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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○櫻町委員
櫻町です。よろしくお願いいたします。
まず１点目、森山交通基盤部長に御質問させていただきますが、４月に交通基盤部長として就任されて、本県の県土整備等でいろいろ課題があることは先ほど来から議論がございますが、県土についての部長としての評価についてお伺いしたいと思います。
具体的に申し上げますと、道路、河川、港湾、空港、治山、砂防といった社会基盤整備に加えまして農地整備、森林整備等々の交通基盤部が所管をするさまざまな社会資本整備についてどのような位置づけ、評価をされているのか、他県比べてどうなのかといったような点についてお伺いをいたします。
２点目は交通基盤部の行動指針を事前にいただきまして、読ませていただきました。交通基盤部では子供たちの未来のために県民暮らし満足度日本一のふるさとづくりを目指して静岡県交通基盤部の一人一人が約束しますということで７つの指針を記載されております。この中から４点、質問をさせていただきたいと思っております。
まず１点目、方針の１つに「県民の視点に立って、地域の皆さんと協働で仕事を進めます」という項目がございます。これに関連することでお伺いをしたいのは、先ほど来から議論が出ておりますけど、今、交通基盤部としてお金が非常に厳しい状況の中で、さまざまな県民ニーズに対応していかなきゃいけない。そうなるとやらなきゃいけないことは山積みになってくるのにお金がなくてなかなか進まないという事態になろうかと思います。これは火を見るより明らかなんですが。であればここの指針にあるように地域の皆さんと協働で、地域の皆さんにお願いできることはお願いをしながらこの県土を守っていくという取り組みをする必要があるのではないかなと思うわけですが、県民に対して建設行政に対してどう参画いただけるのか、そういったＰＲの手法についてお伺いをいたします。
２点目、指針の２つ目に「地球環境のために資源、３Ｒの循環型社会をめざします」とございます。そこで質問はくらし・環境部廃棄物リサイクル課からいただいた静岡県リサイクル認定製品のパンフレットでございますけども、これはことしの４月現在で17品目ございます。これを３Ｒ、要するに資源の有効活用という観点から県の土木工事にどれだけお使いになっているのか、今後さらに拡大するお考えがあるのかどうか、この点について伺います。
３点目、指針の５番目に「事業を超えて連携し、効率を高めます」とあります。先ほど来からいろんな部署と連携をされるということについては御答弁をいただいておりますが、実は昔の農林水産部の形態について今の交通基盤部としてのお考えを聞かせていただきたいんですが、石川前知事の時代までさかのぼりましていろいろ調べてみたんですけども、平成19年に基盤整備――ハード整備という面とソフト面と分けて、ハード面が当時の建設部、ソフト面は当時の産業部という形で分けたということで今日までその形態で来ているわけです。
川勝知事になられて一次産業の振興ということをかなり力説されております。特に農業、食の都だとか、地産地消だとかそういった話をされるわけですが、そこで私が感じるのは農業という範囲のもとで基盤整備から人材育成、販路拡大、それからマーケティング、ブランド化といったような、横軸で昔の農林水産部のような考え方に戻すという考え方もあるのではないかというふうに感じております。
これについて今、皆様方が、経済産業部の各部署と連携を十分おとりになっているのは承知の上ですけども、仕事のやりやすさ、つまり県民に対してのサービスの提供のしやすさという観点からハード・ソフトという分け方でなくて農業というカテゴリーで一つにくくった方がいいのではないかという点について御所見があったら伺いたいと思います。
４つ目、指針の７項目に「県土づくりの専門家として、つねに技術力を磨きます」とあります。これについてですけども、当然土木の技術については日進月歩なんで新しい技術をどんどん入れていっていただきたいんですが、昨日、きょうと低入札の工事についてのいろんな質疑、答弁がございました。
私も非常に危惧をしている１人なんですけども、今までマンションしかやっていなかった業者さんが、低入札をということで、一番安い価格で落札をされて公共事業を応札されたという事例を伺いました。そのライバル会社の社長さんに話を伺う機会があったので聞いたところ、低入札はいいと。それは県民の無駄な税金を使わないからいいんだけれども、ただ問題は質だと。
質を高めるということは、何をしたらいいかというと、自前でしっかりチェックさせますということも大事なんですが、発注側である県の土木事務所の技術員が、ここは抜けてますよ、ここは大丈夫ですかと、厳しいチェックをしてもらわないと、よい品質のものができないということをその社長さんは断言しておられるわけですね。ここで伺いたいのは、県職員の土木工事に抜けがないようにチェック力向上策としてどういった教育をされていらっしゃるのか、この点について伺います。
指針についての最後ですけども、７つの指針の最後に、「私たちは７つの行動指針に沿ってＮＰＥ――ニュー・パブリック・エンジニアリングに取り組み、新しい公共事業を確立します」とございます。このＮＰＥというのはＮＰＭから発展させたものだと認識しておりますが、このＮＰＥとはどういうものを指しているのか、これについてお伺いします。
続きまして、大きな３点目ですが、駿河湾港についてであります。先ほど来ずっと港湾については御質問をいただいたので、重複するところがあったら恐縮です。資料もいただいておりますけども、清水港、御前崎港、田子の浦港のそれぞれの経営状況、これについては記載がないものですから、ぜひ教えていただきたいと思います。それから国土交通大臣の重点港湾に絞り込む判断基準が、将来の伸び代とそれから民間の視点をいかに使っているかという２つですと先ほど港湾局長から御答弁いただきましたが、田子の浦港と御前崎港は今の２つの視点、伸び代、民間は、どう適合しているのか、これについてお伺いいたしたいと思います。
それから４点目、土砂災害対策と、豪雨災害の対策について伺います。まず土砂災害のほうですけれども、資料の36ページに記載がございますけども、先ほど来、各委員が質問をされておりますけども、まずそもそも危険箇所数、それから事業採択可能箇所数というのはどういった判断基準でお決めになるのかといったようなことについてお伺いをいしたいと思います。
それからちょうど中段米印のところに、事業採択可能箇所というのは、施設整備事業の採択基準に合致したところだというふうにございますけども、施設整備事業の採択基準というのはどういった基準なのか、これについて伺います。
あわせまして、報道等で入手した情報なものですから、確かではでございませんが、例えば土石流が起きるような危険箇所についてはかなり上流の場所にセンサーを設けてあって、それが切れたら下に水が落ちてくるから気をつけなさいよと、先ほど来言われておりますハード対策が27％とにとどまっちゃっているんだから、県民に対して危ないよということをＰＲしますということも並行でおやりになるという御答弁をいただいておりますけども、そういった土石流のセンサーの取りつけ状況、本県についてどれぐらいあるのかお伺いいたします。
それから、豪雨対策については事前に資料をいただいたので、配付資料ではなくて大変恐縮でございますけども、平成21年、22年度で20億円をかけて緊急豪雨対策をおやりになるということを伺っております。これは国の補助事業なのかどうかちょっとわかりませんけども、19河川が選択をされております。この19河川を見ると私の地元の河川は中に1つしか当てはまってなくて、こっちもあるなというのもあるんですけども、この19河川というのはどのように決定されているのか。
それから平成22年度までの２年間で20億円ですから21年度は既に終わっていますけども、どのぐらいの進捗なのか、この点について伺います。
最後、森の力再生事業についてお伺いいたします。これも議論がありましたんですが、昨日の答弁で橋本建設支援局長のほうから、富士の地域は日本一、木がおろしやすい地域だというような力強いお言葉をいただいたんですけども、そうなりますと、間伐も進み間伐した材木の利活用もかなり進むのではないかと思っております。当然製材として製品として使えるのなら商品化すればいいんですけども、使えない曲がったやつとか、短いやつとか、細いやつとかありますよね。それを例えば、富士市は紙のまちですから、チップとして使ってもらうように製紙工場に供給できるんじゃないかとか、あるいは合板として使えるように工夫できないかとか、そういったようなことについてどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
２点目は、森の力再生事業について今いろいろ伺うと、対象の地域が森林でないと森の力再生事業が適応にならないと、つまり農地だとか宅地というところは該当外ですというような説明を伺いました。これは県の事業ですので、国の縛りというのはないものですが、竹問題というのは各委員それぞれ地元でお持ちだと思うんですけども、物すごい生育で非常に被害を受けている県民の方が多い状況なんですけども、これからあと残り５年間、この森の力再生事業を延長されるに当たっては、森林というところに適応しない竹林の対策について拡大される御予定はあるのかどうか、この点についてお伺いします。
最後に、間伐の手法として、切るのではなくて外皮をはぐという方式もあるというふうに伺っております。これ実はテレビで見たんですけど、小学生が急斜面でないところに入っていって、大人がコンコンと傷つけたところをぴりぴりぴりとはいで試しにやっているというシーンを見たんですけども、そうするとそこは自然に水を吸えなくなるから木が立ち枯れしてくるというようなことを聞いております。こういった外皮をはぐことによる間伐の進捗状況についてお伺いしたいと思います。以上です。
○森山交通基盤部長
櫻町委員の御質問の中で、４月に私がこちらに参ったというのもございますけど、社会資本整備の状況はどうかという、感想を述べよということでございます。縁があって静岡に参らせてもらったわけでございますが、率直に言うと東海道というところですね、五十三次のうち、二十二次が静岡にあると知事が申しておりましたけれども、そういうふうに江戸と京都を結ぶときに通らざるを得ないところでありますし、江戸時代から東海道というものが整備されてきたという経緯もございまして、他地域に比べるとそういった面でのアドバンテージがあるなというふうに思います。
私の前任地は福岡ですが、福岡自体はかなりの整備は進められておりますが、それでも来年３月に福岡から鹿児島の新幹線がやっと通るという状況で、地元でも非常に大きな期待を持っていると。ただ、高速道路は大分だとか宮崎を通るところはまだまだ先が見えないという状況でございます。
そういった中で静岡の場合には新東名高速道路が、いよいよ県内についてはゴールが目前でありますし、また東海道新幹線バイパスを2027年に向けてやるといったことも出ておりまして、そういった点では非常にアドバンテージがあるなというふうには思っているわけでございます。
私は新東名高速道路を都市計画決定をするときに――大分昔ですけども、平成３年ぐらいですか――一部携わっておりまして、係長のときに、この本館のどこかの部屋に来て都市計画の審査をしに参ったことがあるんですが、それ以来、この建物でお仕事をすることになりまして、大変縁を感じております。新東名高速道路は平成３年、４年の計画決定かと思うんですけども、いよいよ具体化という状況で、非常に楽しみにしているわけでございます。
そういった部分をアクセス道路とか、関連する河川のつけかえ等もございますけども、本当に十分生かし切らないともったいないというふうに感じているわけでございます。それは単に一本道路ができるのではなくて、今まで通過交通を持たされてきた立場からすると、今ある東名高速道路が地域の道路になるわけですね。７万台あるうち通過交通が多分数万台あったと思うんですけども、地域の方が安心して使える道路になるわけですし、また中央新幹線ができれば、のぞみが１時間に９本も通過していたところが、かなりの便数が県内の駅にとまるわけですから、やっと通過交通を背負うだけでなくて、地域の交通で使えると、そういった部分があるわけですので、それを活用しない手はないという考えでございます。
そういった点で、例えば農地の整備とか森林の整備とかいうのもなかなか抜本的な改革は難しいと思うんですが、ある意味大きな輸送手段ができるので、ビジネスとしても非常にやりやすくなる面もあるでしょうし、また都市型農業、都市型森林といいますか、東京と名古屋の間からいろいろお客を引っ張ってくるとか、そういったこともかなりしやすくなるというふうに考えてございます。
そういった点で、高い期待値があるなと思っておりまして、それをほんとに実があるものにするために、交通基盤部がベースになりまして、他の部にも情報提供し、どういうふうにそれをうまく活用できるか、そういったところの取り組みを本格化するということでございます。
そういった中ではありますけども、やはり奥のほうにつきましては、今回の委員会でも何回も御質問に出ておりますが、砂防の関係ですとか、また森林なんかもかなり大きなウエートを占めておりますし、そういった部分についても着実に県土全体が安全で住みよい地域にするためには、不断の努力が要るのかなというふうに思っておりますから、そういったことは地道にやりながら、また港の関係も非常に大きなウエートがありまして、清水港、田子の浦港、御前崎港と、そういったところもやはりほかの都市に負けないための基盤ですので、しっかり発展をしていくことも必要だろうと。
ただ、そういう中でやはりほかの都市にないのが、なかなかお願いしても道路とか新幹線はできないんですけども、静岡の場合にはそれがもう１つはゴール目前、もう１つはより本格化ということでございますから、それをどういうふうに他の産業にも生かせるようにつなげていくのかと、これが私どもの仕事だと思っております。そういった点でアドバンテージをより有効にして、県民の皆さんが、本当に生活が変わったなと、産業が変わったなというふうな形にできるように、努力をしてまいりたいと考えてございます。
○内田技術管理課長
２番目の交通基盤部の行動方針についてお答えいたします。最初に県民の視点に立った地域との協働なんですが、委員会資料の13ページを見てください。協働による公共事業等の推進というのがあります。今県が進めております協働の取り組みについてまとめたものでございます。公共事業の理解を進めるとか、あるいはこういう財政状況ですから、県民のニーズに即した細かい事業をするという意味で住民と連携しながらさまざまな事業を進めております。
ここに実績がありますけども、計画、いわゆる道の計画とか河川の計画づくりとかには平成21年度で118事業あって、道路の維持管理、あるいは河川の簡単な草刈りみたいなものに関しては602事業、計720事業をやっております。
推移を見てもらうとわかるんですけども、計画のほうはそれほど数は進んでいないんですが、維持管理については平成19年度が308カ所、20年度が467カ所、21年度が602カ所という形で確実に進んでおります。ですから参画の手法がかなり浸透してきているかと思っております。
それで今後なんですが、この資料の２の協働の推進に向けた取り組みの中で(2)平成22年度の予定という形で書いてありますけど、今後協働を進めていくためには、協働の組織のネットワークづくりと情報の共有化を進めていくことが大切だろうという形で、今やっていますのは、県と住民による協働の意見交換会のくるまざ会、協働をやっている実際の場所を市民の方、あるいは県の者が一緒に行ってその場で学ぶという訪問・体験型くるまざ会がございます。
それとそこのイに書いてありますように、協働の事例発表会でございまして、これは県下で進めらているさまざまな協働の事例をさまざまな団体の方に集まっていただきまして、発表していただく。これもネットワークづくりの１つになっているかと思います。
こういったものも県が主体になってやるのではなくて、協働を進めているさまざまＮＰＯとか市民団体と県とが実行員会というのをつくりまして、そういう県民の意見を入れた中でこういったものを進めております。それとAのほうなんですが、多様な協働主体の育成確保とスキルアップとありますけども、協働を進めてもらう新しい担い手を広めていくということも大切で、今期待されておりますのは県内企業のＣＳＲ――社会貢献活動といいますか、そういった企業との連携も今後進めていくことが必要だろうという形です。それと私たち職員も協働をどういうふうに進めていったらいいのか、そういう手法を学ぶスキルアップのための寄り合い会などを開設しています。
それと今年度の事業といたしまして、協働のガイドラインというのをつくります。これは県では、かなり以前から協働というのを進めておりますので、そういったものの参考にこちらのほうのノウハウをまとめたものをつくります。
次に、２番目の県認定リサイクル品の建設資材への活用なんですが、リサイクル認定製品は17品目が認定されておりまして、使用実績ですけども、平成21年度の実績でいきますとＨＢサンド――いわゆるペーパースラッヂを道路の材料に使うものなんですが――これが1,140立方メートル、それとエコサイクルコンポ――これは植生機材でのり面の吹きつけとかに使う機材なんですけども――これが約2,650立方メートル使われております。それと再生密粒度アスファルト混合物――いわゆる溶融スラグを使ったものですが――これが1,362トン使われております。
今後の活用の状況なんですが、なかなか利用が進まないというのが現状でして、県ではそのため、今年度からリサイクル製品モデル事業というのを始めまして、一応目標としては１出先事務所１工事という形でやっているんですが、今年度19工事でリサイクル認定製品モデル事業の工事を実施する予定です。
それと、県発注の公共工事に対する県職員のチェック力の向上なんですが、技術力の向上につきましては、さまざまな研修をやっております。採用年に応じて初級、中級という形でそのときに必要な研修をやっておりますし、あとは専門的な研修――道路設計、河川設計、トンネルとかそういった専門の研修もやっております。それとアセットマネジメントとか設計ＶＥ、あるいは環境とかそういった時代に即したものも研修のメニューに入れてやっております。
それと、研修とは別にチェックをするという意味で言いますと、例えば工事の前に設計があるわけなんですが、それについても調査規定も定めておりますし、特に必要なものについては特記仕様書を設けまして、設計の各段階で調査をするような体制をとっております。
それともう1点、詳細に申しますけども、工事管理連絡会というのを持っています。これは工事を発注して請負の業者が決まりますと、その工事が例えば重要な構造物があるようなものにつきましては、設計したコンサルタントと工事をやる業者、それと発注者、もし必要ならば土質調査の業者が入って、設計の中身を再度工事をする前に確認をするような手法もとっております。以上です。
○島村総務監
私のほうから一次産業の振興のための部局組織のあり方についてお答えいたします。
現在の交通基盤部あるいは経済産業部の組織づくりは委員からお話がありましたとおり、平成19年度の組織再編で形づくられたものですけども、その理念としましては、国の組織、省庁の組織に対応した組織体制、縦割りの組織ではなくて、県民の利用者の視点に立って目的別に組織を再編するということで行われております。その結果、産業支援策であるソフト事業は産業部、それから基盤整備等のハード整備は建設部ということで分かれたわけでして、それが今年度の組織再編において、名称が変わっても引き継がれております。
これは例えば道について言えば、県民から見ますと同じ道でも一般道は土木部、農道は農業水産部、林道は環境森林部というように分かれていたものをハード整備という観点から一本化しまして、総合的に迅速に対応していくということで行われておりまして、このことについては、ほかの地すべり対策ですとか、あるいは生活排水対策とか、同じ考えでございます。
このようにハード事業とソフト事業が両部に分かれていますので、一次産業の振興はということに関しましては、両部の連携がもちろん肝要となってくるわけですけれど、これにつきましては、委員、十分御承知だということもありましたが、連携組織としまして農業農地情報交換会ですとか、水産関係部署連絡調査会議など設置をしまして、十分連携を図って共通認識を持って効果的な施策展開を図るということで対応しております。
また具体的に施策を実行します出先組織につきましては、農林事務所におきましてソフト・ハード一体的に推進をしております。委員御指摘のとおり、第一次産業の振興という切り口から見ますと、ハード・ソフトを一体的に推進する例えば農林水産部のような組織をつくるというのも一つの大きな選択肢であるとは思いますが、一方でハード整備で一体化するという観点からしますと、そのような組織をつくりますと、道については、農道林道は別で一般道は交通基盤部に残るですとか、地すべりとか入札とか検査の関係とかが、またばらばらになってしまう、そういうこともございますので、全庁的な判断が必要と考えられます。
そういったことで当面、交通基盤部といたしましては、基盤整備の一体的推進部局という与えらた枠組の中で全力を尽くすとともに、第一次産業の振興に向けまして部局間の連携を一層図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○山崎政策監
ＮＰＥについてお答えいたします。
ＮＰＥという言葉の中に、２つの意味を込めてございます。第１点につきましては、委員御指摘のとおり、新公共経営の視点を公共事業にも入れていって、常に評価をしながら公共事業を進めていくというような意味でニュー・パブリック・マネジメントをもじりまして、ニュー・パブリック・エンジニアリングということでＮＰＥと。
もう１つ、土木というのはもともと英語でシビルエンジニアリングというような表現をされておりまして、「シビル」これにつきましては行政主導というよりは協働でやるべきだと、県民と一緒になって公共事業を進めていきたいというようなことでこの「シビル」を「ニュー・パブリック」というような新しい公というような意味で当て込みましてＮＰＥと表現させていただいております。
さらに静岡県民のため、静岡県の郷土ためというような意味を強く込めまして基本理念としまして、「New Public Engineering for SHIZUOKA」というような交通基盤部の基本理念ということで掲げてございます。以上でございます。
○平野港湾企画課長
港湾関係についてお答えいたします。まず清水港、田子の浦港、御前崎港、それぞれの経営状況ということからお答えいたします。清水港につきましては、ごく一部の経費を除きましてすべて特別会計で運営しております。それから田子の浦港と御前崎港については基本施設といいまして、岸壁とか防波堤そういった関係の整備、維持管理関係の費用が一般会計で見ておりますが、その他については特別会計で見ています。
両会計とも起債事業とかいろいろな関係がありまして、港湾全体で経理をやりくりをしているという関係から、それぞれの港について数字で単年度でお示しすることがちょっとできない状態ではありますけれども、きわめて大ざっぱな見当でいきますと、清水港が稼ぎ頭で黒字になっておりまして、田子の浦港がほぼ収支が均衡、御前崎港がまだ国際コンテナターミナルが平成16年に供用を開始したばかりで整備途上にありこれから投資が必要な港ということで、まだ収支が追いついていないという状況であります。
将来的にはそれぞれの各港が独立採算的な経営ができればというふうに努力してまいりたいと考えております。
それから、重点港湾の指定に関係して、田子の浦港と御前崎港の伸び代、それから民間手法の採用という点でございます。まず伸び代に関しては将来性ということになろうかと思いますけど、きのうも御説明いたしましたとおり、田子の浦港につきましては、後背地に優良な製紙とか、化学工業あるいは食品などの加工業が立地しておりまして、そこが原材料供給として田子の浦港を必要としているということが、アンケートなどによって確実にとらえれられていると。
それから製紙につきましては、トイレットペーパー以外にも白ボール紙とか色ボール紙なども日本一の生産量を誇っておりまして、そういったことから安定しているということ。それから石油基地として県東部全域と、それから山梨、長野方面までカバーした供給基地になっているというようなことが背景にありまして、今、国際ターミナル機能強化のために中央埠頭を10メートル水深に改良しておりますけども、これが完成すれば、背後の企業の利用が確実視されているということが田子の浦港の伸び代だと考えております。
それから、御前崎港につきましては、県西部を支える物流拠点になっておりまして、輸出額ベースでいきますと、平成20年では重要港湾中、８位の実績を持っています。それ以外に御前崎周辺にはいろいろな自動車関連企業の立地が進んでおりまして、そこら辺の拡張計画等あわせますと、今後さらなる需要が考えられていると。
それから金谷御前崎連絡道路が本年中に開通する予定になっておりますが、その周辺にも企業誘致が進んでいるというようなことから、伸び代としては期待できるのではないかというふうに考えています。
それから民間手法に関連してでございますけれども、現在、田子の浦港につきましては、耐震の上屋整備におきまして、民間に土地貸し付けの手法で民間活力の導入みたいなのを検討しております。それから、御前崎港については指定管理者の導入の検討をいたしておるところでございますけども、昨今、国でも新しい民間活力の導入の制度みたいなものの検討がされているというようなこともありますので、本年駿河湾港についてのアクションプランを策定することになっておりますので、その中で民間手法について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○加納砂防課長
土砂災害に関する言葉の定義と現在の土石流センサーの設置状況についてお答えします。
委員会資料36ページにありますが、まず危険箇所でございます。この箇所は国土交通省が調査要領に基づきまして国土地理院、森林管理局等の既存の地図を使いまして一定の地系的条件を満たす範囲で図上で簡便に調査して、さらに現地調査等も含む簡易な追加調査を行った後、土砂災害のおそれのある範囲を県が決定したものでございます。これが1万5193カ所ございます。なおこれには公的な規制等はございません。
その中で事業採択可能箇所数というのはそこの米印にありますように、危険箇所のうち、施設整備事業の採択基準に合致した場所というところでございます。
採択基準は砂防関係事業を実施するために必要となる条件で、具体的な例で申しますと、例えば一番危険箇所数が多い急傾斜事業を例えにとりますと、自然がけで移転適地がなくて事業実施によりまして、人家がおおむね５戸以上保全される場所、これが急傾斜の場合の事業採択可能箇所数でこの表にありますように、3,354カ所対象になります。
次に土石流センサーの設置状況についてお答えします。
現在常設で観測体制をとっている区域は１カ所ございます。具体的に申しますと、過去に幾度か土石流災害が起こっております静岡市葵区の口坂本地区でございます。ここには平成３年、５年、10年と過去に土石流が実際に起こり、地すべりも起きた箇所でございます。そうしたこともありまして、その地区に坂本川がございますけれども、そこの砂防堰堤に９基、土石流センサーを常設しております。
さらに安全を図るために平成10年には土石流監視のカメラを３基設置してまた、さらに平成18年から無線、有線を通しインターネットを使いまして、静岡土木事務所あるいは地域住民に何かあればすぐ情報伝達する装置が今常設で備えてあります。
なお、新聞にも報道がありましたけども、坂本川上流には現在、治山の現場で約５万立米の不安定土台がございます。それを住民に何があればすぐに避難態勢がとれるようにセンサー及び計器で監視を続けているところでございます。
また、今後災害等の現場で必要に応じてそういったセンサーの設置を図り、県民の生活の安心・安全を図っていきたいと思います。以上です。
○林森林計画課長
森の力再生事業についてお答えいたします。３点ありましたので、まず１点目のこの事業で間伐された間伐材のうち、曲がり材をチップや合板に利用できないかということにつきましては、まず、この事業の中では間伐した材は最初に林内で土砂の移動を避ける土どめ、作業道をつくった場合には作業道の建設資材として使うことを優先しております。
その中でさらに余ったものについては、地主さんの費用負担で出すことは構いません。むしろ昨今ではもったいない精神とか、ＣＯ２の吸収対策としては出したほうがよろしいかと思います。材をチップとか合板に使うということですけども、実はもう既に県内では経済産業部のほうが率先してこういう材の使い方をやっております。例えば富士農林事務所管内ですと富士宮市、それから東部農林事務所管内の小山町、賀茂農林事務所管内ではそういう曲がり材を集めて例えば石巻市にあります合板工場に持っていってそれを合板に加工しているということもやっております。
また、チップにつきましては、うちのほうでチップの加工業者等に訪問しましてそういう材の購入等を打診しております。その中で、単価的な問題もありますけれども、出てきた材については買いたいという意向を得ております。
２点目の農地などの森林以外での竹林の処理、対策をどうするのかということですけれども、実は平成18年からこの事業を始め４年間たちました時点でかなりそのような要望が上がっております。さらにこの４月から県内28カ所でタウンミーティングをやっておりますけども、その中でもそのような要望も多い状況です。
また昨年度のこの事業の評価委員会の中でも、この事業のＰＲが不足しているよという点が指摘されておりますので、その辺を兼ねまして、次期６年目からは、この事業のＰＲを目的とした観点からそういう農地以外でもできないかどうか検討を進めているところであります。
ただ、竹林にかかる経費につきましては、通常の間伐よりも単価的に10倍ほどかかっております。ですので、余りこれに力を注ぎますと本体事業であります杉、ヒノキの間伐がおろそかになる可能性がありますので、その辺の兼ね合いは考えなければならないと思っております。
それから、３つ目の皮をはいで枯らすという間伐手法の件ですけども、通常これは巻き枯らし間伐と言われております。この手法自体は古くからあるものです。この手法もいろいろよい面、悪い面がございまして、よい面から言いますと、テレビ報道であったように一般の県民の方でもこういう間伐作業に参加できるという点が評価できます。ただ若干問題がありまして、1つ目は枯れるまでに――切り倒せばすぐ枯れるんですけども――半年から１年以上かかるという点。もう１つ、立ったままで枯れますので、例えばハイキングコースの両脇でやりますと枝葉が落ちてきて場合によっては幹が倒れることもありますので、その辺の危険性、それから景観上外から林内を見たときに、青い葉と茶色の葉が、ある時期まだら模様になるということもあります。その辺を勘案してこの事業でやれないことはないんですけども、恐らくさっき言ったような危険性を考えますと将来10年先とかの責任負担の面でなかなか普及しづらいと思います。
普及状況はどうかと言いますと、県内では事業的にやった例はほとんどございません。御存じのとおり富士宮あたりでＮＰＯが年間数ヘクタールやっていらっしゃる程度だと認識しております。以上です。
○守屋河川海岸整備課長
緊急豪雨対策事業の河川の19カ所でございますけれども、決定の根拠とそれとどんな進捗状況かということについてお答え申し上げます。
まず緊急豪雨対策事業でございますけれども、昨日も御説明いたしましたけれども、最近の局地的豪雨によりまして浸水被害などが発生して深刻な事態になっているようなところについて適応していくわけでございます。そして中でも一部狭い橋梁ですとか、水位により河床切り下げができないようなところですとか、そういったもの、また一部区間の断面が狭小でその一連区間を広げてやれば浸水被害がなくなるというようなものについて選定をしております。
そして優先順位的なものでございますけれども、過去10年間に避難勧告が出された、もしくは自主避難を余儀なくされた河川、そういった深刻な河川をまず第一にとっております。19河川のうち、５河川はそれに該当しております。
それから生産活動の拠点となる事業所ですとか、緊急輸送路に浸水被害が影響するような河川につきまして、社会的にも深刻であるということでやっております。
そして事業費といたしましては、平成20年度、21年度でおのおの20億円ということになっておりますので、短期的にとにかく効果が発現するということで19河川を選定しております。
昨年度こういった形で被害の出ているような箇所、改修が必要な箇所というようなものを県内で調査しましたところ、大体34河川で40カ所程度出ております。そういう中で今回、改修できるのが19河川のうちで10河川が完了ということになりますので、まだ一連区間は効果があっても全体がまだできていないという河川もありますので、まだまだこういった事業をやって洪水被害からの不安の払拭ということが必要かと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
御答弁ありがとうございました。森山部長には県土の発展のために御尽力いただきたいと思います。また、要望だけにさせていただきます。時間の関係もありますので。
特に県民との協働のところで今、例をいろいろ挙げてもらいました。問題は県民の皆さんの意識だと思うんですね。公共事業はお役人がやるもんだと、行政がやるもんだから市や県に言えばいいということでとどまるということでは行政側としても課題の解決、あるいはお金が非常に厳しいものですから、いかにそこの地域とコミュニケーションをとれるかというところだと思うんですね。土木事務所の職員の皆さん、農林事務所の職員の皆さんには大変な苦労をかけるとは思いますけども、是非地域にどんどん入っていっていただいて、一緒におらが地域の川を守りましょうや、道路を守りましょうやというような意識を醸成していただけるような努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、地球環境のための資源３Ｒですけども、これはぜひ広げていただきたい。というのは、企業側も無駄なものをつくらないようにということで何とかリサイクル品に認定されようと努力をしているんですね。これがいっぱい採用されれば企業側もそれなりに雇用も生まれますし、経済効果も出てくるわけです。どんどんどんどんこういったところに参入してみようかなという企業も出てくるわけですね。そこは公の立場で建築資材として使ってあげるということが需要と供給ということで需要が上がるものですから、ぜひここは広げていただきますようにお願いを申し上げます。
部を連携しての横断的な連携はわかりました。それは一長一短あると思います。今の体制をそのまま維持されるということですから、ぜひ、ハード・ソフト面、これは部をまたがりますけども、経済産業部との間で綿密な連携をとっていただきながら特に一次産業の振興というのは知事も力を入れておりますし、各議員もそれなりの重い認識をしておりますので、この点についての強化をいただきますようにお願いを申し上げます。
それから重点港湾については、タイムリミットが近づいてきておりまして、40港になるのがいつなのかということでは、この夏だと聞いておりますけども、新規事業については、もし選ばれなかった場合にはとまってしまうという認識をしております。
そういった場合でも県が駿河湾港という清水港を真ん中に置いて田子の浦港と御前崎港のすみ分けということについては仮に40港から漏れた場合でも駿河湾港は一体だということで港湾振興のために努めていただきたいと思います。
最後に土砂災害、豪雨災害についてですけども、土砂災害は早目にお知らせして早く逃げていただくしか手はないと思うんですね。今１カ所ということですけども、危険箇所が顕在化しているんであれば、早目にそういったハード対策をしていただきたいなと要望します。
豪雨のほうは、ゲリラ豪雨もことしも３倍以上起きると言われている中で、手の打ちようがないところが多々あるわけですね。お金がないのは十分わかっています、わかっていますけども、浸水が起きて県民の方々と直接話すと、やっぱり何とかしてくれやという声にはこたえてあげたいなという気持ちがあるものですから、厳しい中ではございますけども、ぜひ河川整備についてお力をいただきますようにお願いを申し上げます。以上です。
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