ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○山村委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑の順序につきましては、先に教育委員会関係、続いて公安委員会関係を行いますので御承知おき願います｡
では、教育委員会関係の質疑を行います。
発言を願います。
○渥美委員
それでは、教育委員会に二、三質問させていただきます。
今回の補正予算は、景気対策ということでございまして本会議でも議論があったわけですが、申し上げるまでもないことですが、できるだけ早く末端まで、しかもできるだけ幅広い分野にお金を行き渡らせるということでなくてはならないというふうに思います。そういう趣旨の補正予算というふうに思います。したがって、国会のほうでもばらまきではないかという議論もされておりますけども、要は迅速に末端まで、しかも幅広くお金が回るということが大事だというふうに思っております。
そういう中で今回の教育委員会の補正予算への対応でございますが、具体的に今説明ありまして、５項目、額にして３億3000万円ということで計上されておるんですが、県全体でもすぐに対応できるものとそうでないもの、全体で722億円余と出ていますが、その大半は基金というようなことでございました。そういう中で３億3310万円計上されているんですが、決して額もそれほど大きくないなという印象を持っております。今回この補正予算を計上するに当たって、先ほど言いました景気対策の趣旨からして、どのような考え方で今回の補正予算を計上されたのか、取り組んだのか教育長にお伺いしたいと思います。
それから、景気対策でございますので、この722億円余が３年間ということですから、その大半の基金――８つの基金に分けられているわけですが――これを早急に具体化していくということが求められると思いますが、私としても学校施設等々の整備、補修も含めて、そういった教育現場からの要望も随分たくさん伺っておりまして、そういう中でやれることはどんどん前倒しでやっていくということが必要だろうというふうに思っているんですが、今後の対応についてはどのような考え方でやっていかれるのか、あわせて伺いたいと思います。
それから、幅広い分野に手を打つ、対策していくという考え方の中で、国のほうも自然環境の改善とか、あるいは新しい分野の産業を興していくということ、あるいは国民の安全・安心な生活の向上等々、将来を見据えた施策に、そういったお金の使い方をしていかなくてはいけないというようなことも考慮しながら方針が出されているというふうに思っております。そうした中で、学校への太陽光発電の設置とか地上デジタルテレビやパソコンの整備等そういったことも政府の重点施策としても上げられていますが、今回の補正ではこういったところへは予算立てがなってないわけですが、これらについては今後どう取り組んでいかれるのか伺います。以上です。
○遠藤教育長
まず、最初の今回どのような考え方で取り組んだのかということでありますけれども、まずこれは２点あろうかなというふうに思ってますけれども、１つはやはりあくまでも雇用の創出であるというふうなことでありますので、外国人のための支援員であるとか青少年の家等の環境整備のために人を雇うという、そういう雇用の創出という点が１つ。それともう１つは、やはり内需を喚起するという意味において、ちょっと古くなったパソコンとかいろいろなスポーツ施設等の設備があるものですから、この際ちょうどいいチャンスであるというふうなことで内需喚起というふうなことを含めて、その２点を主な考え方として取り組みました。
したがいまして、今後の対応についてでありますけれども、さらにそれを一層進めていくというふうなことを考えておりますし、今最後に御指摘のありました太陽光発電、デジタルテレビ等につきましても、これはどこの場所にどれぐらい必要なのかというふうなことをきちんと精査して、早いうちの補正で要求してまいりたいなというふうに考えております。以上です。
○渥美委員
今の教育長の御答弁ですが、この項目の中にパソコン等の更新５校分あるいは電子顕微鏡といったことも上げられておりまして、項目の中には今言った雇用の創出あるいは内需喚起という面にも目が向けられて、具体な対策もされているということで、これからさらにこういった方面のことをここ３年間という中で実施していただけるということでございます。ぜひこれは景気対策でございますので、迅速かつ的確にできるだけ早く次の段階においては多くの具体策が打ち出され、計画が前倒しで実現できるということで取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、具体的な施策の中で今、教育長がおっしゃいました小中学校の外国人児童生徒の相談指導員派遣事業。これについては当初の10人を６人増員して16人体制で行う。これに対する予算も1870万円計上されておりますが、６人の増強の必要性というか今現在の活動の状況を少しお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、スポーツマスターズの広報事業。このホームページの管理を委託でやるんでしょうか。その要員――広報活動員を３名配置すると――実際にはどのような活動をするんでしょうか。ホームページの管理は、今現在どのような体制で行われていて、この活動員の配置によって、この事業をどのような展開にしていこうということなのか具体的に御説明をいただければ。以上です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
外国人児童生徒の相談員でございますけれども、ことし２月の緊急雇用で相談員を10人ふやしたわけですが、家庭訪問時期だとかあるいは個別面談の時期など保護者への対応の必要から、相談員等の派遣要請が集中して、要するに応じきれない状況があります。さらに、夏休みなどを利用しまして、集中的に日本語指導だとかあるいは学習言語の指導をやるということが非常に有効だというふうに考えるわけですが、年間の派遣時間数が限られているため、現在は夏休みの要請には対応できないでいます。
また、一方では特別支援学校からの要請もふえておりますし、ポルトガル語だけではなくてフィリピノ語だとかあるいは中国語などの多様な言語への対応のニーズが増加しているということで、以上のようなことから相談員等をさらに増員する必要があると考えております。
○石川スポーツ振興課長
スポーツマスターズの３名の雇用ですが、まず県からも、昨年度から２名の職員を財団法人日本体育協会に派遣しております。それにつきましては競技運営等を行っているわけですが、本年の３月31日から日本マスターズ2009富士山静岡大会のホームページを開設しました。それに伴いまして情報提供をしているところですが、競技運営等が忙しくて手に負えないという状況でありまして、そのため、増員の１つにホームページの管理ということがございます。
それから、それ以外にも新聞、テレビ、ラジオ等のマスコミへの広報活動ですとか、財団法人日本体育協会の報告書とか大会報告書等の作成がございますので、そういった意味で増員が必要だということであります。
それから、関係市と協力しながら市民を対象に広報活動を行って、のぼり旗ですとかポスターとかチラシ、広報グッズ等のデザインを作成して、それから、競技以外に７競技のスポーツ教室を開催することになるわけですが、その準備等を計画しております。以上であります。
○渥美委員
内容はわかりました。そういう中で外国人生徒を相手にするわけですから、当然外国の言葉がわかるという人材だと思うんですが、これ単価が記されていて１時間2,000円ですか。週30時間以内というようなことですが、１日６時間ですね。雇用単価といいますと大体こんな単価なんでしょうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが。どういった人がこの対象になるのか、採用に当たってそこら辺の選定の基準といいますか、考え方をちょっと教えていただきたいと思います。
それから、スポーツマスターズの関係ですが、まだまだ広報は非常に大事だと思うんですが、県民になかなか周知されていないですね。これから効果的な手だてで、この増員する人材も含めて広報を集中的にやっていかなきゃいけないだろうと思います。要は県民への周知、機運を盛り上げていくということが大事だと思いますので、ぜひ効果の上がるようなことで、その点はしっかりと取り組んでいただきたい。これについては答弁は結構です。
先ほどの雇用の基準といいますか、どういった方がなるのかその辺だけを教えてください。以上です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
まず、雇用の基準でございますけども、ポルトガル語等の母語及び日本語も堪能で指導対象児童生徒の出身国での生活経験がある者、またはそれと同等と認められる者も任用していくということになります。
先ほど１時間単位で2,000円というのはということでしたが、外国人児童生徒の相談員、今まで雇っておる者も2,000円でございますし、それからベトナム語とか、あるいはスペイン語だとか、フィリピノ語だとか中国語だとか、違う言語につきましては外国人の協力員というのがあるわけですが、それも同じように１時間当たり2,000円でやっております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.