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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、総合計画後期アクションプラン評価書案について伺います。
この書きぶりですが、恐らく私は10月末から始まる決算特別委員会の分科会でも同じようなこと言わなくちゃいけないと考えています。
ここにそれぞれ課題って書いてありますよね。この課題の書き方、表現の仕方で何々に必要があると非常に多く書かれている。
県の職員の皆さんは、このＰＤＣＡを回していくと言われているんですけど、これで本当にＰＤＣＡが回っているのかなと。
全部が全部そうじゃないですが、個々の答弁必要ありませんけども、つまりＰＤＣＡを回していくということは課題があって、例えば後期アクションプラン評価書案の186ページにある農芸品のところでは、需要構造の変化に対応した茶の生産が進んでないという課題の書き方があります。
しかし、一方で何々を確立していく必要があるとかそういう書き方なんですよ。これは課題かなっていうことなんですよね。今までずっと施策を進めてきて結果としていい悪いってのもあります。しかしこれはよくも悪くも、施策を進めてきた結果として何か課題として出てきたものがあると。
本来、このＰＤＣＡを回すというのは民間企業の生産現場での生産効率を上げていく手法を取り入れていると思うんですが、本当は課題となった問題の要因分析が出てこなきゃならんですよ。それでないと次の施策に入れない。
ところが、県の職員の皆さんは何々する必要があるっていうところまで含めて課題を書いてるから、するべき施策がそのまま出てくるわけなんだけど、これで本当にＰＤＣＡが回っているのかなと感じます。
書き方や、その要因の分析とか課題の抽出について、まず所見を伺いたいと思います。
○古屋政策監
御質問のありました表現の仕方も含めて、10番委員御指摘のとおり何々は必要があるという形で確かに書かれています。実際ＰＤＣＡを個々に回してはいるんですが、ちょっと一足飛びになっているところがあると思います。
ただ、実際にそのさまざまな施策を毎年ＰＤＣＡを回しながら次の予算につなげていくための施策として見直し、あるいは評価をしておりますので、具体的な個別の事業はそれぞれあるとは思いますけども、ＰＤＣＡを決して回してないわけではなくて、回した上で次の施策、あるいは次の予算につなげていくように進めているところであります。
○蓮池委員
だから、それは回してるだけで私から見ると空回りじゃないかっていうことなんです。
つまり、これをやったけどうまくできなかった要因が何だったのか出てこない限りは、次の的確な施策は本来出てこないはずなんです。逆に言うと民間でもそこが一番苦労している。
何が問題なんだろう、その問題の要因は何なんだ。ここがわかれば次の的確な施策が生産現場でも出るわけです。ぜひそれを要望にしときます。
この施策を回すときに、特に経済産業部は本県経済の支えとなる施策をどんどん打っていただかないといけないので、本当に現場で困っている、苦労している、それを解決するためには何が必要なのかぜひ現場に行っていただきたい。
現場の皆さんと考えながら、課題に対して解決するにはどういう施策が必要なのか、むしろそれを突き詰めていくと、現場では求められるけどそれは法律上どうしてもクリアできないものが出てくるかもしれない。
これは前にも申し上げましたけども、今度は国との調整の中で何か方法はないのかをぜひ考えていただいて、次年度からの施策展開をしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
恐らく、決算特別委員会の分科会でも同じことを言うと思いますので、覚悟していただければと思います。
次に、静岡県製茶指導取締条例について。
この廃止案について、今定例会にはまだ出ていません。新聞報道等を見ると現場がかなり混乱していると。私の議員生活もそんなに長いわけではありませんけども、こういう条例の廃止案を出して、途中で現場に対して１回聞き直すということをやった記憶がないんですね。
今回、この条例の廃止案についてこういう現状になっている理由は何ですか。それについてはどう捉えていますか。
○望月お茶振興課長
静岡県製茶指導取締条例そのものが、過去からの時代の流れとともに不用ではないかと議論が何回か業界の中でもあったことを踏まえて、ちょっとセンシティブな内容の条例であったと聞いております。
業界から条例の改廃も検討してくれと要望が出たことでこういうことになったわけで、私どもも業界と調整をしながらやってきましたが、末端の皆さんまで情報が伝わらないままに唐突に新聞報道で出たことで、そういうことにもなったのかなと考えております。
○蓮池委員
もちろん、条例を改廃してもらいたいという声があったのでしょうけれども、廃止案を出してみて混乱をしてしまうところを見ると、やっぱり現場の声がしっかりと県に届いてなかった、県が現場の皆さんの状況を把握していなかったんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
10番委員からの御指摘もございました。
まず、茶業会議所という経済連と農協の人たちが集まった生産側の組織があって、茶商工業協同組合、それから学識経験者が集まった組織、そこが県内茶業の振興方策や今後のあり方を検討していくものでありまして、そこからの提案で条例の改正と廃止の要望があったものでございます。
基本的には、全県の農家の皆様、それから茶商の皆さん全員と話すのはなかなか難しいところがありますので、代表者が集まったところで検討をして動いてきたわけであります。
そういう組織の中では、条例の改正もしくは廃止と話があって我々が進めてきたんですが、末端では少しセンシティブでいろんな意見が出ることもありまして、それはパブリックコメントでフォローしていこうと。そこで県民の皆様から意見を聞いたところ167件という多くの関心と意見がございました。
あまり拙速にやるものではないと考えておりますので、これからもさらに丁寧に意見を聞いて、今後議論を深めながら静岡県の茶業の振興につながるよう進めてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひ、禍根を残さないような対応をお願いしたいと思います。廃止でなくて改正で、もっと柔軟に体制ができるんであればそれも一理でしょうし、やはりそれではなかなか難しいということであれば、現場の皆さんに十分に御理解いただいた上でお願いをしたいと思います。
次に耕作放棄地対策です。
事前に資料をいただいていて、私もちょっと理解をしてなかったんですが荒廃農地の中には再生可能農地と再生困難農地があると。耕作放棄地対策について、この再生困難農地の扱いは、今後ずっと農地としていくのかどうかなんですが、一般的、客観的に見て再生困難だというところを再生困難農地に指定をされているので、これはどうあっても農地だということはわかるんです。
それを進めていく上で、この再生困難農地の取り扱いについて確認をしたいと思います。
○前島農業局技監
再生困難な荒廃農地の取り扱いについてお答えいたします。
再生困難か、再生可能かは、農業委員会あるいは農地利用最適化推進委員の現場での農地利用状況調査によって判断されております。具体的には再生困難と思われるものにつきましては、例えば昔の食糧増産等の時代に森林等を切り開いて茶園等にしたところ、あるいは市街化が進んできて平場の田んぼが点在してるようなところ、また傾斜が強いところなどが再生困難だと判断されております。
そして、再生困難な中にはかなり大きな樹木等が生えそろってしまった状態のところもございますけれども、そこの最終的な判断は農業委員会でしていただいております。
そして、再生困難農地を農地でなくすことを我々は非農地化と呼んでおりますけれども、その判断につきましては、例えば優良農地が展開している平場のど真ん中にそのような再生困難農地があれば、地域の中での話し合いによって多少のお金をかけても解消していく。あるいは山中で周りの森林と一体化した荒れ方をしているところは、農地台帳から落としましょうという判断をすることもあります。
その判断は、農業委員会でされるわけですけれども、判断するときの基準が今までございませんでしたので昨年度、交通基盤部と連携して非農地化マニュアルを作成しまして、少しでも農業委員会の判断の助けになるように配布してございます。
ですので、非農地化の判断がしやすいようにすること、さらにそれをきれいな形で非農地化することで、県としても農業委員会の支援をしていきたいと考えております。
○蓮池委員
マニュアルをつくって判断をしていくということですが、耕作放棄地対策をやっていく中で、再生可能な荒廃農地は年間でどのぐらいふえていますか。
○前島農業局技監
先ほどの、農地利用状況調査の結果で申しますと昨年度約5,700ヘクタールの荒廃農地が確認されております。約5,700ヘクタールのうち約2,000ヘクタールが再生困難、約3,700ヘクタールが再生利用可能という判断がされているところです。
○蓮池委員
この耕作放棄地対策、１年間で新たに耕作放棄地が出ているということであれば、またしっかりと対応をお願いしたいと思います。
○前島農業局技監
説明が不十分で申しわけありませんでした。
昨年度の状況はそのような状態でしたけれども、10番委員御質問の中での毎年どのぐらい発生しているのかに答えておりませんでしたので、説明いたします。
年によって違いますけれども、300ヘクタールから700ヘクタールくらいは発生しております。
○蓮池委員
またしっかりと対策を進めていただきたいと思います。
次に、新産業の創出のあり方についてです。
私はかつてから、地元であるこのファルマバレーについては医療機器の地産地消を進めようと提案をさせていただきました。
ようやく、県立静岡がんセンターだけではなくて県立総合病院での商品の展示会等があったんですが、先般の新聞で県立静岡がんセンターの現場が困っているドレーンの医療機器を、このファルマバレーセンターでつくったと記事が出ていました。
当然、県立静岡がんセンターだけではなくて県立総合病院や県立こども病院でも現場でいろんなことお困りの方がいらっしゃると思うんですが、今後のファルマバレーによる医療現場の課題解決という意味では、今の県立静岡がんセンターが中心だけではなくてファルマバレーセンターが分室のような形で、県立総合病院や県立こども病院の現場の医療関係者から聞き取りをしながら、新しい製品開発につなげていく体制整備が必要ではないかと考えてますが、その点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、先日の当委員会の県内視察でフォトンバレーセンターと光創起イノベーション研究拠点に伺いました。
説明の中では、浜松、西部だけではなく新しい産業創出のプラットホームになるものだと。
そういう観点から言うと、例えば中部とか東部にも中小企業の皆さんは当然いらっしゃるので、新しく光技術を使って効率化を進めるといった可能性はどんどん広がっていくと思うんです。
逆に、このフォトンバレーセンターや光創起イノベーション研究拠点の技術を全県へ展開するための体制整備、これについてはどうでしょうか。
それから、３点目はＡＯＩ―ＰＡＲＣです。
私は先日伺わせていただきました。これもぜひこれから広げていただきたいなと思います。
具体的に２点お願いします。
昨日も、議論があったと思うんですがこの研究成果をどうやって地域に広げていくのか。
それから、ここには慶應義塾大学と理化学研究所が入っていると思うんですが、静岡大学でも光の研究をやっていると思うんですけど、ＡＯＩ―ＰＡＲＣには地元の静岡大学が入っていません。静岡大学には声をかけなかったのかどうか、その点を確認したいと思いますがお願いします。
○水口新産業集積課長
まず、ファルマバレープロジェクトにおける病院での現場の声を聞く機会の創出でございます。
10番委員御指摘の、県立静岡がんセンターでの製品の発表は６月16日にやらせていただきまして、実際に開発した担当者の声をいろんな企業の皆様、県立静岡がんセンターの先生方に聞いていただきました。その中には近くの沼津市立病院の方にも来ていただくとか、少し広げた形で来ていただいたというのがございます。
それと、県立総合病院または県立こども病院への分室化はなかなか難しいものかもしれないんですけれども、ファルマバレープロジェクトの中のファルマバレーセンターのコーディネーターが頻繁に御用聞きで足を運ぶ形をもって、そういう体制を少しでも築いていければと思ってございます。
それと、フォトンバレープロジェクトについての全県展開でございます。
ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーはそれぞれ中心としては東部、中部、西部に置いてはありますけれども、基本的に展開する方向としては全県を考えてございます。
フォトンバレープロジェクトにつきましても、基本的には西部地域が中心となる協議会においてフォトンバレーとしてビジョンをつくった形になります。
しかし、相手にする企業の対象は全県の企業をその中に取り込んでいかなければクラスターとしての大きさは出てこないので、４月にフォトンバレーセンターを立ち上げて広がりはまだまだ少ないところではございますけれども、今後はコーディネートの充実やそういうのを含めてやらせていただいて、全県に対象を広げていきたいと考えてございます。
○平松先端農業推進室長
研究成果の地域への波及についてお答えいたします。
ＡＯＩ−ＰＡＲＣの中には、いわゆる研究成果をビジネス展開するための財団であるアグリオープンイノベーション機構を４月に設立しまして、そこにプロデューサーやコーディネーターの形で専門の方がいらっしゃいます。その方が研究成果をかみ砕きながら、それを地域の農業生産者や商工業者の皆さん方につなげて研究成果を波及させていこうと考えております。
それから、光技術の静岡大学との連携でございます。
まず、理化学研究所がお持ちになっている光技術は農作物に適用する意味で取り組んできております。このＡＯＩ−ＰＡＲＣで取り組んでいる光技術の農作物への適用という意味では、理化学研究所の独自の技術かなと思っております。
ただ、広い意味での光技術が県内にもございます。今後も静岡大学や県内の各大学との連携をいろいろ検討していますので、その中で連携をとりながらどんな可能性があるのか検討してまいりたいと思っております。
○蓮池委員
まず、平松先端農業推進室長について県内視察ではありがとうございました。それを言うのを忘れていました。
ファルマバレーですけれども、これは息が長いですね。だから体力がない企業はなかなかここに進出できない。そういう意味では医療産業をバックアップしていく、育てていくのは本当に大変だなと実感しているわけです。
例えば、ファルマバレープロジェクトでつくったものを県立総合病院で使ってもらうといっても、今まで使っていた他のものと比較すると高いとかですね。しかし県でこれを立ち上げたわけですから、逆に言うとそこに格差があるならそこを補う助成制度とかも含めて、このファルマバレーを県としてどうしたら育てていけるかを、また来年度の予算でも御考慮いただければと思っています。よろしくお願いします。
それから光についてです。
これは、何か相談したいときの窓口は県内のどこかにあるのでしょうか。その点を確認したいと思います。
それから、ＡＯＩ−ＰＡＲＣについてはまだ施設にかなり余裕がありますよね。今の規模だけではなくてこれからもうちょっと規模を大きくすることも含めて、ぜひ広げていただきたいと要望しておきたいと思います。
○水口新産業集積課長
フォトンバレープロジェクトの整備地域以外で相談をしたい企業については、フォトンバレーセンターにコーディネーターがおりますので、そこに御連絡をいただくという形で考えております。私どもも広報をして県内企業の皆様にしっかりと情報が伝わるようにさせていただければと思っております。
○蓮池委員
中部、東部の皆さんは、そんなところがあって相談ができることは恐らく知らないと思うんですね。ぜひわかりやすい窓口の広報をお願いしたいと思います。
最後に２点です。
来年の１月１日から、県の建設業の入札参加の条件に二次下請以下についても社会保険加入業者に原則限定する、加入していないと罰則規定が設けられる制度がスタートするんですね。
ところが、現場に行きますと二次下請、三次下請の皆さんは一人親方でやっていることがあって、社会保険までやるとなると相当厳しいというお声もあります。
そこで、所管は若干違うかもしれませんけれども中小企業での建設業の実態について経済産業部ではどのぐらい把握をされていますでしょうか。
それからもう１点です。
委員会資料の20ページ、障害者法定雇用率の引き上げへの対応についてです。
今回９月補正予算が組まれましたが、特に精神障害者の皆さんを雇用することについては、雇用する側の理解がかなりないとハードルが高いかなという気もしているのですが、あえて９月補正予算でこの事業を組んだ理由をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○近藤経理監
入札参加者との関係でお答えします。
今、10番委員からもコメントがございました。入札参加資格の関係は交通基盤部が主に所管しています。経済産業部では主に森林林業関係の業種を担当しておりますので、そちらとも協力しながら一緒になって実態の把握等をやっている状況だと思います。
○花井雇用推進課長
精神障害のある人の就職の関係についてお答えいたします。
今回、法定雇用率が引き上げになったのは精神障害のある方が法定雇用率の算定基礎に加わったためです。
現在、10番委員がおっしゃるように精神障害のある人を企業が雇われるかは非常に難しい課題であると伺っております。コーディネーターがさまざまな企業を回っているのですけれども、まず精神障害のある人の特性がなかなかわからないと。私どもも医師にいろいろとお話を伺うのですけれども、一口に精神障害と言ってもかなり種類があり、一人一人全く特性が違うということです。こうやればいいとなかなか簡単にはいかないということで、本当に一人一人に対してきめ細かに対応する必要があるということです。
今回、まず９月補正予算として精神障害者の雇用推進アドバイザーとして精神保健福祉士を１人配置してきめ細かに対応していきたいと考えております。
それから、企業の理解の促進が難しいということで企業のトップの方にも専門家からお話をさせていただきたいと考えております。また人事担当者もなかなか前に進めない方もいらっしゃるものですから、面接会に来ていただけるような障害のある方を雇う意欲のある企業の方に精神障害者の方の特性を知っていただいて、１人でも多く採用していただけるように働きかけていきたいと考えております。
○渡辺労働政策課長
御質問のありました建設業界の社会保険制度の導入のお話です。
労働組合等からは、その徹底についての要望が寄せられているところです。現状の把握としてデータ的なものは持っておりませんけれども、静岡労働局、県の交通基盤部また業界団体とも連携しながら制度の徹底を進めていきたいと思っております。
ただ、業界の中の小規模なところは大変な部分があろうと思いますので、丁寧に説明をして理解をしていただきながら進めていく必要があると考えております。
○蓮池委員
建設業については、県の発注工事も相当たたき合いでその結果がどこへ行くかというと、やっぱり二次、三次の下請に行くわけですね。ですからぜひ交通基盤部と連携しながら実態をしっかり把握した上で、反映できるようにお願いしたいと思います。
それから、精神障害者の雇用について私は決して難しいことだと思っておりません。もちろんそれぞれかかっているドクターとの連携などによってそこを本当に理解していただいて、薬の管理も企業でしていただければ十分に能力を発揮していただける人はたくさんいらっしゃると思っています。
最後に、先ほどの答弁に企業のトップセミナーを東部、中部、西部で各１回、計３回行うとのことですが、どのぐらいの規模で行う予定ですか。その点だけ確認したいと思います。
○花井雇用推進課長
精神障害のある人のトップセミナーの規模についてお答えします。
まず、企業トップセミナーは１会場当たり100人ほどを考えております。それから人事担当者セミナーは、１会場当たり20人または30人程度を考えております。
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