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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小田巻 進 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2007 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小田巻委員
３点ほど聞かせていただきます。業務棚卸表の25ページの障害者雇用の問題、39ページの農林水産物の鳥獣被害――これは14番の委員と同じ分野になるんですけれども、ちょっと内容が違うものですからお話をさせていただきたいと思います。
業務棚卸表の25ページの障害者の雇用、これは説明書の方でいきますと27ページにあるんですけども、障害者の雇用率、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
この雇用率が、業務棚卸表の評価のアの(ア)のｆの欄によりますと、平成10年、11年をピークに５年連続して下がっていたが17年には上昇に転じ18年は0.05ポイント上昇というように書いてあります。しかし、今後も上昇が続くことが期待されるけれども目標の達成は厳しいというように書かれているんですけれども、この目標の達成をどのように考えていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。そして、この目標の達成が厳しいときに見直しがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、障害者の雇用促進の件なんですけども、説明書の27ページのアの、(ア)の方は14番委員からお話がありましたものですから、(イ)の障害者就業促進サポート事業のジョブコーチ派遣事業についてお聞かせをいただきたいと思います。このジョブコーチ、障害者に対してサポートの役割を持つ人たちのことを言うんじゃないかと思うんですけども、どのような資格を持って、どのような内容の仕事をされているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それと、業務棚卸表の39ページ、鳥獣被害の件なんですけども、私も安倍川の奥に実家があって、実家の方へ行くと、農作物の周りに弱電を回したようなさくがあったりだとか、それからこの時期ですとカキの木に猿が群がって、観光で来たような人は「ああ猿がいる、猿がいる」なんて楽しんでますけども、地元の人たちは決して猿がいるなんて楽しくなくて、こんちくしょうと思っているんですよね。
こんな鳥獣被害のことで、これも任務目的の指標によりますと目標達成は困難だと書いてあります。この事業の目的、何をもって困難だと言われるのか。
それから、評価のアの(ウ)の項目なんですけども、鳥獣被害対策連絡会の設置が、平成17年度６地区が18年度は７地区になり、目標の８地区達成のためには、今まだない西部地区にお話をしてますよということですけども、この現在の７地区、どの地区にあってどのような鳥獣――鳥とか害のある動物を対象にしているのかお聞かせをしていただきたいと思います。
それからもう１つ、別冊の説明書の235ページ、沿岸漁業改善資金特別会計の18年度の歳出決算状況調なんですけども、予算額が２億1800万円、そして支出が3700万円、不用額が１億8000万円。これ、どうなっちゃってるのかなと思うんです。そして、予備費を見ると１億5000万円。予算額の半分以上が予備費ということで、これ、どのように計上しているのかなと。僕はこれを見た時にちょっと納得できないところなんですけども、御説明をいただければと思います。以上です。
○鈴木雇用推進室長
御質問のうち、まず、障害者のある方の雇用率の点でございます。
こちらに記載のとおり、雇用率は、平成10年、11年に過去最高の1.65でございましたけれども、やはり景気等の状況を反映してだんだん落ちてきたというところでございます。この落ちてきた理由としては、やはり中小企業の規模の方が、かなり雇用率が落ちてきたということが見えてきております。そして、景気回復とともに、平成17年度、それから18年度と雇用率が上がってきております。静岡労働局の資料によりますと、昨年の障害のある方の就職件数は1,632件ということで、過去最高の件数を示しているところでございます。
しかしながら内容を見てみますと、雇用しなければならないところで雇用していない企業、ゼロ人のところが68％ほどございます。これは昨年６月１日現在の調査でございます。そして中小企業の事業主の皆様は、景気回復しているとはいっても、やはり経営はまだまだかなり厳しい部分が見受けられるところでございます。そういうことで、そういう経営上の観点、それから障害のある方に対する雇用の考え方というのが、まだ若干周知されていない面もあるのかなというところもございます。
しかしながら、国におきましては納付金制度というのがございまして、障害のある方を雇用されていない場合は、１カ月お１人当たり５万円を徴収するという納付金制度というのがございます。そして、これは301人以上の企業について徴収することになってございますけれども、現在これを300人以下――どの程度の基準に置くかはまだわかりませんけれども――中小企業の300人以下のところについても徴収を行うというような新聞報道もされているところでございます。
そういった取り組みについても雇用率が上がってくる１つの要因になるというように期待しているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、景気がこのように改善を見せている中でも、なかなか到達していないというような形になってございます。経済の見通しもなかなかきかない部分がございまして、そういう意味におきまして、今後の景気等の動きも踏まえまして、1.8になるにはちょっとすぐには厳しい部分があるのではないかというところで判断したわけでございます。
それから、目標値1.8％の見直しをするのかという点でございますけれども、これは1.8％というものが総合計画の方の指標になってございます。それの見直しとあわせまして、必要であればその時点において行いたいと思います。現在、法定雇用率は1.8％になってございます。今後は、やはり精神に障害のある方々の雇用等もこれから徐々に本格的に加わってくるだろうというような形になってございます。平成18年度から精神に障害のある方の雇用が障害者雇用率に換算されるようになりました。ということで、今後やはり1.8％というものがだんだん変わっていくだろうと、また高くなっていくだろうと考えております。
それから２番目の、ジョブコーチについて御説明を申し上げます。
まず、ジョブコーチとはどういうものか、仕事の内容はということでございます。ジョブコーチというものは、障害のある方が働いております事業所に出向いて、その作業等のサポートを行うとともに、事業主の方に対してもそういった助言等を行っております。それにプラスして、家庭への、例えば父兄の方々、保護者の方々、そういった方の相談にも乗っておると。そして内容的には、就職支援とともに、一度就職したけれども離職を考えているような方、そういった方のところへも行きまして定着を推進しているというところでございます。
そして、資格でございますけれども、国のジョブコーチには資格というものがございます。それは、国の方でカリキュラムを設定いたしまして、そういった研修等を受けた方々が国のジョブコーチとして登録されているわけでございます。しかしながら、県で行っておりますジョブコーチにつきましては資格の要件は設定しておりません。以上でございます。
○牛島就業支援局長
業務棚卸表に示しております、障害者雇用率を平成22年度までに1.8％を達成していくという目標につきましては、1.8％というのは法定の雇用率で、企業が達成しなければいけない義務であります。県全体で見渡したときに、それが達成されていないというのは、これは極めてゆゆしき事態というふうに考えておりますし、県として1.8％を下回る目標を設定するというのはあり得ないというふうに思っております。
したがいまして、達成についてのいろいろな課題等はございますけれども、1.8％の県全体での達成に向けて、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○中田農業振興室長
業務棚卸表の39ページの鳥獣被害対策の取り組みでございます。
特に困難度の星印が３つということで困難であるという表現をしてございます。その理由は何かということでございます。
１つには、鳥獣害対策につきましては３つの取り組みがございまして、１つは個体数管理、例えばシカのようにふえ続けているのをいかにして特定計画の中で適切な管理をしていくか、そういった個体数管理をきっちりやるということが１つございます。２つ目に具体的な被害防止対策、いわゆる電気さくで集落を囲ってしまうとか、「猿落君」という防護さくを設置するとか、モンキードッグを育てるとか、そういった具体的な対策を立てるというのが２つ目でございます。３つ目に生息地域の管理、イノシシとかシカとかそういった鳥獣が、現在は森なんかが、いわゆる里山なんかも比較的荒れておりますので、どちらかというと住みやすい環境になっている。あるいは集落そのものが高齢化しておりますので、ミカンをなりっ放しにするとか、カキをなりっ放しにするとか、そういったことで、えづけ環境にしてしまっている。そういった住民意識も変えていかなければならないということもございます。
個体数管理、被害防止、生息地管理、この３つの対策を総合的に取り組むことが必要でございますので、22年度までの目標達成については難しいという判断をしております。
あともう１点は、鳥獣害対策は、従来は地元の皆さんが行政に任せればいいやというような考え方も一部あったわけでございますけど、今、住んでいる農林業者、あるいは市町、そして県が、それぞれの役割分担を明確にして、これから本年度、具体的にそれぞれの役割に取り組むことにしております。
それから、県下の鳥獣被害対策の連絡会の設置状況でございます。
目標は８地域でございます。現在７つの地域で連絡会が設置されております。具体的には、旧の天城湯ケ島町とか修善寺、中伊豆といったところを中心にした伊豆地域、あるいは東部地域、静岡市とか川根地域等、７つの地域で協議会が設置されております。この協議会の構成メンバーは、生産者の代表者とか猟友会、鳥獣保護員、あるいは森林組合、ＪＡ、市町、県、こういったところで構成されておりまして、それぞれの地域における被害の状況と対策につきまして情報の共有化と、それに基づく対策をみんなで検討して進めております。西部農林事務所管内で設置されておりませんので、今年度はそれに向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○澤田水産流通室長
沿岸漁業改善資金で貸付額が3600万円に対し不用残が１億8000万円残っているが、この会計の内容について教えてほしいという質問につきましてお答えします。
沿岸漁業改善資金の貸付金につきましては、沿岸漁業改善資金助成法に基づきまして、国が３分の２、県が３分の１の負担をして貸付原資を造成し、その原資を回転利用して貸付事業を行っている制度でございます。現在３億890万円ほど造成しているわけでございます。そのような中、18年度は6500万円の貸付枠に対して3600万円でございました。貸し付けの内容につきましては、制度の説明でございますが、沿岸漁業者等に対し、沿岸漁業の経営もしくは操業に従事する、もしくは生活改善のために必要なお金を、１業者2800万円を限度に２年から10年の償還期限で貸し付けするというものです。具体的にはカラー魚群探知機とかレーダーとか無線とか、し尿浄化装置の設置とか、そういうものに貸している制度でございます。
現状、漁業の背景としましては、漁業生産量の減少、魚価の低迷、漁業従事者の高齢化などによりまして、漁業を行うには非常に厳しい背景がある中で、新たな投資を控えているような現状がございます。そのため、貸付額が減少しているところでございます。
それならば不用額相当分につきましては予算を減額したらどうだという趣旨の質問かと思いますが、これは法律に基づきまして、第15条によりまして、造成した貸付原資のうち国負担分は、貸付事業を廃止するときにのみ返還して縮小することができる関係もありますし、やはり静岡県は漁業が盛んでございますので、今後貸し付けすることがあり得ますので予備費として仮置きさせていただくという中で、このような予算、決算の形態となっているということで御理解願いたいと思います。よろしくお願いします。
○小田巻委員
どうも御答弁ありがとうございます。
順番が逆からになりますが、今の沿岸漁業改善資金のお答えについてなんですけども、若干自分としては納得できないところもあるんですけども。そういうようないきさつがあるというのは、それはそれで頭に入れさせていただきます。それにしても、予算の中で予備費が半分以上というのは、何かちょっとおかしな予算組みだなと思うところがあるんですけども。
障害者雇用の件なんですけども、障害者の方は上下関係をつくらない人と人とのつき合いなんだと思うんですよね。その中で、先ほどから出ている1.8％ということではなく、そしてまた景気任せとか事業所任せでなく、ぜひ県当局の誠意ある判断で御努力をいただき、事業を進めていただきたいと思うところでございます。御答弁ありがとうございました。
○天野（一）委員長
ここでしばらく休憩します。
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