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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中谷委員
おはようございます。
何点か質問させていただきます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項にある新成長戦略研究の取り組み状況についてです。かなりの額が毎年予算計上されてその成果が期待されておるところです。まずその新成長戦略研究費ですけれども、吉林部長も議長として研究テーマを選択するということですが、この研究テーマを決める場合の留意点、複数年にわたる場合と単年度といろいろあるわけですが、その辺の考え方をお知らせ願いたいと思います。
それから、現在進行中というか研究中、実施中の新成長戦略研究の中から幾つか伺いたいと思います。
資料には、平成21年度から平成23年度に実施する研究として、カツオ、マグロを丸ごと食用にする実用化技術の開発と書いてあります。私は単純にちょっとこの文言を見たときに、カツオ、マグロを頭からがぶがぶいくのかと、ヒグマもちょっとびっくりするんじゃないかと、こんな感じだったわけですが、どういう研究をされてどんな成果を得たのかということについて、伺いたいと思います。
次に、平成23年度から平成25年度の研究ですが、木造建築用材を外材から県産材へ転換する製品創出技術の開発についてです。昨今の木材増産、45万立米に向けてこういった後押しも必要だと思いますが、研究の途中ということで、どのような方向性、とりあえずの成果等々考え方をお知らせ願いたいと思います。
その次、これも平成22年度から平成24年度のニホンジカ低密度化のための管理技術の開発。密度が濃いと問題となっていますが、これはどういう研究なのかお知らせ願いたいと思います。
それから、天竜区の北のほうにもナラ枯れという現象がございます。ナラ、コナラ、こういったものが赤く変色して枯れてしまうと。これはどういうことなんだろうと皆心配をしています。
ちょうど伊豆・富士地域におけるナラ枯れ被害の侵入阻止に関する緊急的研究があり、平成23年度と単年度ですが、これはもう既に研究成果が出ていると思いますが、どのようなことなのか伺いたいと思います。
次に、試験研究費の考え方ですが、本会議で部長も答弁されています。新成長戦略研究については既に研究チームを編成し、実施されているということです。産業委員会では県内視察として沼津工業技術支援センターに行き、担当技術員から説明を受けました。まことに一生懸命説明してくれた説明員には申しわけありませんが、よくわかりませんでした。すばらしい機械だとか、そういうものがあるというのはわかりましたが、専門的な分野で研究をされて、静岡県の成長戦略に寄与するという研究成果が出たとして、そうしたことを一部の関係者、オタクと言ったら失礼ですが、そういった方だけではなくもう少し幅広く県民に対して、静岡県の研究でなされていることを知らしめる方法は、なかなか難しいものがあるのではないかなと感じました。何か工夫すべき点はあるのでしょうか。また工夫されていることがありましたら、お伺いしたいと思います。
次に畜産の関係です。余り私には縁のない分野でして、食べることにはたけていると自信を持っていますけれども、平成12年12月当時、農林水産委員会の県内視察で、菊川町の中小家畜試験場へ行きました。そこで金華豚がおいしいということで、担当者の方が、ぜひこれを普及させていきたいと。ただし赤身が少なくて脂身が多い。これはちょっと多過ぎるので改良して鹿児島県の黒豚や、静岡県内にもある銘柄豚に匹敵させたい、あるいはそれ以上にしたいという意気込みを語っておられました。その後10年ちょっと経過しています。どのようになっているのか伺いたいと思います。
この金華豚というものは、中国の金華ハムの原料としても有名なわけですが、そういった研究もされているかどうかということもお伺いしたいと思います。
次に、議案説明書（平成24年度関係）の93ページに内水面漁場管理委員会とあります。この委員会では、特に近年どのような発言があったのかお知らせ願いたいと思います。
それからこれも本会議で質問のあった件ですけれども、90ページに公共建築物木使いモデル事業費7300万円とあって、1.1メートルの腰壁部分、議会棟の３階、４階にヒノキを使用するということですが、ヒノキにする理由は何か。例えば杉の赤身なら十分耐えられるわけですが、その辺の考え方も教えていただきたいと思います。あわせてこれはどちらかというと管財課か、どこの所管になるんですかね。経済産業部でもいいのですが、その辺の考え方も教えていただきたいと思います。
ことしの２月22日、国土交通省と建築研究所で１時間の準耐火構造の木造３階建て校舎の火災の実大実験を実施しました。詳しく調べていない一部のマスコミはその金額を表に出して、一瞬で燃やしてしまっていいのかというような、そういった表現がありましたけれども、こうした底の浅い、物事を木を見て森を見ないような報道について、非常に私は不快感を持ったのです。
建築面積が830平米、延べ床が2,260平米という大きな建物を実際に燃やして、その耐火時間ですね。そういったものを実際に試験したという前例は、国内、国外ともないわけです。従来の木造３階建ての建築基準法の防火要件、これを緩和するために実は実験をやったということでありますし、これから木材をより多く使っていただくために、こういった後押し的な試験研究といいますか実験は非常に重要だと思っています。
半世紀近く前につくられた建築基準法は、もう現代にそぐわないということの裏づけにもなると思いますので、その辺に対する考え方を産業の面からお答えいただきたいと思います。
それから報告事項の26ページに、静岡県バイオマス活用推進計画の策定とあります。そこに林地残材の平成32年度の予想発生量として34万トンとありますが、平成22年度の利活用率が41％で、その下に発生量の割に利活用が進んでいないと書いてあります。また重点取り組みとして、記載されている取り組みを推進するともあります。これはどのようなことを意味しているのか伺いたいと思います。
それから報告事項の45ページに、県産材の増産と需要拡大の２の(1)のイに人材の確保・育成とあります。ここに予算額が3250万円、括弧書きの中に平成23年の８事業体から12事業体へ拡充、支援対象として林業事業体が10で新規参入事業体が２とあり、12という数字は合ってますが、意味がよくわかりません。これはどういうことを言っているのか教えていただきたいと思います。以上です。
○吉林経済産業部長
新成長戦略研究の中の研究等のＰＲ等の考え方について御説明いたします。
私どもといたしましても、試験研究機関はどうあるべきかということについて、いろいろな御意見をいただきました。企業や生産現場との結びつきが希薄ではないかとか、研究が本当にその企業や県民のためになっていないのではないかということも指摘をされたこともありまして、平成23年３月に新しい研究機関の戦略基本指針を定めました。
それに基づきまして平成23年度から先ほど委員からも御指摘がありました新成長戦略研究というものを始めました。できるだけ県の政策と合った研究を研究機関と一緒にやろうということで、県庁の政策部門と研究機関、大学、企業の方々が一緒になり１つの政策目的に沿って事業を実施いたします。それが県のプラスに働く、あるいは企業の方々のプラスに働いて、実際に産業につながっていくものに重点化しようと、研究開発経費を集中投資するような形で予算の組み方も変えました。
元静岡大学の副学長の中村高遠先生を研究顧問に迎えておりますけども、そのほかの大学関係者、企業関係者を含めた民間の方から御意見をいただいたり、研究項目を決める際に行う県庁の政策部門と研究機関の研究員２人からのプレゼンテーションにも入ってもらいテーマを決めるような取り組みをして、研究が成果に結びつくよう切りかえております。
これから成果が出ることに期待してますし、出てきた成果については、委員から御指摘がございましたように、皆さんに知ってもらうということが大変重要でございます。新産業集積クラスター、中小企業の成長分野への分野参入促進等をやっておりますが、その中で展示会、産学官の交流会などいろいろな場面がございますので、そういうところで県の行っている研究をもっとＰＲしていく、あるいは研究成果については、逆に一般の方に発表していくという形で重点的に取り組んでいきたいと思っております。
６次産業化や中小企業に対する新しい研究成果の事業化、こうしたものも研究成果と直接結びつくようでございますので、いろいろな場面で発表していく、あるいは展示会に出ていってそこでＰＲする。あるいは一般消費者の方にも、例えば６次産業化のものだったら食べていただくとか、県の試験研究機関がしっかりサポートしているということを、より積極的に説明をしてきたいというふうに考えています。以上です。
○野秋研究調整課長
先ほどの委員の御質問のうち、個別の案件について御説明申し上げます。
カツオ、マグロを丸ごと食用にする実用化技術の開発ということでありまして、これは水産技術研究所、水産振興課、県立大学、それから関係企業がかかわって実施しているものであります。
具体的にはカツオ、マグロというのは、とれますと大体ほぼ半分が未利用と言いましょうか、廃棄をされるというような状況がありまして、未利用部位の占める割合が非常に大きいということで、年間合計しますと3,000トンにもなっているというようなことがございます。この未利用部位からすり身を製造する技術を開発いたしまして、それによってさらに新商品を開発すると、そういったものであります。
現在年間120トンのすり身が製造できる装置が県内食品加工業者に整備されているというところでございますし、それ以外に例えばカツオむすびでありますとか、あるいはかりんとうでありますとか、そういったほかの食品への転用を実施しておりまして、既に市販をされております。パルシェでかりんとうは売っておりますので、またぜひ御利用いただきたいというふうに思います。
次に木造建築用材を外材から県産材へ転換する製品創出技術の開発ということで、これは農林技術研究所が中心となって実施をしております。現在県産材はどうしてもコストの点等から外材に押されておりまして、特に軀体と言いましょうか、はりなどについてはその需要がまだまだ低いということであります。これを克服するために原材の段階で、つまり原木の段階でマイクロ波等でその性質を分析できるような分析指標、あるいは機器の試作を行いまして、強度あるいは水分をその段階で把握しまして、最終成果品との相互関係を見まして、部材の段階で選んでいくことができるという研究をしております。今後、県産材を売っていくための品質保証、あるいは品質管理をする上で非常に重要な研究だというふうに考えております。
次に、ニホンジカ低密度化のための管理技術の開発ということであります。ニホンジカは、全庁で鳥獣被害対策等は行っているところでありますけれども、食害によりまして毎年１億数千万円の農産物の被害、それから100ヘクタールを超える森林被害が発生をしているというところであります。森林・林業研究センターでは、このためにシカの行動パターンを追跡調査によって明らかにいたしまして、その捕獲方法を研究しております。
伊豆、富士、さらに南アルプスと大まかに３つの区域になりますが、ゾーンによる捕獲、箱わな、くくりわな、囲いわなと、いろいろなパターンに分かれましてわなの方法を開発しております。
さらにニホンジカを安全にとめ刺しする――とどめを刺すということなんですが――そういった技術についても、電気を利用する電撃器などの開発をしておりまして、さらに食用肉としての利用なども視野に入れまして開発をしていくということであります。血が体内に回りますと食用肉としても使えなくなるということもございますので、そういったことを考えまして、とめ刺しの技術などを開発しているというものであります。
それから伊豆・富士地域におけるナラ枯れ被害の侵入阻止に関する緊急的研究というものであります。これはナラ、シイの木が集団で枯れてしまいます伝染病でナラ枯れ病というのがございます。2010年に県西部で発生を一部しておりまして、そちらについては処理は終わったのですが、伊豆や富士地域におきましては、この病気は発生はしていないんですけれども、重要な自然資源であること、シイタケの生産に盛んに活用されているというようなこともございまして、ナラ枯れ病の発生を詳細に調査いたしました。
伊豆と富士地域におきましてナラ枯れ病の発生は確認されませんでしたが、この病気をうつすキクイムシという昆虫が確認されましたことから、今後その虫の発生時期、密度の調査を行いまして、駆除対策を徹底していきたいと考えております。
それから、最後に広報の関係でございますけれども、先ほど部長から申し上げましたとおりではございますが、今年度ホームページの構成を見直ししておりまして、見やすく、それから利用しやすいような形にしたいということで、作業をしておるところでございます。
また、外部の方により親しく見ていただけるように、例えば研究発表会を現在研究所で行っておりますけれども、例えば駅前でありますとか、あるいはその駅近くの施設を会場にする、あるいはイベントのときに合わせて展示なり説明をする、そういったことを考えております。
ちなみに昨年は静岡駅前で開かれたイベントで発表し、消費者団体の方とか子供さんも参加されて、大変好評でございました。こうした事例もございます。今後とも、皆さんに知っていただける、親しんでいただけるよう事業のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○影山振興局長
この新成長戦略研究の研究テーマを決める上での留意事項といいますか、留意点について簡単に説明させていただきます。
先ほど部長のほうからこの研究の基本的な考え方について説明をいたしました。戦略的な研究を通して成果を本県産業の成長につなげていく、これが基本的な考え方でございますので、テーマを決める上で、テーマが県政の重要な政策課題に適合しているのかどうかというのがまず第１点の留意すべき事項でございます。
それから研究を通して、やはりその政策課題の具体的な解決につながっていくのかどうか、その成果がどの程度期待されるものなのか、その辺の評価をテーマを決める上でのポイントとしております。
次に、従来は技術研究所を主体に研究を進めておりましたけれども、技術研究所だけですぐれた研究成果を出せるわけではございませんので、外部の研究機関、大学、民間、そういったところと適切に連携体制を組んで、実際に使えるような技術の開発、開発された場合の技術移転というところを見据えて、連携体制がしっかり構築できているのかどうかといった点です。
それから、研究内容というのは非常に専門的な要素が強いので、我々行政の職員だけでは評価できません。外部評価委員の先生方の御意見をいただき、研究課題を解決する上での研究方法、あるいはその研究内容が適切に構築されているのかどうかといったところを審査して、部長を議長とする研究調整会議で最終的に決定していくというふうに進めております。以上でございます。
○天野畜産課長
金華豚を用いました豚の改良状況についてお答えいたします。
昭和61年度と平成７年度に浙江省から寄贈されました金華豚につきましては、畜産技術研究所中小家畜研究センターで現在維持しているとともに、御殿場市の養豚家６戸が飼育しているところでございます。また中小家畜研究センターでは、その金華豚と、センターが平成９年度に育成しましたデュロック種のデュロックという豚を交配し、金華豚の特徴でありますやわらかくて脂肪に甘味のある肉質のすばらしい新しい銘柄豚――フジキンカと名称しておりますが、これを平成19年度に開発したところでございます。
そして一昨年度の平成21年度には、５つの生産者と流通者が組んだグループからなる静岡県フジキンカ推進協議会を設立し、現在県内の７つの養豚農家で飼育し、生産に努めているところでございます。フジキンカの豚肉につきましては、非常に評判もよく、現在生産が追いつかない状況でございます。
次に加工についてでございます。既に一部ではハムやソーセージに加工し販売されておりますが、生ハムの試作についても当研究センターと民間の業者が協力し、取り組んでいるところでございます。以上です。
○渥美水産資源課長
御質問のありました内水面漁場管理委員会の内容と委員の発言につきまして御説明申し上げます。
内水面漁場管理委員会というのは、内水面、いわゆる河川、湖沼における魚類等の採捕、増殖、漁場の利用調整に関する事項を処理しております。委員の数は10名です。平成23年度には５月、７月、12月、３月の４回実施しております。
その内容ですけれども、今年度に関しましては、主なものは遊漁規則の変更、各漁協が河川を管理しておりますけれども一般の遊漁者を入れるためのルール、入漁料や釣りをしていい区域の問題、そういったものの変更に関してこの委員の意見を聞くことになっております。遊漁規則の変更がかなりの件数になっております。
それからもう１つ重要なことは、目標増殖量といいまして、河川におけるアユの放流量。ふやすための義務的なものを管理しておりますけれども、その義務といいますか、目標の放流量についての決定をしております。
それから全国組織であります全国内水面漁場管理委員会連合会というのがありますけれども、そこでは全国各県の河川の問題を国等に働きかけるような、そういう提案行動がありますけれども、その意見取りまとめを行っております。
そのほか毎年はないですけれども、県の漁業のルールであります内水面漁業調整規則の改正に関しては意見を聞くことになっておりますし、10年に１度の漁業権の免許更新、今度は平成25年の12月末で振りかわりますけれども、漁場の利用計画、免許申請の適否など、その際のいろいろな手続業務を担当しております。
委員には、漁業者委員、遊漁者代表、学識委員がいまして、遊漁規則の変更に際しましても、各河川の状況をよく知っておる漁業者委員、一般の遊漁者の意見を代弁します遊漁者委員双方から、遊漁規則の変更については適当であるかどうかといった意見が出されます。それから、実際の場面をよく知っている委員が公平な立場で漁業者のサイド、あるいは遊漁者のサイドで意見を出し合い、そこで討論いたします。
それ以外に現状の意見交換ですね。ことしの河川はどうであったか、そういったことも主に漁業者委員からお話があります。そのような内容であります。以上です。
○大谷農林業局長
林業関係の質問のうち、木造３階建ての火災実験が行われたことで、今後木材の需要が見込まれるけども、その産業面からの考え方について伺うという御質問についてお答えをいたします。
現在の建築基準法でございますけども、例えば３階建ての校舎を建設する場合ですけれども、耐火建築物とすることが規定されております。
しかしながら国土交通省では、一定の仕様を満たしていれば、準耐火建築物でも木造３階の校舎ができるように規制を見直す方針を示していたところでございます。
こうした中で、方針見直しの検討に向けて火災実験を実施したというふうに私どもは聞いておりますし、結果は、委員からのお話にもございましたが、１時間以上も倒壊もせずということで、構造の観点からは想定した性能を有することが明らかとなったと思っております。
今後は、平成24年度にさらに本実験を行いまして、安全性が確認されれば規制を緩和する方針だという話も伺っているところでございます。
本県では、公共部門において県産材の利用を促進する、ふじのくに公共建築物等木使い推進プランを昨年策定いたしまして、推進に努めているところでございますし、その中身につきましては、公共建築物の構造の木造化に加え、さらに内装等の木質化も推進しているところでございます。
もし、規制が緩和されればという話になりますが、規模の大きな学校でも木造化の可能性が広がるということで、県産材の需要が拡大するのではないかと思われますし、大変期待をしているところでございます。
その際には、学校等の木造化の推進を積極的に行っていきたいということとあわせまして、生産から流通と供給面からもしっかり対応できるよう、両面から対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○西島林業振興課長
林業関係の御質問について何点かお答えさせていただきます。
初めに、公共建築物木使いモデル事業ですが、私どもの課のほうで所管しております。ヒノキのかわりに杉の赤身を使う考えがあるかという御質問でございますが、私ども林業関係者のように常日ごろ林業に携わっている者といたしましては、スギの赤身というのは非常にいい材料ということで、全く違和感なく、かえってヒノキよりも杉のほうが味があるというふうに考えておりますが、今回の事業は、より多くの県民の方に木に触れていただくという趣旨で行うものでございまして、残念ながら杉よりもヒノキのほうが好まれる傾向がございますので、ヒノキの使用としたところでございます。
次に、バイオマス関係の事業についてお答えいたします。バイオマスについてどのように取り組んでいくかという御質問でございます。林地残材 の利用につきましては、基本的な考えといたしまして、従来の捨て切り間伐から利用間伐に切りかえていくということに加えまして、従来余り利用されずに林地に残材として残っていたもの、例えば曲がり材などがありますが、そういったものについても搬出利用し、有効に利用していくというものでございます。平成22年度の間伐材の利用率としましては41％ですが、今後利用間伐の面積を現状1,500ヘクタールほどございますが、それを4,200ヘクタールにふやすとともに、全木、全幹集材も促進いたしまして、皆伐による木材生産と合わせて45万立米を目指したいと考えています。
利用に際しましては、製材、合板など付加価値の高いマテリアル利用を優先いたしますが、低質材については、木質ペレットとか木質チップとしてエネルギー利用を図っていくということで、現在ペレット製造施設、あるいはこれを利用するためのペレットボイラー、そういったものの施設整備を支援しているところでございます。
人材の確保・育成につきましての御質問でございます。ビジネス林業展開支援事業ですが、この事業は今年度から新規事業として実施しているものです。事業内容といたしましては、経営改革に意欲のある林業事業体と、建設会社などの新たな参入も促進するということにしております。今年度は６林業事業体に加えまして、造園、土木関係から１社ずつ２社に対して支援を行っているということでございます。来年度は林業事業体に対する助成を今年度の６から10にふやすということで、合わせて12事業体についての支援を予定しております。以上です。
○大谷農林業局長
公共建築物木使いモデル事業の所管の関係についてお答えいたします。
今回は、私ども農林業局で対応しておりますけども、住宅等民間部門で県産材を利用してもらいたいという促進を図るためには、県とか市町、そうした公共の場所でまず県産材を率先して使って、それを来る方々に見てもらって、民間へも広げていきたいというのが基本的にございます。
このため、多くの県民の方が訪れます議会棟の廊下におきまして、県内各地のヒノキ材を使用して木質化を図り、木のよさというものを広く県民に知ってもらいたいというのが基本的にございます。ただ単に庁舎の中を変えるのではなく、林業振興につながるＰＲ事業であるということで、私ども農林業局で実施しているところでございます。
○中谷委員
ありがとうございました。
まず、新成長戦略研究費ですが、例のカツオのかりんとう――塩味とほかは何かわかりませんが――非常にめずらしいものができているなと。私はこれがあるというのを知った途端に、ああ、勘違いしたなと。私はヒグマみたいにサケをがぶがぶ食うので、何かそういったことを考えているのかと思ったのですが、やっぱり考える人は育ちが違うなと。こうしたかりんとう、非常にマイルドでいいと。どちらかというと甘いので、私にはちょっとどうかなとは思いますが、それでも昼休みにいただいてみたいと思います。ぜひこうした研究を続けていってもらいたいと思います。
あわせて、部長が答弁されました広報ですが、知らしめるという観点で頑張ってもらいたいと思います。そのいい例として、沼津の工業技術支援センターの玄関を入って右側に、これは私もたしなむんですが、日本酒が棚の中にいっぱい並んでいました。これは河村傳兵衛さんの功績でして、日本人に限らず世界中でうまいなと。静岡県の工業技術センターの河村さんが発明した酵母で酒がうまくなったとほうっておいても情報が伝わっていくわけです。そういった研究成果ばかりではなく、地味なものも多いし、本当に専門的な分野もあるので、先ほど駅前のイベントの話もございましたが、できるだけ広報に努めていただいて、研究員もそれだけ幅広く伝われば、仲間と一杯やったときに、あれはおれだぞというように励みにもなると私は思いますので、ぜひその辺のところもお願いをしたいと思います。
それから、外材から県産材へ転換する製品創出技術の開発は、ぜひお願いします。原木の段階からすべて把握できることは非常に有用なことだと思いますので、頑張っていただきたいというふうに私は思います。
それから、シカのことですけれども、より追及していっていただきたいと思います。私はわなの免許を持っていますが、浜北の森林・林業研究センターで確認をしたら、くくりわなですけれども改良型がどんどんできていますよね。単価は１個8,000円。間違って何か別の動物がかからないように、研究されているということも伺いました。
ことしは、里にたくさんシカやイノシシが出てこなかったので、わなをかけませんでしたが、来年はきっとドングリのならない裏年だと思いますのでたくさん出てくると思います。私はことしの11月ですね、わなで待ち構えてやつらを退治してやろうと、こう思ってるわけですが、ぜひそういった研究もあわせてお願いをしたいと思います。
それから、シカのことで他県の例ですが、２月28日に大分県の佐伯市で九州森林環境シンポジウムが開かれ宮崎の植物研究所の会長さんが、ナラ枯れではなくブナが枯れるということになっていて、非常に危機感を持っているということでした。
調査した結果、ナラ枯れの場合は虫が菌を運んでくるということでしたが、ここはシカが下層植物を食べてしまって水分不足になり、ブナが枯れてくると。非常に困っていることなので、何とかしなければいかんというわけです。
林道整備には交通基盤部を含め予算づけがされていますが、この九州の大分県や宮崎県は、副知事を中心とした対策協議会のようなものをつくっています。林道は材を出すための路網でありますし、狩猟等々のための路網でもあり、一方的な視点じゃなくて、産業を守るという面からの路網も重要だなと思いますので、ぜひ経済産業部でもいろいろやっておられることを推し進めていっていただきたいというふうに思います。
それから、金華豚ですけど、以前食べましたが、抜群にうまかったです。先ほど伺ったように養豚農家でつくっていて、むしろ足りないぐらいだということなので、もう少し突っ込んだ方策について、この辺のスーパーでも買えるようにならないのかという思いで、答弁があればお願いします。
内水面漁場管理についてはわかりました。私はきのう日向水産業局長に、天竜川をいろいろ調査した資料、データをお渡ししました。読んでいただいたということだったので伺いたいのですが、今盛んに、天竜川ダム再編事業をやっていますね。
全国で初めての試みということですが、堆砂という表現をしていますが、実はあれは砂ではなくて堆泥――泥ですね。上流部ではブルドーザーで押し出して流すという作業を長野県内でやっていると。砂はある程度流れれば深いところに沈殿していくということですが、泥はそうじゃなくて水にまじって、延々と下っていく。12月議会でも申し上げましたが、例えば天竜川でいいますと、釣りが可能な――透明度が50センチとか１メートルとか言われているんですけれど――この日数が何と年間365日のうちの数日ということなんですね。
漁業権が平成25年に更新になるのですが、徐々にアユやウナギ等の生育が困難な河川になりつつあるというふうに私は危機感を持っています。そういった意味から何か方策はないのかと。所管があちこち重なっているということですが、日向局長にこの辺のところを伺いたいと思います。
それから、公共建築物木使いモデル事業に7300万円で、ヒノキが好まれると西島課長から答弁がありました。静岡県内の森林の樹種の構成比を比べますと、非常に色のいいヒノキというのは、阿多古のヒノキ。それと大井川流域の上のほうにあるヒノキの色が、非常に赤いピンクというか赤が強いというか、すばらしい色をしています。残念ながら富士のヒノキはやや色が薄いと。
要するに私は何が言いたいかというと、例えばですよ、上手に並べて張らないと安倍川、大井川、天竜川のヒノキの間に、富士のヒノキが入ったりすると、色がちょっと白っぽくて、これは外材なのかと思われるということがあります。
あわせて、伊豆半島の南のほうにもあるにはあるのですが、量的にそれほどたくさんないというようなこともございまして、富士山の火山灰が蓄積して形成されている山林というのは、ちょっと特殊なものだという理解が、実は森林・林業界にはあります。ですからそのような点もよく把握していただいて、私は使うなと言っているんじゃないんです。使い方を上手に工夫したほうがいいのではないかと。これは提案といいますか、もし専門家である西島課長にそんなことはないと言うなら答弁していただきたいと思うんですが、私はそうしたことはあるのではないかと思っております。
最後に、今まで私は森林・林業関係の質問を余りしませんでした。いろいろインターネット等々を見ている人がいて、おまえは本当に天竜の代表かと言われたので、一言申し上げたいというふうに思います。
質問最終日に、知事が岡本議員の住宅のリフォーム支援に関する質問に答弁しています。答弁には、ふじのくに緊急リフォーム支援事業を創設したと。ここからですよ、「しかし残念ながら１月末現在の実績は219件どまりで、予定件数の約３割にとどまっております。一月当たり20件弱といったところでございます」。ここからが一番肝心なところで、「理由を精査しましたところ、まず第一に県産材が常時在庫しているところが少ないため、注文を受けてすぐ取りかかることの多いリフォーム工事には間に合わないことがわかりました」と知事が言われた。
実は、昨今の例で言いますと、交通基盤部都市局公園緑地課で所管している草薙総合運動場の体育館、あれはやや特殊な集成材を必要とされてるわけです。いろいろ聞いてみたら、相当な量の集成材が必要なんですね。その注文に応じ切れるキャパシティーを持っている工場がないと。
そういったことが現実としてあるわけです。私も実は困ったなと思ったわけですが、県産材を使ってくれと、当然森林関係の人たちは言いますね。国も県もじゃあ使おうということで、設計段階へ入って、実は知事が答弁したようなことが現実問題としてあるわけです。これは雇用のミスマッチというよりも材料のミスマッチです。特殊なものでも何でも集成材はこれからメーンに使用されるもので、乾燥度の問題もあって木材なんていうのはほとんど使いません。
東部のほうには、たくさんの大手企業が進出をもくろんでいますね。ポラテック株式会社はプレカットの日本の大手企業ですが、既に富士市のほうに工場を建設し始めているといった事実があったり、名前は控えますが、バイオマスの関係で発電をしたいと。40億円から50億円かかるわけですがぜひ投資してやりたいので、その45万立米の県産材が、林地残材がたくさんあるんだったらそれをぜひ提供してほしいと。それで私どもの流域の森林組合長の会議で年間６万トン、月5,000トン供給できるかという今話し合いをしてもらっています。
そうしますとバイオマスによる発電により、その地域は確実に停電などということはなくなるというような事実があって、発電と送電を分離するという話もありますが、非常に現実味を帯びてくるということもあります。
45万立米に県が拡大すると言っても、実は九州のほかの県、例えば熊本県ですとか宮崎県などと比べれば全然数字が低いんですよ。例えば熊本県は、静岡県と同じその林齢の構成の面積を持っているわけです。ところが熊本県は３倍ぐらいやってるんですね。同じ日本民族で同じような山で、何でできないのかなという思いが実はあります。25万立米から45万立米と書いてありますが、実際25万立米はないわけですけれど、最終的に45万立米にするという思いはわかりますが、日本を見渡せば、九州あたりでは全然レベルが違います。
山の形状が緩やかだとか、そういうことは全然ないんです。静岡県と余り変わりません。そうした中でこうした現実があるということですので、森林・林業再生元年と言われてますが、そのスタートを切れるかなという思いがあります。
平成25年度に45万立米。これも本当はその間伐で林地残材を出せば事足りるというふうに皆さん思っているわけですが、これは私に言わせれば甘いので、皆伐をしなきゃなかなか達成できませんよ。
皆伐をして、先ほど言われた全木、もう根っこから全部持ってきて簡単に作業をして原木にして出していくと。こういうことですが、なかなかこれも難しい。なぜかというと、皆伐をして植林をするでしょう。そうするとそこでお出ましになるのがシカです。全部食っていくと。そうすると食べられたら再造林しても何の意味もないと。だからその再造林しないためには間伐しかないということになると経費がかかる。そうなると採算が合わないし、手元にお金が残らないので、私たちじゃあ切りませんよということになる。いざ使ってもらう段階になれば、先ほど申し上げたように需要があっても供給できないという、何かちぐはぐなことになってくる。
自分が自分のしっぽを追いかけていくような感じで、なかなか連鎖にならないということなので、吉林部長、ぜひ何か御意見があれば、最後なのでこれ以上申し上げませんが、伺いたいと思います。以上です。
○吉林経済産業部長
森林・林業再生元年ということで、どう取り組んでいくかということでございますが、県産材の利活用につきましては、国のほうで新しく公共部門を中心に県産材をしっかり使っていこうという法律もできましたので、それに基づきまして県は計画をつくりましたし、市町につきましても皆で公共部門で頑張るということで、計画づくりを進めていきたいと思っております。
また、県庁の中では副知事を中心としまして、木使いプランをつくるための会議、それから推進するための組織もつくりました。今まではそういう形ではなく、部局を超えて担当レベルで話をしたぐらいですけれども、45万立米という目標をつくりましたので、それを達成するためにはやはり全庁一つの方向で仕事を進めていくということで、副知事を筆頭とした会議を立ち上げまして、平成23年度から力を入れていこうということで進めております。まず利用するという面で、需要を喚起するところをやっていきたいと思っております。
林業につきましては、川上から川下まで一体とした整備が必要だということがございます。交通基盤部と経済産業部で所管が川上、川下で分かれておりますので、理事を置き業務の連携を密にして川上、川下一体でやれるように動き出しました。そうしたところ、実際に計画をつくる段階でも理事を中心として私どもも入り、一緒に計画をつくったり、あるいは視察等は両部が一緒に行く、両部が連携を図りながら情報共有して進めていくという体制もでき上がってまいりました。先ほど委員から御指摘ございました川上の取り組みは交通基盤部がメーンになってくると思いますけれども、皆様方から御要望がございます路網の整備、これが大きなポイントだと思いますので、そういうものをしっかりまずやっていきたいというふうに考えております。
それから林業機械の導入、人材の育成、これも大変大事でございますので、そこをまず川上としてはしっかりフォローしていきたいと。
それから川中といたしましては、しっかりと地場密着型工場の供給体制について支援してまいりたいと。あわせまして大型製材工場等についてどうするかという問題につきましては、地元の方々の御意見も十分尊重して、両方が共存しながら45万立米の目標を達成できるように、これからも調整をしてまいりたいと思います。多分地元だけではなかなか難しい面もあると思いますので、そこをどういうふうにこれから両者がうまくその道筋をつけてやっていくかということについては、県が間に入って一生懸命頑張っていきたいというふうに考えております。
それから川下につきましては、公共部門では、今言った形で計画をつくってやっております。計画をつくっても実行が伴わないというのが一番問題でございますので、経済産業部を中心に検証を必ずしていくようにしたいと思いますし、それから公共建築物木使いモデル事業については、どこで所管しようかという議論がございましたけれども、やはり林業振興を推進する私どもの部が最終的に受けるのが一番よかろうと。森林振興という面から、経済産業部のほうで御提案させていただきました。その辺も私どもの意気込みだというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○日向水産業局長
私からは、アユを産業として振興させるための方策についてお答えいたします。
昨日委員からいただいた資料を拝読いたしました。資料にも書いてありましたけど、アユがとれなくなっているということが最大の問題だというふうに思っています。その要因の１つは委員からお話のあったダムなどによる河川環境の悪化という問題。それから資料にもありましたけれど、もう１つはカワウなどの食害による問題と、この２つが大きいのかなと思っております。
まず河川環境の悪化の話については、前回のこの委員会の場でも議論させていただきましたけれども、本年度はアユの解禁日、６月１日以降大雨や台風で、増水あるいは濁りが多かったということがあります。その原因はダムによって濁りが長期化しているという傾向があります。そういうこともあって前回の委員会を受けた後に、局内ではアユの解禁日が６月１日でいいんだろうかと考えております。というのは、すぐに梅雨シーズンに入ってしまうということ、もう少し前倒しするなどの柔軟な対応ができないか、あるいは漁期をもう少しふやせないかという検討を進めています。
実は各地の内水面漁業協同組合からも同じような意見をちょうだいすることがあります。漁期を変更する場合は、内水面漁業調整規則の改正が必要となり、その場合は県の内水面漁場管理委員会や水産庁との協議が必要となってくるので、そこはよく検討していきたいと思っています。
天竜川流域のダムの話については、確かに一義的には国土交通省のマターであって、私どもがどういうことができるかというのはまだわからないんですれけども、何はともあれ１回実際に現場へ足を運んで見てみたいと思います。ダム管理者に対してどういうことを話し合うか、漁協の関係者ともよく意見交換していきたいと思っています。
それから、資料の中にありましたカワウの話について御説明したいと思います。これまでのカワウ対策は追い払いと銃器の捕獲という２頭立てでやってまいりました。ただもう追い払うだけでは効果がなく、銃器駆除のほうが明らかに効果が高いということで、私どもが行っている補助事業は、本年度から銃器駆除に重点化するとしております。幸い自然保護課の調べでは、本県内でのカワウの生息数は近年減少傾向にございます。来年度も銃器駆除を中心にやっていきながら、予算案上は今年度よりも補助対象の漁協の数をふやすことができましたので、もう少し範囲を拡大してやっていくということで、各漁協とも調整していきたいと思ってます。
それからカワウは広域的に移動することがありますので、静岡県だけでやっても効果は限定的だと思っています。そこで今年度、関東地区、中部、近畿地区の各県で構成されているカワウ対策広域協議会という場がありますので、私どもから積極的に一斉駆除できないだろうかという提案をさせていただきました。残念ながら本年度は合意を得ることはできなかったですけれども、来年度以降も引き続き粘り強く各県に働きかけをしていきたいと思っております。
最後になりますけども、アユの振興策のもう１つの手法として、内水面漁連が裾野市に種苗生産施設を持っていますが、今年度、枠単の事業で種苗生産機能を強化するための発電施設の整備のようなことを行いました。そうしたニーズがあったから行ったのですけれども、来年度以降もニーズを酌み取りながら対応していきたいと思っております。以上でございます。
○天野畜産課長
フジキンカをふやす方法についてお答えしたいと思います。
フジキンカは、もともと中国由来の豚でありまして、産まれてくる子供が少ないとか、飼うのがやや難しいという技術的な面がございました。これにつきましては、現在中小家畜研究センター、それから出先であります家畜保健衛生所や農林事務所がチームをつくりまして、現在飼育している農家について調査し、技術的な指導を行って、今後改善していきたいと考えております。
また、まだ７戸の農家でございますので、この豚のよさを養豚農家に知っていただきまして、できるだけ飼ってもらうように、設立しました協議会と連携して普及に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○西島林業振興課長
林業関係の御質問について何点かお答えいたします。
まず公共建築物木使いモデル事業についてですが、先ほどもお話がありましたように、ヒノキといいましてもいろいろな地域差があるかと思いますので、それぞれの地域のよさを生かした方法について、工事を担当する部局と連携をとり、工夫してまいりたいと考えております。
それから、住宅リフォームについてのお話がございました。リフォームで必要な県産材製品は、通常の新築の場合と異なりまして、非常に少量で多品種のものが多いということで、なかなか緊急の需要にこたえられなかったのではないかと考えております。
また、新築の場合は時間がありますけども、リフォームの場合は注文を受けてすぐ取りかかることが多いというようなこともありますので、なかなか間に合わなかったということではないかなと考えております。
リフォーム工事は県産材の使用量としては少ないですが、木のよさを周知するためには、的確に対応することが必要だと考えておりますので、課題をしっかり分析いたしまして対応を考えてまいりたいと考えております。
それから、皆伐についてのお話がございました。生産性の高い木材の生産方法として皆伐を進めることは適当だというふうに考えております。大面積ではなくて小面積の皆伐を実施するということは、生産性の向上とともに、今林齢が50年生を中心にしまして、かなりいびつな状態になってますので、そういった状態を平準化し将来の資源を育成するという観点からも、適度に進めることは重要であると考えております。
そうした中で、課題となりますのがシカなどの野生鳥獣、造林あるいはその後の育林のコストでありますので、そういった点につきましては、交通基盤部とも連携をとりまして、これからも対応を考えていきたいというふうに考えております。以上です。
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