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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2011 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
よろしくお願いいたします。大きく４点お願いいたします。
まず、総合計画についてでございますが、こちらの資料にも書いていただいていますけれども、今回の大震災を受けて、あるいは原発事故、それからそうしたものに伴う食品等への放射能の影響、いろんな事件というか事故が起きておりますが、それを受けて総合計画、見直すべきは見直すというふうに書いていただいておりますが、現時点で具体的にどういったところを見直し対象として考えておられて、それらをどのような方向性で見直していくお考えなのか教えてください。
それから、新エネルギーに関してでございます。
これ、本会議で私も質問しまして、関係部長から答弁をいただきましたが、耕作放棄地で数十年にわたってソーラーを設置するということであれば、これは農地ではない。したがって、農用地から除外すべきではないかと、私、再質問したんですが、何だかよくわからん答弁でありましたけれども、企画広報部長としては、こうしたことについてはどのように考えておられるのか、まず教えてください。
それから、本来耕作放棄地の解消というものを新エネルギーという視点で行うのであれば、従来から既に確立されている技術としまして、例えば、燃料用のトウモロコシを栽培すると、これによってバイオ燃料をつくるということであれば、新しいエネルギー源でもあり、耕作放棄地で何らかのものが耕作されるということが両立し得るというふうに考えておりますが、県としては、このような政策について肯定的にとられているのか、否定的にとられているのか、その点教えていただければと思います。
それから、調整課関係でございますが、まず少子化対策、これ本当に重要な政策で少子化対策をやっておられるということなんですけれども、具体的に県として直接やっている少子化対策というのは、今後どういったものに力を入れていこうと思っておられるのか教えてください。
全体的に私見ていますと、市町村がやることを応援するとか、そういうのが非常に多いんですけれど、やはり県自身も事業をもって、何らかの汗をかくということが必要ではないかと考えますが、この点については、どのように考えておられますでしょうか。
それから、さっき伊藤企画調整局長から御答弁いただきましたけれど、地域主権ですね、私も地域主権の確立に関することって書いてあるんですけれど何を確立するのか、ちょっとよくわからないというのが率直な感想でございまして、先ほど手短に御答弁いただきましたけれども、もう少し踏み込んで局長の考えておられる地域主権とは何かというのを教えていただければと思います。
あわせて、今回の地震というものがいろんな発想の転換というか、私たちのライフスタイルをはじめ、いろんなものを見直していかなければならんということに、私も含めて気づいたわけでございますが、こうした地震災害などの危機に際したときには、やはり中集集権が最も強い。これは、昔の人たちもよくわかっておられて、黒船が来たら、もともと地域主権であった藩を辞めて中央集権政府をつくったというのと同じで、こうした事態に際しては、やはり中央がきっちり方針を出して迅速に対応していくということがいかに求められているか、逆に言うと今それがなされているのかなされていないのかということで、国政のほうはすったもんだしているわけでございますが、こうした今回の地震を受けて、地域主権の考え方が変わったのか変わっていないのか、このことについても教えていただきたいと思います。
それから最後に、池谷委員からも御質問がございましたけれども、発電施設等周辺地域対策事業費でございます。
この多くは国庫、あるいは中部電力等の外部からの財源も含めてやっておられる事業だと認識しております。一方で、特に核燃料税の20％を投入しているという特定発電所周辺地域振興対策事業費というものがございますが、まず、今後の財源の確保について、今年度に関しては、国庫分がほぼ変化なし、ただプルサーマルに関してはゼロになると。あるいは、核燃料税が減収する関係で、県費をたくさん投入しているものに関しては、これは十分できないという御説明をいただきましたが、来年度、再来年度も含めてどのような見通しを持っておられるのか、まずこの点について教えてください。
あわせて、この中身を見ておりますと、防災安全施設等の整備というふうに具体的に防災だとか安全とかをやらないといけないんだと書かれているのは１項目だけでございまして、その他の費用、お金はじゃぶじゃぶあるのに全部地域振興事業というふうに書かれております。国のメニューに関しては仕方がない面があるんですが、県が投入しているものに関しては、今後もこの地域振興という路線でいいと思っているのかどうなのか、これだけ安全・安心が叫ばれている中で、今後もこのメニューの中身を変える考えがないのかどうなのかを教えてください。
あわせて、今回避難指示を多くの10キロを超える20キロ圏内の人たちが受けているということも含めて、静岡県では今周辺４市に限っているもの、これ周辺４市のままでいいのか、少なくとも県がやっているものに関しては、当然県の意向を反映させるということができるわけでございますが、これを拡大させるべきだという意見がございます。このことについて県としてはどのように考えているのか教えてください。
それから、今回の地震で、いろんな方のいろんな論説を私も伺っておりますけれども、１つには福島原発の周辺に住んでおられる多くの方にインタビューをされた報道を私も拝見をいたしました。そうすると、原発の安全性については疑問を持っていたけれども、お金がもらえたから認めたと。簡単に言うとお金で黙ったということなんですね。これは、地域の安全・安心、本当にあれが安全なのか安心なのか、あるいは自分たちがどういうリスクとひきかえにこのお金をもらっているのかということの認識を低下させたのではないかと。つまり、正しい判断をミスリードする、金でつるということをやってしまったのではないかというようなことが言われております。危ないものは危ないと、危なくないものは危なくないと、正しく評価をすることを、このお金が間違わせたのではないかといわれておりますが、今後、当然県としてもこうした周辺対策を打つのであれば、ここの整理をしておかなければならないと考えますが、このことについてどのように考えておられるのか教えてください。
それから、さっきの答弁を聞いておりまして、ちょっと納得いかないと思った点が１点あったので教えてもらいたいんですけれど、表彰について、知事表彰がバランス重視という、東・中・西のバランス重視、男女比重視という話があったんですけれど、それやっちゃうと表彰の意味なくなっちゃうんじゃないかと。やっぱり表彰にふさわしいことをした人が表彰されるべきであって、例えば、西部で表彰されるべき人も、東部が少ないからといって西部でされるべき人がされない、東部でまだされるに値しない人がされるということがあり得るということになってしまって、これでは知事表彰の意味が全くなくなってしまうと思いますが、この点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○佐野委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は２時45分でお願いします。
（ 休 憩 ）
○佐野委員長
引き続いて委員会を再開します。
○山口企画課長
総合計画の中で、今回見直せるところは見直すべきではないかということでございますが、総合計画の進捗につきましては、現在評価制度ということで、総合計画の進捗状況はすべて評価するということにしております。
これは、先ほど申し上げましたとおり、総合計画の中では、小柱、中柱、大柱となっておりまして、最も基礎的な小柱120本の施策をすべて見直すと、それによってそこの時点で新たに進めなければならないもの、改善しなきゃならないもの、そういったものを見ていく中でより総合計画を進捗するというのがねらいでございます。
今回、総合計画の見直しの中で総合計画をつくって以来、例えば、三・一一以降で大きな変化、社会的変化があったものにつきましても、そういった状況をとらえまして見直すことにしております。
具体的に今回の場合ですと、特に東日本大震災、そちらのほうが大きな変化と思われます。今回、その中でどのような見直しをしているかということにつきまして、大震災に絡んでの見直しになりますと、総合計画の中で目下の課題でございます「命」を守る危機管理、その部分が大きく変わってくると思っております。具体的な取り組みといたしましては、例えば、現在地震の原発対策の中でオフサイトセンターの運営をはじめとした災害応急体制や防災資機材の見直しというのがございますが、そういったものにつきましては、オフサイトセンターのあり方を含めての見直し等が出てくると思います。また、「命」を守る危機管理の中で、社会基盤の整備のところがございますが、社会基盤の整備のところに関しましては、津波対策についてとか道路の確保というのもございまして、それも三・一一の東日本大震災の状況や対応状況、そういったものを踏まえて評価していただきまして、その中で見直しが出てくるものと見ております。
また、委員から指摘のございました食品の関係もありますが、食品関係の分野におきましては、総合計画の中では、「ものづくり」と「ものづかい」の分野に位置づけてございます。その中で、特に食品のブランド化ということも大きな柱を立てて取り組んでいるところでございます。食品のブランド化につきましては、やはり、安心・安全で付加価値の高い食品、県産品が非常に大きな要因になると思いますので、特に食品の場合ですと、風評被害、そういったもので非常に大きな影響が出てくると思います。６月の補正予算でも、風評被害に対しては予算化してございますが、そういったものも踏まえまして、ブランド化の分野での安心・安全で付加価値の高い県産品の販売路線の拡大と、そういった部分において具体的な見直しが行われると思われます。
次に、新エネルギーの関係ですが、特に委員のほうから御指摘がございました農地法や、農地の上に恒久的な構造物等をつくるということは農地でなくなると、それについて企画広報部ではどのように考えているかということでございますが、農地にも２種類ございますが、農地法上の農地と農振法上の農用地がございます。農地法上の農地につきまして、そこの上に構造物をつくりますと、農地に多目的のための構造物を長期間作るということは、農地法上の農地転用が必要になると。やはり、答弁にもありましたが、農地法上の農地転用が必要ではないかなと思っております。
一方、農振法の農用地、いわゆる青地といわれているところでございますが、そちらのほうは原則としましては、農地転用できないということになっておりますが、運用につきましても、公共性が特に高いと認められる施設の用に供する土地につきましては、農用地につきましても工作物等を設置することができるというような規定もございますので、そういった法のいろいろな運用、そういったものを使いまして、土地の最も有効な利用、そういったものを考えてやっていくべきではないかなと思っております。
現在、太陽パネル等につきましては、非常に時の風でもありますし、公共性が非常に高い施設ということも認められると考えられますので、そういった面から法にただ単に縛られるのではなく、法の運用をしっかり把握した上で、やっていくべきではないかと考えます。
次に、発電施設等周辺地域対策事業の交付金の関係ですが、来年度、再来年度以降どうなるのかということでございます。
プルサーマルに関する交付金と核燃料税に関する交付金につきましては、恐らくプルサーマルにつきましては、計画そのものが行われませんので、そちらのほうはゼロになると思います。
また、核燃料税のほうも、新たに核燃料を導入することもございませんので、そちらのほうもなくなると思います。
その他の交付金につきましては、来年度、再来年度におきましても現時点では特に大きく制度等も変わりませんので、県を通して各市町に流れる交付金につきましては、大きな変化はございません。
次に、交付金の使い方ということで、地域振興計画の関係でございますが、この交付金、国の交付金と県も国の交付金の使用に準じて制度を定めているわけでございますが、主に使うのは安心・安全のための施設、防災のための施設ということでございますが、非常に幅広く使えるようになってございます。
そうしたことから、この交付金につきましては、各地元の方々につきましても、安心・安全を含めまして、地域の振興にとって非常に役立つ交付金として使われているところでございます。
今後、この交付金につきましても、より使いやすくなるような形で、地元の４市とは連絡をとりながら、より使いやすい交付金というのを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、周辺４市でよいかということでございますが、ＥＰＺの見直しというふうに考えられると思いますが、ＥＰＺの見直しにつきましては、現在ＥＰＺは８キロから10キロという範囲を示してございまして、静岡県ではこの基準を踏まえまして、浜岡原発から半径10キロ以内の範囲内というのをＥＰＺに定めております。
ただ、ＥＰＺにつきましては、福島第一原発の事故を受けまして、福島第一原発ですと30キロまで範囲を広げていることもございまして、静岡県におきましても30キロ圏内に拡大するということも出てきております。
県としましては、今後、国が今回の福島第一原発の事故、そういったものを踏まえましてどのような対応をしているのか、それを十分把握していきながら、またＥＰＺの範囲を所管する危機管理部とも連携しながら必要な検証等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、県の独自の交付金ということで核燃料税に関しての交付金ですが、ＥＰＺのエリアを拡大した場合、４市以外の市町にも交付金を交付すべきではないのかということでございますが、これにつきましては、仮にＥＰＺのエリアが拡大された場合は、４市以外の市町に対してもこちらの交付金は交付することになってくると思いますが、そちらのほうもＥＰＺの拡大、国との動き、また他県においての独自の動き、そういったものも十分見きわめながら県独自のＥＰＺの範囲の拡大等について検討していきたいなと考えております。
特に、核燃料税の20％相当を交付しているところでありますが、またＥＰＺの範囲等が拡大されてきますと、財源、需要も当然拡大してくることになりますので、それに見合った交付金の原資というのをどのようにするのかというのは、今核燃料税の交付している割合も含めて、また検討もしていかなければならないことかなと思っております。また、そちらにつきましては、税負担等のあり方も含めて、所管でございます経営管理部とも検討しながら定めていかなければならないと考えているところでございます。
次、最後になりますが、こういった交付金によって地元地域の方々が、こういった原発をはじめとする電力供給施設について、正しい判断を失っているのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、この交付金というのは、非常に地域にとって使い勝手のいいというか、非常に多様に使える交付金でございます。
そういった面から見ますと、地域におきましては、こうした電力施設等を誘致することによって地域を振興しようといったもとに電力施設の誘致等も十分考えて取り組んでいると思うところでございます。決して、お金が入るからこの電力施設を誘致しようというのではなく、むしろこの地域における地域の発展のために必要な施設を取り入れて、その施設に伴っての安全対策、地域の整備、それを通じて地域の振興、地域の発展を取り組んでいこうというもとに原子力施設をはじめとしました電力供給施設も誘致されているものだと考えております。以上です。
○大須賀企画広報部長
耕作放棄地の活用につきまして、ちょっと追加的に説明したいと思いますが、農地としての耕作放棄地１万2000ヘクタールほど県内にございますけれども、もともと法律的にも、それから現実としても、農地という位置づけで、法律的には優遇措置を受けてきたと、そういう現実がございます。
したがいまして、それが、例えば、後継者がいないという理由で、恐らく耕作放棄されているという現状にあると思うんですけれども、基本的には農地として使うというのが、最も筋といいますか、原則ではないかというふうに思っております。
したがって、その耕作放棄地の再活用を考える場合には、まずは農地としてどう活用するか、第一には食糧生産、食糧増産を図るためにこれを使うというのは、最初の選択肢としてあるべき姿じゃないかなというふうに思っております。
ところが、耕作放棄地にもいろいろありまして、市街地に比較的近い平地という条件のいいところもございますし、あるいは山間地の傾斜地というのが非常に条件の悪いところも、恐らくあろうかと思います。いろんな状況があるというふうに思いますので、食糧増産のために使うという用途で活用できない場合には、それを、例えば、バイオ燃料に使う、それからさらには太陽光発電に使う、そうした選択肢があってもしかるべきだというふうに思っております。
原則としては、食料増産のための農地に使う、それができなければ、次の選択肢、それから次の選択肢と、そういう順序を追って検討していくのが筋ではないかなというふうに私どもは考えております。
○伊藤企画調整局長
まず、少子化対策に関連しまして、県が直接やっていないものが多いということで、県みずからも事業等をやっていくべきじゃないかということでございます。
少子化の要因というのは非常に多岐にわたっているかなと思いますけれども、１つには、まず非婚化であったりとか晩婚化にかかわりまして、いわゆる出産年齢が上がっているという問題で、結果として出産時期が遅くなる、子供がなかなか生まれないというような問題がまずあるのかなと思います。プラスアルファで子供が生まれた後に関しましても、例えば、子育てにかかる費用が非常にかかるということで、いわゆる経済負担の問題、これもやはりアンケート調査をとりますと、子供をふやせない一番の理由として大きく上がっているかと思います。
その中で、まず最初に上げました、例えば、非婚化であるとか晩婚化に関する問題というのは、非常に個人の心情にかかわる、ハートにかかわる問題なので、なかなかこれまで県として直接そういった部分に手を出すということができなかったという部分もあって、どうしても県としては、旗振り役に徹するというところにあったのかなと思います。
それから、子育てに係るさまざまなサービスというのは、例えば、保育に代表されるように、確かに市町が直接実施しまして、県はあくまで支援する、応援するという立場にあったのかなと思います。
そういった状況の中で、県がみずからやるものは、これから何かという考え方をしましたときに、先ほど言ったさまざまなサービスの中でも、例えば、小児医療であるとか、周産期医療等の分野に関しましては、県がすべて病院を経営しているわけではないですけれども、そういった医療体制をつくっていくことによって、子供を安心して育てるような体制をつくるということは、やはり県の仕事であろうかと思います。
それから、教育にまつわるさまざまな部分の中で、子育てを応援するようなこと、例えば、親学であったりとか、あと子供を安心して学校に送り出すような部分に関しても、これもやはり県の仕事なんだろうなと思っています。
そうした中で、これまでやっていること以外に新たに県としてやるべきものというのは、私自身何かと今問われましても、これだというものは見つからない状況でございますけれども、そう言った意味で、今さまざまな地域で毎年タウンミーティング等を実施する中で、実際に子供さんを抱える親御さんの声を聞いたりとか、いろんな形で皆様方の声を聞く機会がございますので、その中で県として直接実施するもので有効な事業があれば、チャレンジできるものはチャレンジしていきたい、そういうふうに考えております。
それから、地域主権に関することでございますけれども、最初に大規模な災害を踏まえ、危機管理に関しては中央集権体制が最も効率的にうまくいくんじゃないかという話もございましたけれども、今後の東日本大震災を考えましたときに、確かに震災の被害が１県にとどまらず複数県にわたったというふうな状況がございます。そういった意味で、今の都道府県体制の都道府県のレベルでもって対応しようと思っても、現実問題でできなかったというところがあるのかなと思います。
ただ、その一方で、復旧等に当たりましては、いわゆる国の地域整備局等が、非常に活躍をして、復旧のキーワードになるような道路の復旧を迅速にやった、そういった意味で言うと、広域的なエリアでの復旧体制、それから復興体制というのが非常に役立っているということがあるのかなと思います。
それから今、復旧から復興へという動きになっていますけれども、再生特区というような話の中で、例えば、道州制として東北州というような話も出ているのかなと思いますけれども、やはり地域の復旧、復興等を考えていく上で、中央集権の中で国の中央にいて考えることが本当にいいのかどうかなということを考えましたときに、もう少し広域的エリアの中での考え方ということも重要なのかなとそんな気がしています。
そうした中で、地域主権としてどんな形がいいのかということで考えますと、やはり今の都道府県という体制の中では、なかなかいろんなさまざまな危機管理を含めたニーズにこたえることは非常に難しくなっているのかなと思います。
そうした中で、じゃあ、どうしていくかということに関して言いますと、これは知事が何度か議会等の中でもお話はしておりますけれども、現在の都道府県といえば国を超えまして先進国並みの人口、経済規模を持った複数の広域的な地域が権限と財源と責任をもってその地域の特性を生かしながら、互いに競い合いみずからを高めていくと、そういう一国多制度の枠組みがいいのではないかと、そんなことを申しております。
したがって、一般的に言われている道州制よりももう少し大きなレベルで今の国の枠組みを変えていくことが、都道府県の次の形としてはよいのではないかなと思っています。
それから、いわゆる市町村に関する基礎自治体に関して言いますと、これに関しては現在の形が基本になるのかなと思いますけれども、例えば、将来もう少し広域的な枠組み等を考えたときに、例えば、１つの例で言うと、圏域を越えたような市町村の合併みたいなものが、例えばあってもいいのかもしれないですし、１つには、西部地域では三遠南信みたいな取り組みも進んでおりましたので、例えば、三遠南信市みたいな概念も１つあってもいいのかもしれないですし、例えば、東側に目を伸ばして見れば、静岡県と神奈川をつなぐような、今観光圏という取り組みも出ていますので、山静神で１つの枠組みができると、そんなことも１つのやり方としてあるのかもしれません。
そういった意味からすると、今の都道府県の構造とか市町村の構造を前提にしている地域主権ということを考えるのは、非常に難しいのかもしれないですけれども、やはり地域がみずから考えみずから望ましい姿をつくっていくというのが、本来の地域主権のあり方からすれば、その前提となるような内政構造ということに関しましても、大きな議論を経た中で望ましいあり方というのを考えていくことがいいのではないかというふうに、私自身としては考えているところでございます。以上です。
○堀内知事公室長
先ほどの知事表彰の選考に当たりましては、まず活動を身近で見ております市町からの推薦の順位、それから活動の内容とか実績、年数等、こうしたものを点数化いたしまして県におきましては総合的に選考をしております。最終的には、知事を委員長としております静岡県表彰審査委員会、外部の方も含めた表彰審査委員会を通しまして決めているところでございます。
先ほど申し上げました３点というのは、被表彰者が偏らないために特に県として留意をしている点ということで申し上げました。あくまでも選考の中心は、その活動内容でございます。以上です。
○大岡委員
答弁ありがとうございました。
まず、総合計画についての見直しについてでございますが、命を守る、危機管理の部分は当然、全面的にというかもう一度今回の事故というか震災を踏まえて、再検証しなければならんと思っておりますが、一方で、そのほかの部分にも、例えば、低炭素社会の実現なども、果たしてこれ、簡単に言うと原発すべてとめておいて低炭素も何もないわけでございますから、そういったところをどうするのかと。さらにいうと総合計画と電源立地対策とも絡むんですけれども、エネルギーの安定確保のためにこの金を配っているという書き方がされています、総合計画の中では。しかし、果たしてそれが本当に正しいのかと。今まではエネルギーの確保のために金を配っていればエネルギーが安定確保されたと、簡単に言うと地域で原発の反対運動を起こさせないということが、安定確保につながったということなのかもしれませんが、果たしてそれが正しいのかということも、当然見直していかなければならんと思いますが、その点について、もう少し踏み込んで危機管理以外にどういったところを配慮して見直しの対象として考えておられるのか、少し教えていただければと思います。
新エネルギーに関して、先ほど部長から答弁いただきまして、ありがとうございました。
大変わかりやすかったんですけれども、それでは、第一優先は食糧であるが第二優先はどうかということなわけですが、私は、いきなりその耕作放棄地に太陽光パネルを張る前に、耕作放棄地で何らかの農産物をつくって、それをエネルギー利用するのを第二優先にするべきだと申し上げているわけでございますが、この点については、どう考えておられるでしょうか。
ソーラーパネルを張る前に、まず農作物をつくって、それをエネルギー利用することを第二優先で考えるべきではないかと。それから先が、その次がソーラーじゃないかと考えているわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
それから、少子化対策と地域主権について、企画調整局長から御答弁いただきまして、今後、そういった局長の姿勢、御答弁に沿って整理がなされるものというふうに判断しておりますが、一方で、私、何度も何度も申し上げているんですけれど、県では極めてくだらない事業をたくさんやっておられると、県がやるようなことではない仕事をたくさんやっておられると思っておりまして、その１つは、子育てカードとかいうものでございます。局長、奥様の財布の中身、ごらんになったことございますでしょうか。何で県が、そんな子育てカードとかいうカードを、また新たに余分に紙刷って配って、これを見せる、見せた人には割引します。見せない人には割引しません。こんなことを何年続けたって啓発なんかにはならないと、私は言い続けていまして、まず金の無駄だと、カードなんかふやすなと、カードなんていうのは減らすものであってふやすものじゃないと。やっぱり、本当に啓発したいんであれば、子供の顔を見たら何かしてあげる、昔は子供の顔を見たらあめ玉くれたと、子供の顔を見たら風船くれたと、私は、これがなくなっていることが最大の問題であって、それにカードを見せたら割引だけれど、カードを見せないやつは割引しない。こんなくだらないことを、何で県がやっているんだということは、常日ごろ疑問を呈し続けて、あの予算には反対をし続けておるわけでございますが、なぜこんなことをやっているのかというのが、もしわかれば教えてもらいたいし、そんなことよりも、子供の顔を見たら割引をするというのが本来の姿じゃないのかと、この意見について、どのように考えられるか教えてください。
私は啓発するなら、例えば、高齢者優待カードをつくるのか、また。年寄りを大事にしようということを言うんであれば、見せたら割引するけれど、見せないやつは割引しないと、そんなの見りゃわかるじゃないかと。そんなことよりも、県が啓発するとすれば、もう県内の鉄道、バス、公共交通機関すべて、全席シルバーシートにしろというふうに、私は思っています。これをやることが、本当の啓発だと。お年寄りを見たら、私は普通の席だから譲りませんとか、シルバーシートだから譲るけれど、普通の席に座っているから私は譲らない。そういう問題じゃない。カードを見せたら割引だけれど、見せないやつは割引しない。そういう問題じゃない。だから、そうじゃなくて、もう全席、バスであろうが電車だろうが、とにかく全席シルバーシート、新幹線だって、静岡に入った途端全席シルバーシートだと、豊橋まで行ったらそうじゃないから、あとは勝手にやってください。私は、そのぐらいの姿勢で啓発をすることが、昔の、それこそ震災で言われているようなきずなというものを取り戻す、これは静岡の姿勢だということを示すべきではないかと。子供の顔を見たら何でもとにかくどこの子だろうと、静岡県の子だろうと愛知県の子だろうと、神奈川県の子だろうとあめ玉くれる風船くれると。県内では、少なくともどこのおじいちゃんでもおばあちゃんでも、どの席でもすべてシルバーシートでございますというのが、本来ふじのくにの子供を大事にする、お年寄りを大切にするという啓発のあり方ではないかと思いますが、私の意見について、どのように考えておられるか、局長に教えていただければと思います。
地域主権については、わかったようなわからないような感じですけれど、よくわかりました。
私も、実は、今回の地震を期に、いろいろ考え方を変えているところ、考え方を変えないといけないかもしれないと思っております。というのも、やっぱり、こういうときには国がしっかりしないといけない。国がやらないといけないことがたくさん見えますし、特に財源の手当てにつきましては、我々県としても、何かあったら国に財源をよこせというばっかりで、なかなか自分たちはできないという歯がゆさも感じておりますので、国にしっかりしてもらわないといけないと思う一方で、県によって、例えば、岩手県と宮城県では、それぞれ震災の復興に対する姿勢が全く違うという、その齟齬も感じておりますし、さらには、例えば、石巻市のように、合併をしたことによって、合併する前の旧集落というか旧町村の集落が置き去りにされ、どうしても石巻市政というと、自分の市の中心街が気になってしまう。そうすると、分かれていたころにはそれぞれの役場があり、それぞれの現場で意思決定できたものが石巻市になってしまうと、極めて中央集権的になり、合併をされた側の旧町村というのは、置き去りにされてしまっているという現実を見ますと、私自身もどういった統治機構が最もふさわしいのかということを、もう１回ゼロベースで考え直さないといけないと思っております。
知事のおっしゃっているのは、一国多制度、今の一国一制度でも、これだけ被災地に行政支援がうまく行かないと、それぞれ地域ごとに政策が違ったり、簡単に言うと住民票の様式が違ったり、コンピューターの入力方式が違ったりしてうまくいかないと言っているときに、本当に一国多制度をやったときに、静岡県が被災して果たして他県からの応援がもらえるのか、もらいやすい体制をつくれるのかというと、これもまた疑問があるもんですから、私自身もこれはもう１回再検討したいと思っておりますので、ぜひそういった視点からも、これは要望でございますが、再度地域を守る、県民を守るという視点から再構築していただければと思います。
それから、核燃料税でございますが、答弁を伺っておりますと、地域はお金欲しさに原発を立地しているわけではないけれども、まちおこしをしたさに原発を誘致していると。これは同じ意味じゃないかとちょっと思ったんですが、その、お金欲しさに、地域振興をしたいから原発を誘致するという判断を苦渋の決断をいろいろ町長さんとか市長さんとかがしてこられたんですね。
その結果が、簡単に言うと、会社はどんどん原発の周りに来てください。人もどんどん原発の周りに住んでください。お金あげますよと、いろんな交付金がもらえますよと。こうやって原発の周りに人をたくさん集めて会社をたくさん集めたと。この政策は正しかったのか、この政策が誘導したものが正しかったのかということが、今福島の事故を見て皆さん考えさせられているわけですね。言い方は大変申しわけないんですけれども、まだ福島第一原発の周りというのは、静岡県ほど人も企業も少なかったと。ただ、この立地交付金を使って、人も来てください、企業も来てくださいといってやってきた静岡県、あるいは原発立地４市が、いざ同じような状況になったときには、簡単に言うと被災者をふやすだけの結果になってしまう。
ですから、このことを問題視している研究者もたくさんいまして、諸外国では、もう原発というのは危ないものだ、管理することによって、安全が保たれるものであり、何らかのリスクは常につきまとうものだという認識に立っているものだから、原発の周りに人を住まわせるなんて政策をやっているところは、諸外国にありませんと言っている人がいました。日本だけだと。原発の周りにどんどん人を集めている、原発の周りにどんどん会社を誘致しているのは。普通は逆ですと。安全が保たれているのは、管理しているからなのであって、その周りに人をどんどん集めて、会社を集めてというのは、一体どういうポリシーでやっているのかというようなことの趣旨の発言をされている研究者の方もいらっしゃいました。
そういう視点から言うと、今後特に静岡県も同じようにしてやってきたわけでございますが、発電施設等周辺地域対策事業費、現時点ではどうとらえておられるのか、考え方を変える考えはあるのかどうか。
それと、さっきの地域主権ではございませんが、国が周辺４市と言っているわけでございますが、県だけでも、今後この核燃料税の収入がなくなるということは、逆に言うと考える１つのチャンス、ゼロになるということは、交付しないで済むわけですから、一度ゼロになって考えるチャンスだと考えますけれども、その点について、どのように思っておられるのか、教えてください。
○山口企画課長
総合計画の進捗評価の関係でございますが、先ほど来申し上げていますとおり総合計画は、すべての施策、総合計画の基本計画のすべての施策は120ありますが、それについて見直しを行っていきます。
120の施策を各所管部局において評価していただくわけですが、もちろんその評価の１つの基準としまして、今回起きましたような社会環境の大きな変化としまして東日本大震災というような要因も入ってきて、見直しを行っていくものだと考えております。
先ほど申しましたように、この大震災という大きな社会環境の変化を踏まえて、命を大切にする第一の大きな柱とか原発関係の柱とか、ものづくり等におきましては、食の安心・安全、そちらのほうの見直しが出てくるというようなことを申し上げましたが、120の施策すべてにおいて、大震災と社会環境の変化を踏まえての評価がされるわけでございますので、その中で必要な見直し等はされていくものと思っております。
先ほど、特に、大震災のところで原発に関係しているものと災害に関係しているもの等、例を挙げましたが、食品の関係も低炭素社会の関係も出てくるかと思いますが、120の施策すべてについて社会環境の変化に見合った評価等がされて、それに伴っての見直しなりが出てくると思っております。
次に、原発の金欲しさに誘致しているのと同じじゃないかということでございますが、確かに原発等の大規模電源供給施設は、委員御指摘のとおり、企業誘致と非常に似ているような要素があると思います。
企業を１つ誘致しますと、雇用の拡大、あと周辺の振興とあるわけですが、それよりもかなり、もっと大きなものということで、各自治体におきましては、こういった大規模な電源施設を誘致することによって、地域振興というのを図ってきたと思われます。そういった面から、交付金につきましても単なる地域振興というより、むしろ防災とか安心・安全のため、この大規模施設が来たがために、いろんな整備をしなきゃならないといった、かかる経費、それがひいては社会資本の整備等となりまして地域振興につながると、そういったような仕組みになっているのではないかなと思っております。
先ほど、委員御指摘の海外におきましては、原発の周りに人、建物は集めないというようなことも聞かせてもらいました。私たち、原発の立地等に関与する部局につきましても、非常に参考になる御意見でありました。私たちも、そちらの件についても、今後より勉強していかなきゃならないと思っておりますが、日本という地区を考えますと、狭い国土の中でこういった電源供給施設も誘致していかなければならないということであれば、電源供給施設につきましては、やはり安心・安全を十分確保したものであると、そういったもので電源施設を誘致することによって、それを上手に活用して、地域の振興を図っていくという対応については、仕方ないのではないのかなと思います。
それと、またその周辺対策の交付金についてでございますが、先ほど言いましたように、電源の供給施設を誘致することによって、そこも誘致したがために図る防災とか、さらに徹底した安心・安全のための交付金の使用、それが社会基本整備ということにつながっておりまして、ひいては地域の振興につながるというような仕組みにもなっていますので、現時点では、この交付金というものの使い用途ということについては、国との見直し等もありますが、現時点では、このような使い方でもよろしいではないかなと思っております。
ただ、委員が言われましたように、この交付金を全く頼りにして地域振興等を図っているということでありますと、非常に問題があると思いますので、やはり地域振興におきましては、しっかりした財源、それをもとに地域振興計画を立てて行うと、あくまでもこの電源供給に伴う交付金につきましては、安心・安全を確保する、それをうまく地域振興にも活用するための交付金という位置づけで活用すべきだと思います。以上です。
○大須賀企画広報部長
耕作放棄地が農地であるということを考えますれば、食糧の次に優先されるべきは、農地でしかできない作物をつくるということが、その次に優先されるべきというふうに考えますので、太陽光パネルを張るということよりも、まず農地として活用可能な作物をつくるということが第二次的に優先されるべきものであるというふうに考えております。
○伊藤企画調整局長
子育て優待カードに関連しての御質問でございます。
いわゆる、究極的に将来に一番望ましい姿で考えれば、優待カードなどない社会というのが、一番望ましいと思います。
同じように、シルバーシートの話もございましたけれども、お年寄りであるとか、例えば、妊娠中の女性がいれば譲るのがある意味当然であって、まさしくシルバーシートそのものも、全部シルバーシートといっても、シルバーシートそのものが要らないような社会が望ましいんだと思います。そういった意味からすると、子育て優待カードについても、今はカードという現物をとっていますけれども、将来はそれぞれがカードの理念をハートの中に持っているという形になるのがいいのかなと思います。
ただ、今現在、このカード事業をなぜ始めたかというと、先ほどお年寄りの話が出ましたけれども、高齢者に関する施策に比べますと、やはり子育て支援にかかわる施策は行政としてのかかわりが非常に少なかったという部分の反省に立ちまして、何とか社会全体として子育てを支えるという雰囲気を醸成するという、ゼロからのスタートであったのかなと思います。
そういった意味からすると、そこの輪を広げていく過程におきまして、市町の参加を募ったりとか、それから、そこに協賛する、例えば商店を募ったりという過程の中で、カードというツールがあることによりまして、例えばお母さんが、カードを持っていることによって、社会全体で私を見ているんだなという１つのつながりができるというような要素があったりとか、それから協賛する商店街にとりましても、協力する企業に対しましては、例えば、そこにのぼりを置いたりとか、それから県のホームページを通じて協力する企業をアピールしてやることによりまして、そういった子育てを応援する企業なり事業主を積極的にアピールする要素もありまして、今のカード事業という形がスタートしまして、そして現在に至っているのかなと思います。
したがいまして、この事業がずっと続くのかどうかということに関して言えば、確たることは言えないですけれども、もう少しこの形が広がる要素もまだ伸びる余地もあるのではないかなと、個人的には思っています。
ただ、一番最後に望ましい姿ということに関して言えば、こういう仕組みがなくても、例えば、子供さんを連れたお母さんが来れば、少しでも割引する。単に割引するだけではなくて、授乳であったりとか、いろんな子育てにかかわるような負担を解消してやるようなサービスを提供する、そんなような形に広がっていけばいいのかなと考えます。以上です。
○大岡委員
どうも御答弁ありがとうございました。
最後に、簡単に要望だけ申し上げておきます。総合計画につきましては、とにかくは全面的に見直していただきたい。それをやることによって、県民に対しても県はしっかりやっているんだというメッセージをお伝えいただきたいと思います。
新エネルギーについては、部長大変明確に答弁をしていただきました。
いろんな知恵があろうかと思いますし、農用地としてふさわしくないところは、農用地から除外すればいいというだけのことでございまして、やはり、あるべき場所にあるべきものをつくると。できるだけ農作物というものをつくるというのは、これは１つ知事が就任のときに掲げられた食と農の改革というものにもつながるものでありますので、私は、農地に安易にソーラーパネルを張るということは、食と農の改革に反すると。改革という以上は、あらゆる知恵を使って農産物の循環を促す仕組みをつくることが、恐らく知事の本来おっしゃろうとしている改革であろうと思いますので、そういった方向性で施策を進めていただきたいと思います。
それから、核燃料税と地域振興につきましては、これは我々も含めてこれまで是としてきたものなんですが、やはり今回の地震、それから原発の事故を受けて、やはり考え直さなければならない部分だと思っております。
やはり政策というのは、仕組みをつくると、そのねらいのように町というのはつくられてきてしまうんですね。その結果がいまでございますので、これまでのことを否定するつもりはないんですけれども、じゃあ本当にこれでいいのかということは、一度立ちどまって全庁的にこれは議論していかないといけない、本来国が議論しないといけないことなのかもしれませんが、地域主権でございますので、県としてもしっかり議論をして、我々静岡県としてはこう考えるという答えを導いておく、導くというのはこれは大事なことだと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
少子化対策につきましては、企画調整局長の思いは大変よくわかりました。
私も、これまでやってきたことを全部否定をするつもりはないんですけれども、平成18年からやっているすれば、今年で６年目、６年も変わり映えもなく同じことをずっとやっていていいのかというふうに考えますと、局長がそういう理想を持っておられるとすれば、少なくともそれに一歩は近づくことを踏み出さないといけないんじゃないかと考えております。
平成24年度予算は期待をしておりますので、今までと同じ、透かして見て違いを探さないといけないようなことがないように、来年度は局長の思っておられるような理想に一歩近づくような施策に改革をされますというか、ブラッシュアップされることを期待をして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
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