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委員会会議録
質問文書
平成27年５月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
一括質問方式で２点お願いします。
今、山口健康福祉部長から説明がございました。専決処分に至った経緯なんですが、委員会資料を読んだだけ、また説明を聞いただけではわかりにくかったものですから、その至った経緯についてもう少し御説明をお願いしたいなと思います。
もう１点は、県民に身近な業務は市町へということで権限移譲を進めております。
今回３市となっているが、いつからそうなっていたのか。またほかには権限移譲で手を挙げているところはなかったのか。その辺の状況と、なぜ３市なのかという理由。
また、この３市に対しどのような支援をしていくのか、教えてください。
○長岡衛生課長
まず、専決処分に至った経緯でございます。
先ほどの委員会資料１ページをごらんください。
食品表示法の施行日です。権限の委任を定める政令が公布されたのが３月６日、旧ＪＡＳ法の事務としてどの表示を監視するかなどの具体的な内容を定める府省令が公布されたのが３月20日でございました。そこから関係市の静岡市、浜松市及び富士市との権限移譲に係る法定協議を開始し、完了したのが３月27日であり、議会へ議案を提出することは困難でありました。
食品表示法の施行日である４月１日より前に事務処理特例条例の改正を行わない場合、一旦旧ＪＡＳ法の事務を県に引き上げまして、条例改正後、再度県から関係市へ移譲するというように、短期間に２度にわたりまして変更することになり、県民にいたずらに混乱を招く恐れがございました。そこで関係市において切れ目なく事務を行うため、地方自治法第179条第１項に基づきまして、専決処分を行った次第でございます。
続きまして、今回権限移譲する３市につきましてどうして３市なのかということと、どのような支援を行っていくかにつきましてですが、平成20年に国の地方分権改革推進委員会が行った勧告に旧ＪＡＳ法の事務が含まれていたことを受けまして、県では市町が啓発とあわせて監視指導を担い、食品表示に関する施策を総合的に行うことで、消費者の利益の保護により一層の効果があると考え、旧ＪＡＳ法に基づく事務をふじのくに権限移譲推進計画に盛り込んだ次第でございます。事務の移譲につきましては市町の意向を尊重し、市町が事務の受け入れを承諾した場合に行うこととしておりまして、協議が整った３市の職員に権限移譲している次第でございます。
静岡市、浜松市につきましては平成24年度より、富士市は平成25年度より移譲しております。
支援につきましてですが、３市に対しまして移譲する段階から研修会の開催ですとか、合同監視への参加を呼びかけておりまして、執行に関する相談など今までも継続的に支援を行ってまいりました。日頃から連絡をとって情報を密にしております。
本年度も、引き続き３市を含めた合同監視を実施するほか、保健所及び３市を対象にした研修会を開催しまして支援していく予定であります。
○落合委員
ありがとうございます。経過についてはよくわかりました。
３市についてですが、権限移譲できる基準は決めてあるんですかね。10万人以上でないといけないとか、今回は20万人以上ですよね、政令市と富士市。基準はあるのか。
また、メリットはあるのでしょうか。権限移譲を受けた市が、食品関係ですから、非常に近くなってやりやすいとかメリットがあるなら広げるべきと思うのですが、そのへんを教えてください。
○長岡衛生課長
基準があるかという御質問ですが、基本的には承諾した市町におろしております。特に人口等は関係ありません。
メリットとしては、市民もしくは市の管内の事業者にとりましては相談できるところが身近にあるということで、講習会の依頼等も頼みやすいということもございますし、また偽装表示といった問題が起こったときにすぐに対応できる体制が整ったと考えております。
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