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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
２点、一問一答方式でお願いします。
午前中も議論がありましたけど、私からも副教材の関係でちょっと教えてください。
12月に開かれた県行財政改革推進委員会の席で、資金提供のことが議論になったようですね。報道によると、県校長会に対しては、一般社団法人出版文化会から共同研究費、株式会社静岡教育出版社から助成金が提供されていたと。金額や使途は明らかになっていませんが、次回、１月の会合までには各団体から聴取をすることになったと報道されていますけれども、１月の県行財政改革推進委員会の後の記事にはこのことが何も載っていないんですけれども、済みません、議事録をちゃんと見てないものですから申しわけないんですけれども、これはどうなったんでしょうか。
○林義務教育課長
御指摘がありましたものに関しては、３月に手交される予定の資料の中でお示しができる予定となっておりますが、今、手元にありましたので御紹介させていただきますと、共同研究費として一般社団法人出版文化会から県校長会に200万円、また株式会社静岡教育出版社から助成金として教育、研究活動支援ということで校長会に10万円という数字が示されています。
○小楠委員
済みません、３月９日に県行財政改革推進委員会が知事に答申をする際の資料ということですね。
数字はわかりましたけれども、今後、これはガイドライン上ではどういう扱いになってくるんでしょうか。
○林義務教育課長
今後、県教育委員会で策定を予定している、校長、教員と教材会社等とのかかわり方のガイドライン――ガイドラインは既に補助教材の取り扱いのものもございますので、混同を避ける必要があるかと思うんですが――運用の基準に関しては、あくまで兼職、兼業についての最低の基準ということでございます。一義的に団体間、かつこれは県教育委員会の権限の及ばない部分でのやりとりということもありますので、校長、教員と教材会社等とのかかわり方のガイドラインの中では盛り込む性質のものではないかとは思います。
一方で、そういったお金のやりとりが、県民から不要な不審を招いているということであるならば、県教育委員会の権限の及ぶ範囲でしっかり指導していく必要があると思います。
○小楠委員
よくわかりました。
もう１つ、申しわけないんですけど、同じ12月の段階で、株式会社静岡教育出版社から教職員組合、校長ＯＢ会、あるいは学校生活協同組合に配当金としてお金が入っています。当然、株主でありますから、配当金が行くのは何ら問題ないわけですけれども、この株式会社静岡教育出版社の株主構成について、問題提起をする委員の方はいなかったでしょうか。
○林義務教育課長
金銭の流れについての指摘はありましたが、株主の構成について、そのものずばりの御指摘はたしかなかったかなと思いますが、念のため、後ほど議事録を確認させていただいた上で、また委員長に御報告をさせていただこうと思います。
○小楠委員
株式会社静岡教育出版社は民間企業です。企業とは言いながら、現実には学校生活協同組合は教科書の販売の代金を受け取るところでございますし、そういうところが株主になっているというのは、やはり県民に説明をするときに、この仕組み全体の中でどうなのかなとちょっと私も気になります。さっきも言ったように民間企業なので、株主があり、そこに配当がされることは全然問題ないわけなんですけれども、副教材を選定するという大きな流れの中で、それぞれがかみ合っている組織という中ではちょっと気になるものですから、県教育委員会の権限の及ぶ範囲かどうか、別の話かもしれませんけれども、問題提起をしておきたいと思います。
もう１点、次の質問は県教育委員会の組織ということなんでしょうか。平成26年度も終わりなのに今さらなんだという質問になってしまうかもしれませんけれども、改めて教えてください。今年度、教育監というポストが新設をされています。教育監のポストの新設について、その経緯と目的は何だったんでしょうか。
○安倍教育長
私は、これまで４年間教育長をやって、最後の５年目で教育監を設置したわけですけれども、従来、教育長は教育関係、教員出身であって教育次長は行政のプロということでありました。そういう中で、やはり私の教育分野でのサポートの必要性をこれまで感じてまいりました。学校教育における大きな課題がたくさんあります。それは教職員の問題でもあり、また児童生徒の問題もあります。そういうものを現場感覚で、直接相談に乗る、あるいは適切な指示をするという形で、最終決定は私にあるわけですけれども、そういう日常的な、恒常的な相談体制、スピーディーな対応というところで、やはり教育監が必要ではないかなということで本年度設置しました。１年を振り返ってみて、私としては、ここで言うのも何ですけれども、人物にもよるかもしれませんけれども、非常にうまく機能して、特に学校教育を中心に指導行政、人事行政については機能を発揮してくれたんではないかなと思っています。
○小楠委員
非常に的確なお答えをいただいたんですが、実は今年度がスタートするときには、先ほど議論もありましたけれども、先生方は現場へ帰ってほしいという知事の強い意向によって、教育委員会事務局のスタッフは知事部局からそれぞれ優秀な職員の方々が、課長職を初めいろんなポストに配置をされています。そういうことへの不安――不安というとちょっと答えにくいかな――教育現場について余り明るくない方が事務局スタッフとしてふえることに対して、教育監の新設は、先ほど教育長がおっしゃった現場感覚を期待したということも含まれていると考えてもいいですか。
○安倍教育長
今、御指摘のとおり、課長については１つの課を除いて全て行政、あるいは学校事務関係で、いわゆる教員出身ではないわけであります。ことし心がけていたのは、各課の適切な対応ということでいえば、参事職、補佐職に教員を置いて、課長との連携をとると。それから教育委員会全体の大きな問題としてはやはり教育監が適切にやるということで、そういう意味では課長を教育監や参事、補佐がそれぞれの立場でアシストする、あるいは指導するという指導体制ができたんではないかなと評価しております。
○小楠委員
今のお話を聞くと、まずは水元教育監が教育現場にも、教育委員会事務局にも精通しているという、すばらしい人材だったということプラス、非常に皆さん方、教育委員会事務局が一緒になって１年間頑張ってやってくれたということはよくわかりました。
その上で、教育監が新設されるまでは、教育次長プラス、たしか１年前は参事が２人いたと思うんです。職務分掌的に教育監と教育次長になるのかもしれませんが、平成25年度と平成26年度で、どういう職務分掌の変化があったんでしょうか。
○池田事務局参事兼教育総務課長
分掌事務の変更は特にございません。教育次長は事務の統括でございまして、そこは変わっておりません。
○小楠委員
わかりました。
新年度、新しい制度における教育長が就任をされることになるわけなんですけれども、これまでの説明ですと、教育委員会事務局の体制は何か変更があるという説明は特に受けていません。それでいいのか。また職務分掌についても、今年度と何ら変わりないという考え方でよろしいでしょうか。
○池田事務局参事兼教育総務課長
教育長につきましては、今回、教育委員長の職務を兼ねることになっておりますけれども、教育委員会事務局のトップであることには変わりございませんし、職務についても常勤で変更はございません。
ただし、知事も本会議の答弁で言ったように、教育次長と、来年設置が継続されるかどうかはまだ決まっておりませんが、教育監ですね。３名でトロイカ体制でやっていくということで、新教育長になられた場合に３人で連携をとっていくのが正しいやり方だと考えております。
○小楠委員
しっかり頑張ってやってほしいということなんですよ、簡単に言うと。現場にいる子供たちのことをやっぱり最優先で考えていただいて、その子供たちに何ができるか、そのための教育委員会事務局だと思います。ですから、ここは無理があるとか、ここは幾ら知事が言ってもだめだよということはしっかり押し戻してほしいんですよ。
新教育長は、今回提案されていますので、教育次長と教育監というポストがどうなるのか、顔ぶれがどうなるのか私にはわかりませんけれども、教育委員会の一番大事なところ、私はやっぱり子供であり県民だと思っていますので、ぜひそこのところを最重視して頑張っていただきたい。以上です。終わります。
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