのがあるんです。そんな意見がなかったのか、なかったらなかったで結構なんですけれども、お答えいただきたいと思います。
それと、最後にお答えいただきました美しく品格のある邑づくりの件です。
プラットパークを活用してというお答えをいただきました。情報発信の部分に関しては、県が当面の間主体的になるということですけれども、販売に関しては、東名だけじゃなくて、今いわゆるプラットパークみたいなものが各地でいろいろとでき始めていると思うんです。実際に例えばファーマーズマーケットみたいなものを設けるといった場合に、建物はまず必要だと思うんですよね。継続してやっていくとなると当然、自立しないといけないと思うんですけれども、当初のいわゆるイニシャルコストの部分に関して、県としても考えていく余地があるのかどうか、その点だけお答えいただければと思います。以上です。
○平野港湾企画課長
バルク貨物の関係でお答えいたします。
私は先ほど半数以上と言ってしまったかもしれませんけれども、半数近くがということで、まだ４割ちょっとくらいの船が何らかの調整が必要だということです。
ただ大型化が進んでいるということも事実でございます。実際にこの事業自体は、国が直轄で行う事業になりますので、そこでスケジュール調整というのは難しいかもしれませんが、バルク戦略での我々の提案は５年間くらいでやるような予定でおりましたので、国に対しては着工から５年くらいで完成していただくように働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
○橋本建設支援局長
総合評価方式におけます雇用確保に取り組む企業の評価という件についてお答えいたします。
建設産業ビジョンを策定する上で、雇用確保ということが静岡県建設業審議会のほうで企業が不利になるという議論、あるいは意見はあったのかというお話でございます。基本的にはそういう視点での御意見はなかったものと記憶してございます。
補足いたしますと、この建設産業ビジョンにつきましては、どのように産業を活性化していくかという視点での議論が主流でございました。どういった建設企業が今後しっかり育ってほしいかという点につきましては、その建設企業がもちろん災害時の復興の担い手であるとか、あるいは社会基盤整備という意味では非常に大事であるとともに、その地域産業の牽引役とか、地域の雇用の受け皿、そういう役割も担っているんだというお話もございまして、行政はこうした企業が今後も存続できるように配慮することが必要であるというお話がございました。そういう視点から、こういった総合評価で取り組みをどう評価していくか現在、いろいろ施策を進めたり、あるいは考えて検討をしているところでございます。以上です。
○湯川農地保全課長
美しい品格のある邑づくりについて県のハード整備的な面での支援の考え方についてです。
先ほど、軽トラ市というような事例を御紹介しましたけれども、今ＮＥＸＣＯ中日本とテント等の仮設によります定期的な市を建てられないかという調整を進めているところでございます。
予算的にハード整備をやっていこうということは今のところ計画してございませんが、今後この取り組みが軌道に乗り、いろんな活動をしていく中で、市町の中でこういった施設が必要なんだという要望がまとまってくれば、例えば私どもが行っております中山間地域総合整備事業で活性化施設という建物をつくる国庫補助事業の活用等も考えられるかと想定されますので、この取り組みが軌道に乗ってそういった要望が固まってきたところで、また改めて検討したいと考えております。以上です。
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