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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
分割質問方式で質問させていただきます。
委員会説明資料２ページの債務負担行為の設定についてまずお伺いします。
今議会、債務負担行為の補正で追加案件として18件の契約が計上されていますけれども、この債務負担行為はいわゆるゼロ債務といわれるもので、県の単独生活環境整備事業に加えて平成28年度からはゼロ国債と呼ばれる国の交付金に関するものも入っているのは承知しております。ちょうど今の時期とか年度末によく工事が集中するということで、市民からの苦情と県民からの苦情等があり、平準化対策として債務負担行為が考えられるんですけれども、このゼロ債務を計上する目的を効果等も含めて詳しく御説明いただきたいと思います。
○古屋経理監
債務負担行為のゼロ債務についてお答えいたします。
１番委員御指摘のとおり、債務負担を事前にゼロで計上した上で翌年度の事業を早目にやっていくのが目的であります。実際に効果といたしましては、やはり工事発注量の平準化がございます。通常一般的に４月に年度がスタートしてから入札、契約、それから工事という形で流れていきますけれども、どうしても年度末に事業が固まってしまうということで、弊害としてあるのは、１つは受注者側では年度初めはそんなに工事がなくて、年度後半になると今度は逆に人が足りなくなるという形、それから発注側からすれば年度当初は予算がついたばかりで数字がまだ固まったばかりなんですけれども、そこから設計書をつくったりということで、一定の時期に業務が固まる形になりますので、どうしても１年間12カ月の中で山と谷が大きく出てしまう部分がございます。それを平準化という言葉のとおり、できるだけ翌年度の前の段階から契約、あるいは発注をして、設計書を早目につくって契約をして作業してもらって、特に上半期の４、５、６月の時期に早目に工事量を入れ込んで、最終的には年間の工事量を平準化していくことを狙っているということです。平準化だけではなくて、４、５、６月ですので雨季前の道路、あるいは河川とかの工事についても効果が出ると考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
実際に年度を四半期に分けた場合には、大体バランスよく平準化されているんですが、事業実績はどうでしょうか、教えてください。
○古屋経理監
四半期ごとの実績ですが、全体の工事量に対する四半期ごとの事業量のパーセンテージで見ますと、平成28年度の第１四半期が17.2％、それから少しずつ上がっていって最終的に平成28年の第４四半期には32.4％まで上がります。平準化を行っている平成29年度につきましては、最初の第１四半期が全体事業費の19.8％、それから最終的に平成29年度の第４四半期が30.6％で、平成28年度の一番少ない第１四半期と第４四半期の差を見ますと、ポイントという言い方でいけば15.2ポイントの差がございます。ですが平成29年度に平準化を進めていく中で取り組んだ結果としては、19.8ポイントから30.6ポイントで10.8ポイントと５ポイント近く圧縮されているというか平準化されていることになると思いますので、それなりに効果を発揮しているものと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
それでもまだ差が10ポイントあるということで、豪雨災害とか台風の影響もある６、７、８、９月の前にやはり河川整備であるとかをやらなければいけないのが今の流れの中であると思いますので、ぜひ平準化以上の最初の部分にもっと仕事、工事量が多くなってくるぐらいになって、河川に水量が少ない時期にやったほうが効率的ですし、実際に被害も少なくなるのではないかと思いますので、そこのところをまた数字をお聞きしたいと思いますので、ぜひ平準化を進めていただきたいと要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
もう１点お伺いします。
委員会説明資料57ページの台風12号による港湾、漁港の被害と今後の対応についてということで、ことしは12号にかかわらず、今回の24号もそうですけれども、早い時期から豪雨災害とか台風災害という形で非常に県内においても自然災害による被害があったわけなんですけれども、この中で台風12号のときは３(2)にもありますけれども、７月28日に伊豆半島沖合の海上東の方向から西に進むという異例のコースを進んだ台風12号が伊豆半島東海岸を中心に被害をもたらしたということで、護岸とか防波堤等の港湾、漁港施設の被災にとどまらず宿泊施設、ホテル関係の観光施設等、公共施設にも少なからず影響を与えております。漁港、港湾の中には東海岸で主要産業の観光面でも利用されている施設も多々ありまして、被災施設の早期復旧、それから再度被害がないように防止策が求められていますけれども、現状として既に進んでいる部分があると思いますけれども、港湾、漁港の被災状況と復旧の見込み、それから再度被害の防止に向けての現在の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○安藤港湾整備課長
台風21号による港湾、漁港の被害のうち、港湾の被害について御説明いたします。
港湾関係の公共施設災害としては、熱海港の外港護岸と５号臨港道路の２件で合計3500万円を国に報告しております。今後10月22日から23日の災害査定を予定しておりまして、それにより決定した工法、額により工事を本格的に実施してまいります。
このうち、外港護岸については直ちに大型土のうにより応急復旧工事を実施しております。そして当面の事業者の安全を図りました。また９月初めには護岸の一部をコンクリートにより復旧して、さらに安全性を確保させていただきました。
また、同様の高波にもこのような被害が生じないように、復旧と合わせて護岸のかさ上げ等を実施できるように、災害対策等緊急事業推進費を国に申請しております。その他、公共土木施設災害の採択基準に満たない波消しブロック等の沈下の被害は多々ありまして、単独災害復旧事業や県単独事業を利用して、できるだけ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○古屋漁港整備課長
台風12号による漁港の災害について、被災状況と今後の対応についてお答えいたします。
県内の漁港の被害につきましては、熱海市の初島漁港の護岸、物揚げ場、防潮堤の３施設、また下田市では白浜漁港で３カ所の防波堤の被害を受けました。被害総額は約4300万円を見込んでおります。初島漁港の物揚げ場につきましてはフェリーの発着場の通路として使っているので、被災後直ちに水産庁へ応急復旧の申請を行い、８月３日までに復旧工事を完了して通行が可能となっております。８月22日には水産庁の担当課に現地を調査していただいておりまして、復旧工事などの協議を行っております。
今後につきましては、国の災害査定を11月12日から15日に実施する予定です。台風12号の被災箇所が全て市営漁港になりますので、県といたしましては災害復旧の早期完成に向けて市を支援してまいりたいと考えております。
それから、再度災害防止につきましてですけれども、一般的には災害復旧は原型復旧になりますが、例えば被災箇所が大きくて被災箇所を含めた一連の箇所での災害復旧を必要とする場合とか、構造物の強化を必要とする場合には、災害関連事業ということで改良工事を行う場合があります。今回の台風12号の漁港の災害は、構造物本体には大きな影響がないことから、現在は原型復旧ということで考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
県単独予算で早急に対応していただいた部分もありますし、国の災害査定で認定を受ける形で進めていただいているところもあるということでありがとうございます。実は今回被害を受けた何カ所かを実際に現地とか海上からの視察もさせていただいて、安藤港湾整備課長からもあったように実際にテトラとかが大分波の衝撃によって割れてしまったり沈下してしまったりしたのがあって、それが災害認定の高さほど沈んでいないというか、差が現状よりもないということで認定にはならないんだけれども、随分以前に比べると守るべき防波堤の能力が低下していると現場の方々はすごく危惧しています。１回の例えば12号でそこまでならなくても、今回のまた24号とかさまざまな台風が繰り返すことによって、徐々に徐々に沈んでいくこともあり得るので、ぜひ現状を調査していただきながら、当然海上の防波堤等の整備は非常にお金のかかることなんですけれども、対応していただきたいと、引き続き調査をしていただきたいと要望させていただきます。
実は、自民党の支部要望が毎年行われていまして、各市町の要望を聞いているんですけれども、その際に河川改修とか急傾斜地、それから港湾整備に対する要望が非常に多く、今年度自然災害を受けて意識も高くなっていると思うんですけれど非常に多かったです。また各県民の方々も自然災害に対する意識が高くなって、ハザードマップの説明を土木事務所に求めたりとさまざまな関心が寄せられていると同時に、予算枠の拡大を求められました。要は県内それぞれの地域でそれぞれの要望があって、今の状態ですと限られた枠の中で県内で奪い合って、もうどうしようもないというか、やはりそこにおいては今回も補正をつけていただきましたけれども、来年度に向けてしっかりと予算を拡大していただかないと自然災害の影響が非常に大きいので、先ほどから何人かの委員からもお話がありますけれども、野球場も大変必要だと思っておりますが、安心・安全の立場から県内全域を見たときに河川改修、急傾斜地、港湾整備に対する予算を拡大するのが一番すぐにしなければいけないことだと思っているんですけれども、その辺のところのお考えをお聞かせください。
○平野交通基盤部長
交通基盤部では、ものができて、それによって県民の安全・安心あるいは快適な生活ができてくると思っております。そのためにはやっぱり予算が必要になりますので、私どもとしては予算があればできるだけしっかり整備を進めていきたいと思っております。また我々としても予算拡大に一生懸命取り組んでまいりますが、委員の方のお力添えもいただきながらやっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○藤曲委員
ありがとうございます。
県だけが予算をつけようと思っても、当然国のほうの国土強靱化計画に基づいた予算要求になってくると思うんですけれども、国交省の予算枠自体は変わっていないという話も聞いております。川勝知事は知事会のときとかに国土強靱化のための予算要求をしているということですけれども、やはり来年に向けて、静岡県は要望でなくて提言という形で毎年要望活動をしていると思うんですけれども、当然そこには知事も副知事も含めて要望というか陳情を、しっかりと足を運んでいただいて国に予算要求に行かないと、全国的な流れの中で動かない。静岡県がより災害の部分においてはしっかりと予算確保していかなければいけないので、国土強靱化においては県の取り組みと同時に国への働きかけをより一層お願いしたいと思いますのがどうでしょうか。
○平野交通基盤部長
知事を先頭に考えておりまして、今年度も国土交通省、あるいは財務省に要望に行っていただいておりますので、引き続きそういった活動については可能な限り進めていきたいと思っております。
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