ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○小長井委員
それでは、私は昨日教育長から御説明いただきました件とほかのことにつきまして、５点ほどお伺いさせていただきたいと思います。質問方式は一問一答方式でお願いします。
まず、教職員の多忙化解消検討会の検討結果についてお伺いをさせていただきます。
これを読ませていただきますと、県立学校では定時退勤日の設定をしているというようなことも書いてありますけれど、全日制高校における時間外業務の主な従事内容は、部活動指導であり、ほかに学習指導等教科業務、分掌業務等であること。また市町立小中学校の部分を見ますと多忙化の要因としては、小中学校ともに授業の持ち時間数が多くなったとか、あるいは会議や研修等の出張が多くなった。保護者の対応に時間がかかるというようなことをあげた教員が多かったと。また中学校での進路指導とか、部活動の負担に関する意見が多いというようなことが書かれております。これまでこの教職員の多忙化ということで、いろんな形で取り上げられて、また教育委員会が解消に向けてさまざまな取り組みをされてきたと。そして今回この検討会で検討をされて、こういった方向でつくったというように承知しております。
そこで、お伺いさせていただきますけれど、この報告書の中で出勤簿兼業務記録簿です。この出勤簿兼業務記録簿によって、時間外業務の状況把握を行っていくということでございますけれど、これまでもよく取り上げられてきましたけれど、教職員の皆さんが学校でやる仕事だけでなく、やり切れずに自宅へ持ち帰ってやっていることもかなりあった。現在もそういったこともあるんではないかなと思いますけれど、この出勤簿兼業務記録簿は、そういった学校以外のところでやる仕事の時間についても管理をされた報告であるかどうかということをお伺いいたします。
○南谷教育総務課事務統括監
出勤簿兼業務記録簿につきましては、出勤簿と部活動等に従事した場合の特殊勤務手当実績簿を兼ねたものでございます。平日につきましては、帰宅前の時間外業務の状況について、週休日等につきましては、部活動等に従事した時間を記載することとなっておりまして、自宅での業務については対象としておりません。
○小長井委員
多分そうだろうと思っていましたけれど、やっぱりこれを見ると実態の把握以上に、多忙だろうということが、今のお答えでわかったと。大勢の先生が学校でやり切れずに自宅に持って帰ってやっている方もいるんじゃないかなと。これは容易に想像できることでございまして、多忙化の状況というのは、なかなか解消されていないなと思います。
また、今回の取り組みとして定時退勤日の設定もされているようでございます。保育所においても定時退勤日という取り組みをしているわけでございますけれど、この設定の効果というのはどんなふうに見ておられるか、聞かせていただきたい。
○南谷教育総務課事務統括監
定時退勤日の設定につきましては、各学校や事務局内の各所属におきましても取り組んでいただいているところでありまして、やはりこのような定時退勤日を設定することにより、それに合わせて各自が抱える業務の進行状況について、一定の進捗管理をした上で効果があるものと考えております。
○小長井委員
お答えのように、やっぱり定時退勤日の設定をすることによって、それぞれの意識づけといいますか、効果があるものだと私も思うわけでございます。これは無駄だとか定時に退勤してしまうと残りの部分の仕事がまたふえるという意味だけではなくて、やっぱりおっしゃるように、仕事の配分とかそういったもので、教職員の意識づけということについて効果があるのかなと私も考えるところでございます。
今回の報告書を見る限りでは、これまでのさまざまな取り組みにもかかわらず、なかなか時間外業務の縮減というのは難しいかなと読ませていただいております。
この報告書のまとめの中で、これまでの多忙な状況に加えて、新学習指導要領の実施に伴う授業時間の増加や地域住民や保護者の学校に対する意識変化による過剰な要求の増加などが報告されているということでありまして、学校は既に飽和状態だろうということが書かれていると。また思い切ってやめる、減らす勇気を持つ必要があるということも書かれている。
多忙化の解消への取り組みの強化はもちろん必要で、しっかりやっていただきたいことでございますけれど、それとあわせて先生たちの人数が足りないということも大きな要因になっているのではないかなと思います。県単独の加配措置とか、あるいは非常勤等外部支援員の大幅な増員ということも、これからさらに強化していっていただかないとなかなかこの解消にはつながらないんではないかなと思います。私はそう思いますけれど、この辺について何かお考えがあればお聞かせください。
○南谷教育総務課事務統括監
今、貴重な御意見をいただきまして、やはりこの多忙化の解消につきましては、行うべき事務時間、事務作業というんでしょうか、こういったものを減らすことが１つ。
それから、もう１つは、逆の面から言えば、それらに対応する人をふやすこと。この２つがやはり多忙化解消にとっては、大きな要因となり得るものですので、大変心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
○小長井委員
それでは次に、委員会説明資料の12ページになりますけれど、しずおか型コミュニティ・スクール推進事業について、お伺いをさせていただきたいと思います。
このコミュニティスクールの導入を始めてから、まだ間もないということでございまして、その成果とか効果というのは、なかなか検証されにくいということだと思いますけれど、もし、これまでの中で、その効果というようなことが何かあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○林義務教育課長
委員会説明資料12ページのしずおか型コミュニティ・スクール推進事業について、御質問をいただきました。
まず、コミュニティスクールの導入の効果ということで御質問いただいたんですが、３のＣＳ指定数をごらんいただければと思います。
本県における、特に義務教育におけるコミュニティスクールの導入ですが、平成26年度に磐田市が先行的に18の学校を指定していただいています。まだ１年ということで御指摘がありましたように成果、効果といった検証は、本格的なものはこれからでございます。その中でやはり地域の子供は地域で育てるという機運が高まっているというお話は、磐田市から聴取しているところです。今学校だけでは解決できない課題に直面する中で、地域の方々にもその学校運営に参画していただいて、そういった課題に対応していく。そういった効果が期待されています。
また、一方で今、地方創生の重要性が指摘されていますが、逆に地方のサイド、地域社会の側からも学校を中心として、その地域の活性化、支援を強化していくといった効果が期待されています。
○小長井委員
地域とのつながり、地域とともに子供を育てるということで、効果が期待されるというお話だったと思います。
そこでお伺いしたいのは、このコミュニティスクールに指定された学校には、学校運営協議会が設置されると思います。まだ間もないということはわかりますけれども、設置の状況と学校運営協議会の開催の状況についてわかる範囲で結構ですので、お知らせください。
○林義務教育課長
本県の義務教育において、コミュニティスクールの指定数でございますが、まず磐田市です。磐田市は市内の全小中学校において指定されています。小学校22校、中学校10校でございます。
続いて、御前崎市は本年度からですが、こちらも市内の全ての小中学校にコミュニティスクールの指定があります。小学校が５校、中学校２校でございます。富士市でありますが、富士市は小学校１校のみ指定を受けています。このほか表にもございますように高等学校は富士市立高校で１校が指定されています。
また、開催状況でございますが、磐田市は１年の実績がございますので、情報を聞いたところ、平均３回程度の運営協議会を開催しているとのことです。御前崎市においては、昨年度は準備期間をおいておりましたので、運用はかなり指定校と近いことはやっていたようですが、今年度は４回予定しております。富士市の指定校１校においては、年３回程度を予定しているとのことでございました。
○小長井委員
この会議も年に２、３回から４回ぐらい行われているということでございます。コミュニティスクールの意義が先ほど地域の連携を強化するというようなことも、お答えがあったかと思うんですけれど、これまでも地域とのかかわりを強くする取り組みをやっていたと思います。これまでのそういった地域との取り組みの実践と今回のコミュニティスクールで行われるものとの違いはどういう点か教えてください。
○林義務教育課長
学校と地域との連携の仕組みは幾つかございます。
今、話題になっておりますのが学校運営協議会という仕組みです。このほかに学校評議員という仕組み、また学校支援地域本部という仕組みがございます。それぞれ説明させていただきます。
まず、学校評議員という仕組みです。これは平成12年から制度的に導入されています。これは開かれた学校づくりを一層推進していくために、保護者や地域住民等の意向を反映し、協力を得るものとして、学校としての説明責任を果たすというものです。これは校長が必要に応じて学校運営に関する保護者や地域の方々からの意見を聴取するための仕組みです。意見聴取の機関が学校評議員制度です。
続いて、学校支援地域本部。これは外側つまり学校外から学校を支援する仕組みです。いわば地域住民のボランティアが学校を支援する仕組みであります。これは法令上の仕組みではなくて、予算事業で措置されている取り組みです。
今、議論になっている学校運営協議会でございますが、これは保護者や地域の住民が一定の責任と権限を持って、学校運営に参画する仕組みです。それによって、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させていただくという仕組みでありまして、これまでの取り組みとの大きな違いは、一定の責任を持って学校運営に参画する仕組みである。その点がコミュニティスクールの従来の仕組みとの大きな違いであるということができると思います。
○小長井委員
今、るる説明いただきました。地域との結びつきというか、地域とのかかわりのある組織としましては、この学校評議員制度や地域の青少年育成会議といったものがあるかと思います。こういった制度は、このコミュニティスクールを導入したことによっての扱いというのは、どんなふうになるのか。継続したものになるのか。あるいはやめてしまうのか。その辺のところはどうですか。
○林義務教育課長
学校を取り巻くさまざまな連携の仕組みでありますが、やはり学校側も負担がございますので、実態といたしましては、複数のものを並行して行うものもありますが、実施するに当たって、幾つか統合したりリニューアル。特に学校評議員制度から学校運営協議会へ、意見聴取をする機関から、学校運営に参画するための機関ということで、導入に当たって、発展的に解消するような仕組みでございます。組み合わせをしたりスクラップ・アンド・ビルドを適宜学校の中でしていただいているという答弁になるかと思います。
○小長井委員
必ずしもやめてしまうわけではなくて、リニューアルするというお話だと思いますけれど、そうなりますと先ほどから話があります多忙化ということも出てくる可能性があると思うんです。そういった意味でスクラップ・アンド・ビルドとおっしゃいましたけれど、やめる勇気ですか。こういったものをしっかり持ってやらないと、ますます多忙化が増進されるという心配がありますので、その辺のところも、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。
この学校運営協議会は主に３つの役割があると聞いております。校長がつくる学校運営基本方針を承認すること、学校運営に関する意見を教育委員会や校長に述べること、それから教職員の任用に関して、教育委員会に意見が述べられるというようなことが、主な役割と聞いております。こういった中で、学校運営協議会委員の発言とか主張とか、そういったことが、逆に学校の現場を混乱させてしまうというようなケースはないのかどうか。学校の現状を委員がよくわかっていてやっていただければ、特にそういったことも少なくなるのかなと思うんですけど、その辺については、どんなふうにお考えなのでしょうか。
○林義務教育課長
御説明申し上げましたように、学校運営協議会の仕組みは、地域の住民や保護者が一定の責任と権限を有して参画をしてもらうものでございます。ですので学校のことに関して、学校の内部についても、一定程度の理解をしていただく必要があります。
県の教育委員会といたしましては、その認識のもと、そのための研修を行っておりまして、去る６月11日に裾野市民文化会館でコミュニティスクールの委員のための研修も実施しています。そういったことから意識啓発することが必要だと思います。
こうした委員の発言などで、学校に負担がかかってしまうということは、コミュニティスクールの運用上の大きな懸念かと思います。本県は平成27年４月１日現在でコミュニティスクールの指定数は全国平均を上回りました。とはいえ、まだまだ先進地域に比べれば、指定数が必ずしも高いほうではございません。そういった中で、こういう懸念の部分をしっかりと解消させて、また運営していただく委員をしっかり確保した上で、制度導入をしていくことが重要であると。
さらに、導入をする際には各地域の実情やニーズをしっかりと踏まえた上で、うまくいかなくなったからやめてしまうという仕組みではなく、継続的な仕組みとして安定的に運営されるようにしっかりとそこは判断していただくことが、必要であると考えています。
○小長井委員
それでは、このコミュニティスクールについてもう１つお伺いさせていただきます。これは小学校、中学校、高等学校と、それぞれでつくっているところもあるようなことでございますけれど、例えば中学校区で小中学校一緒にこういったことを進めるということも考えられるのではないか。実際にやっているところもあると聞いてはおりますが、この小学校６年間と中学校３年間の義務教育９年間を見通して考えることができるのではないかなと思いますが、その辺については、どんなふうにお考えかお聞かせください。
○林義務教育課長
コミュニティスクールは地域の住民が運営に参画する仕組みでありますが、小学校と中学校は校区が重複いたしますので、当然参画する住民層も重複いたします。したがいまして小中一貫教育とコミュニティスクールの仕組みというのは、非常に親和性の高い施策であると考えることができます。特にコミュニティスクールの導入の先進地域として有名な東京都三鷹市は、小中一貫教育をセットで実施しています。
また、本県においても全校を指定しております磐田市や御前崎市も小中一貫教育とセットで実施しているということからも、御指摘の部分については非常に親和性の高い施策であって、そういうことで相乗効果が生まれるものではないかと考えています。
○小長井委員
それでは、補助教材についてのことでお伺いいたします。
補助教材の選定には、選定にかかわる教員は別といたしまして、教員が教材作成にかかわるということは、行財政改革推進委員会の県民アンケートでも71％の方が意義を感じていると答えているとあります。教員の力量の向上という面からも、むしろ推奨されるべきだと思います。こういったことはガイドラインにどんなふうに反映されるのかお聞かせください。
○林義務教育課長
見直し、検討をしております補助教材のガイドラインの件につきまして御質問をいただきました。県の教育委員会で取り組んでおりますガイドラインにつきましては、これは補助教材の選定、供給の仕組みの公平性、公正性、透明性、そして競争性を担保するための仕組みであります。一方、本県特有の補助教材供給の仕組みにおいては、現職の先生方が補助教材の作成に携わるということで、この作成過程において、非常に先生方にとってよい研修になっていると。また行財政改革推進委員会の県民アンケートからも、その意義に関して肯定的な御回答が多かったということは事実でございます。しかし先ほど申し上げましたように、ガイドラインの内容はあくまで補助教材の供給の仕組みの公平性、公正性を担保するためのものでございます。そのことと教員の資質、能力の向上の場として有効に機能するということとは、別の次元の話かなと認識しています。
○小長井委員
今回問題になっております、一般社団法人静岡県出版文化会の教材を私も取り寄せて、どんなものかと見させていただきました。特に社会科では、その地域に合ったものをつくっていると。非常に部数が少なくて180部ぐらいで、単価が高いものになるでしょうけれど、そういった地域に合ったものをつくっているということもありました。こういったものを製品化しているということについて、必要だというお答えが75％ぐらいあるということでございます。ということは、つまりかなり質の高いものをつくっていると思うわけでございます。こういったことについては、どんなふうにお考えかお聞かせください。
○林義務教育課長
補助教材が各学校でどのように採択されるかですが、それは公平性、公正性が担保された上で子供たちの実情に合わせて、最適なものが選ばれるべきものであると考えています。したがいまして県教育委員会当局といたしましては、特定の補助教材がすぐれているとか、劣っているというコメントをする立場にはないという答弁になります。
○小長井委員
校長、教員と教材会社等との関わり方ガイドライン骨子ということで、御説明がありました。ガイドラインが作成されて、県内全ての地域が同じように行うことが大切だと思います。今後、十分に周知徹底していってもらいたいなと思います。逆にガイドラインに沿ってしっかりと採択されたものであれば、あとは学校ごとによりよい教材を選べばよいという話になろうかと思います。どの教材がどのくらい選ばれているかということで、この一般社団法人静岡県出版文化会の比率が高いとか低いとか、特に問われるものではなくて、ガイドラインに沿っていれば、何を選んでもいいんだろうと考えます。
次に、高尾山古墳についてお伺いをいたします。
沼津市の高尾山にある高尾山古墳は最近話題になっておりますが、これは卑弥呼と全く同時代か、それ以前にさかのぼる可能性があると。非常に珍しい初期古墳で、卑弥呼時代の東日本最大の古墳だというようなことが言われております。この卑弥呼のライバルと呼ぶべき古墳であるのは間違いないというようなことも言われておりますが、この貴重な古墳が沼津南一色線の道路整備によって失われてしまう事態に直面しているということを新聞報道で知りました。この道路建設は地域の渋滞解消のための大きな課題であったということで、道路建設を希望する声があるということは、重々承知しております。しかし一度こういった貴重な遺跡は失ってしまうと、二度と戻らないということになろうかと思います。非常に貴重な国民的財産であるということで、平成20年、平成21年に３回ぐらいの発掘調査の結果で、そういった希少性がわかったというようなことも聞いております。また最近は地域から残そうという声が非常に盛り上がっているということも聞いております。
そこで伺いますが、国内でも最古級の古墳に位置づけられている高尾山古墳の遺跡としての価値をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
○増田文化財保護課長
沼津市の高尾山古墳につきましての御質問ですけれども、８番委員御指摘のように高尾山古墳は沼津市教育委員会が一部調査をしたことにより、三世紀半ばの卑弥呼の墓と伝えられる奈良県の箸墓古墳とほぼ同時期か、それ以前にさかのぼる可能性があると言われております。東日本最古級の古墳と位置づけられているということになっております。沼津市一地域のみならず、当時の日本列島の歴史を考える上で、極めて貴重な遺跡であると理解しております。
○小長井委員
文化財保護行政の所管部局として、静岡県教育委員会は、この件につきまして、どのようなかかわりがあるのか、このことについてお聞かせください。
○増田文化財保護課長
８番委員の御質問ですけれども、当該地は埋蔵文化財包蔵地であるために、掘削を行う工事の実施に際しましては、文化財保護法に基づく事前の通知が必要となっております。
県教育委員会では、この通知に対して埋蔵文化財の保護と開発の計画の両立が図られるよう、開発事業者と――この場合は沼津市になりますけれども――調整をし、協議を行うことになっております。
今回の件に関しましては、本年２月に沼津市から通知がありまして、それを受けて３月に保護の措置を本課から出しているところであります。
○小長井委員
沼津市に県教育委員会としての通知を返したというお話だと思いますが、単純に発掘していいよという話ではないと思うんで、どのような内容で沼津市に通知をしたのか、お答えください。
○増田文化財保護課長
まずは、一般論的に本課は学術上の重要性と希少性によって、未来に伝えていく必要があると考えられる遺跡につきましては、あくまで最大限の現状保存を開発事業者に求めることとしております。
沼津市に対して今回通知した内容ですけれども、遺跡の重要性を考慮して、極力現状維持に保存できるよう沼津市教育委員会と協議すること。その上で、やむを得ず遺跡が失われる部分につきましては、学識経験者等の意見を十分聴取しながら、できる限り慎重に発掘調査を実施し、最新の技術や知見をもって最大限遺跡の情報を抽出すること。
また、３点目としまして遺跡の現状保存及び調査に係る措置、文化財の周知活用に係る措置等については、沼津市教育委員会及び県教育委員会と引き続き協議するという３点を通知し、現在も最初に申しました極力現状維持に保存すること。また最後３点目にありましたように、活用調査に係る措置につきまして、十分沼津市教育委員会及び県教育委員会と協議するということで、よりよい状態で古墳が残されていくよう関係機関と協議を進めているところでございます。
○小長井委員
私も先週高尾山古墳を見てまいりましたけれど、今お話がございましたように、できるだけそのままの状況で残すというお話がありました。道路がそのまま計画どおりにいってしまうと、ほとんどなくなるのかなと、そんなふうな感じで見てまいりました。いろんなお話を聞くと、ここの渋滞解消はもう10年前ぐらいから沼津市で話が出ていて、道路計画も進んできたということでございます。今回、東駿河湾環状道路ができていくと、ここらの渋滞もかなり解消されるんではないかなということも言われておりまして、今年度から３年間かけて、県でパーソントリップ調査を進めるというお話でございました。
今、この遺跡にかかる道路から見ると、遺跡の部分以外の部分では、３年間ではなかなかできない状況になっているということで、まだこの遺跡をどうするかということも検討する時間はあると聞いております。
日本考古学会の会長も、異例の形でこれを残してほしいという声明を出しているのでございます。そういったことからすると、まだ多少の時間はあるんだろうと。沼津市では調査の予算をつけたということでございますけれど、これを道路にしてしまうまでには、まだまだ時間があると思いますので、ぜひともできるだけいい方向で残すというように県としても取り組んでいただきたいなと、これはお願いをしておきます。
○鈴木（澄）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時30分といたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.