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委員会会議録
質問文書
令和５年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
３番委員の質問に関連しますが、危機管理は平時とは違う、その意識が欠けているのではないでしょうか。
例えば、市町との連絡。危機のときの県と市町とのネットワークはできているかどうかお伺いします。
○百P危機対策課長
災害情報等につきましては、ＦＵＪＩＳＡＮシステムという災害情報システムが全部の市町とつながっておりまして、そこで被害情報、救助の要請情報等を上げていただき共有できる形になっております。
それぞれの連絡先の電話番号も共有しており、普段も情報共有できますし、災害時におきましても情報共有システムで情報共有を行っている状況でございます。
○天野（一）委員
地震が起きたときには顔も知らない、担当者も分からないというケースもあり得る。私は危機管理の在り方は県が主体じゃないと思います。市町と一緒になってやる相互調整の立場にもかかわらず、県が中心になってという意識が強すぎるのではないかと思う。
もう一度聞きますけれども、県庁は地震が起きたときの平時じゃない体制についての訓練を全庁的にやったことがあるでしょうか。
○百P危機対策課長
大規模地震など全庁的に取り組む訓練につきましては、今年は８月に行いました本部運営訓練ですとか、あるいは来年１月に地震対策オペレーション2024など大規模地震を想定した全庁で取り組む訓練を実施している状況でございます。
○天野（一）委員
そのときは全員が参画していますか。
○百P危機対策課長
基本的には職員全員が参加しております。
○天野（一）委員
先ほど８番委員からもありましたが、課題と問題点をそのときに検証していますか。
○百P危機対策課長
それぞれいろんな体制の中でグループなり、出先機関、各部局等ございます。そういったところにおける訓練の後の振り返りで課題や問題意識の共有、解決策等をそれぞれ話し合って情報共有している状況でございます。
○天野（一）委員
私は、毎年やらなきゃ駄目だと思うんです。人事が替わるわけですよ。２年前にやったことは何も機能しないわけです。
そして、できれば全庁的な訓練のときに各市町との連絡訓練もしなければ機能しないわけですね。今、図上の訓練しかしていないから、静岡県の危機管理の在り方は全市町にほとんど浸透していないんですよ。
もう一つ、今は高齢化社会になりました。80歳以上が１割、75歳以上が３割。地域の在り方ががらっと変わってきています。今までの訓練の仕方では通用しない時代になってきたんです。そのことについて意識して考えているかお伺いしたいと思います。
○百P危機対策課長
高齢者に関する避難ですが、例えば地域防災訓練や津波避難訓練で津波が発生したときに避難所まで逃げる訓練をやっております。静岡県ですと津波が短時間で襲来しますので、高齢者の方あるいは体の不自由な方が本当に逃げられるか実効性を検証する訓練を行っているところもあります。そういった実効性ある訓練をほかの市町にも事例として紹介し、そういった訓練に取り組むよう促しており、今後も広げていきたいと思っております。
○天野（一）委員
私は、県と市町の危機管理の在り方について抜本的に考えなければならないときが来たと思います。
先ほど３番委員から話がありました高知県は各市町の末端まで浸透しています。静岡県はそういった面では浸透力がほとんどない。原子力発電所の問題もありますが、少なくとも周辺の市町は原発の事故が起きたときにどう避難するかを市民町民と一緒にやる。富士山で火砕流が発生したときにどうするかを住民と一緒にやる。その際、住民説明会を沼津市と清水町と一緒にやるなんて本当におかしい話です。
ただ電話とかＳＮＳでつながっているだけじゃなくて、具体的に顔が見えることをぜひしてほしいと要望して質問を終わります。
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