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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
質疑・質問者:中澤 通訓 議員
質疑・質問日:10/29/2015
会派名:富士の会


○中澤(通)委員
 分割方式で何点か質問させていただきます。
 順序があちらこちら飛ぶかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
 最初に、定数管理ですけれども削減を順次やってきております。いろいろとその効果についてはあるでしょうが、とかく言われるのが、仕事量が多くなって人員が少なくなってアウトソーシングもあって、それぞれ嘱託、臨時職員の雇用があってということですが、当然不必要な分は削減しなくてはならないけれども、今の定数管理でいって、足らない分を外部というやり方の考え方で十分県行政に支障がないということでやっていると思いますけれども、責任者は当然そう言うんでしょうが、現実にどういう御判断なんでしょうか。そこは大丈夫だよという判断で解釈していいのかなということについてお聞かせください。

○藤原人事課長
 毎年度、組織定数の改正作業の中で、翌年度の業務量、それから前年度の時間外勤務の状況等を勘案して、定数管理を行っているところでございます。
 その中で、仕事の種類によりまして、それが外部で可能なのか、あるいは例えば1日8時間のフルタイムの労働が要らない業務であれば非常勤の方にお任せできるものはお任せしようと、正規の職員が必要で対応しなければならない場合は正規職員を置き、仕事が減る部分がない場合には事務量を考慮して増員しているところでございます。
 ですから、まずアウトソーシングを第一に考えているわけではなくて、仕事の中身によって判断しているところでございます。

○中澤(通)委員
 それでは伺いますけれども、この平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の19ページに平成10年度から5年ごとの定員管理の数字が出ています。平成26年度までで実績とするとトータル1,458人の削減です。
 これに付随して、嘱託と非常勤が何人ふえたのか。そういうことでプラスマイナス金額的にどれくらいの削減になったんですよということが当然あるでしょうけれども、調べたことはない、人数はわかったけど金額的にどのくらい貢献できたのかを具体的に数字であらわしてくれるとありがたい。

○藤原人事課長
 平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の19ページにある定員管理計画に付随して、臨時、非常勤等も含めた人数について現在手元には資料がございません。それを金額にしてはじいたものがございませんので、また出せるものかどうかやらせていただきたいと思います。

○中澤(通)委員
 やっぱりそういう比較も必要だと思うのです。
 人数的には、1人当たり500万円、400万円と掛け算すればこれだけになりますというのもあるかもしれませんけれども、それに附随して、今言ったようにアウトソーシングしたコスト、それからパートとかを採用したコストも当然カウントできるはずだから、それがどういう推移できたのかなということもはっきりしていくことも必要だと私は考えております。
 1回そういうのも準備していただくとありがたいと思いますので、準備ができたらまた委員長を通して配付していただくように請求させていただきたいと思います。

 次の質問です。
 ひとり1改革運動をずっとやっていらっしゃって、毎年よく次から次へ種が尽きずにそれぞれの改革意識があって提案されて、実績が上がっている、これは皆様方の問題意識の高さということで評価するんですが、以前はこういうことが改革されて、これぐらいの金額が削減されましたよと、効果がありましたよという数字を見たことがあるんですが、実際に平成26年度は1万6000件余が提案されて、改革がそれぞれ出ていますけれども、どれくらいの金額実績等があったのかは出せますか、あればそれを言ってください。

○市川行政改革課長
 ひとり1改革については、今御質問にありました金額等の効果ですが、これは職員が自分で入力するときの申告を合計したものでございますけれども、事務経費の節減については、平成26年度は事務経費の節減が10億2950万円、事務時間の節約については、4万2789時間、換算で職員22人分ぐらいの業務の削減に相当しております。
 また、外部への経済効果は約24億4430万円となっております。

○中澤(通)委員
 それほど大きな効果があるということで暦年あるんでしょうけれども、それはそれとしてここで優秀事例を表彰したりということもあります。それとあわせて職員表彰に関する事務もあって、表彰していますよね。23ページにも書かれて、個人表彰は職務内4件、職務外2件、機関表彰5件という表彰がありますけれども、この表彰とひとり1改革とは違うんでしょうけれども、副賞はついているんですか。

○市川行政改革課長
 ひとり1改革に関するものについては、現在副賞はございません。表彰状を渡すのみでございます。

○藤原人事課長
 職員表彰も副賞なしでございます。

○中澤(通)委員
 励みになりませんね、ニンジン作戦ではないけれども、県民が納得できる範囲は当然あると思うんですが、そういうものも時には必要なんじゃないですか。理解されると思うんです。それなりのものが顕彰されることであって、ただそれだけで何もないというのもちょっと寂しい感じがしますけれども。その辺はどういうお考えなのかな。

○市川行政改革課長
 ひとり1改革につきましては、以前は商品券等を渡していたんですが、事業仕分けで必要ないという意見をいただき、取りやめた経緯がございますが、また何か励みになるようなことというのは、大切なことだと思いますので考えてまいりたいと思っております。

○藤原人事課長
 職員表彰につきましても、各年度の終わりに定例会幹部職員会議の場をお借りしまして、多くの職員の前で知事から表彰していただく場を設けてございます。大分それでやる気になってくださっていると思います。

○中澤(通)委員
 それは、それぞれ事業仕分けでそうなったということもあるかもしれませんが、皆さん方がやっていることに対して、胸を張ってそういうことがあってもこうなんですよということで話をすることも必要だと思うんです。
 時代時代によっていろんな判断があるかもしれませんが、やっぱり励みになって結果的に県民のプラスになることが理解されることであれば、私はあえて武士は食わねど高楊枝がいつまでもいいのかどうかは、しっかりとやったことに対して顕彰していくことで、また機会があったらもう一度お考えいただければと思います。伊藤経営管理部長、何かお考えがあれば。

○伊藤経営管理部長
 ただいま、7番委員から職員が努力した結果について、非常に励ましの言葉であったり、優しい言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
 確かに過去の経緯があって今は職員に対して副賞を出すことはしていませんが、先ほど人事課長からもお話をしたとおり、毎月行っております幹部職員会議の席上、こういった改革をしましたということをそれぞれの職員に発表してもらうとともに、その成果を知事及び幹部職員が拍手をもってたたえたり、表彰することを行っている中で、職員も本当にやる気をもってやってくれていると思います。今のところものでやらなくても、職員はこういった改革努力を続けてくれると信じております。
 また、委員会の席上7番委員を初め、県議会議員からもそういった話があったということを職員に伝えまして、これからも一層改革に励んでいきたいと思います。

○中澤(通)委員
 お金でなくても県産品がたくさんありますから、食べるばかりでなくても、例えば花束1つでもそれはそれでいいと思うし、よく考えていただいて対応していただくことが必要なのかなと思いますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。

 説明書の26ページにボランティア休暇と配偶者同行休業制度、これは昨年12月から施行されております。現実にこれを平成26年度内にとられたことがあったのかどうかお願いします。

○藤原人事課長
 ボランティア休暇につきましては、平成26年度15人取得実績がございます。
 それから、配偶者同行休業制度に関しましては、後ほどお答えさせていただいたらありがたいんですが、済みません。

○中澤(通)委員
 ボランティアの休暇については多岐にわたっていると思いますけれども、どういう内容でしょうか。

○藤原人事課長
 個別の内容までは、今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせてください。

○中澤(通)委員
 最後に聞きますけれども、定数管理で職員1人当たりの面積に多少余裕ができたのかなと思うんです。そういうことによって、西館にコンビニエンスストアを入れたのかなと思っているんです。本当に1人当たりの面積、いわゆる国で言う標準面積があるのかな、そういうものに対して十分に対応ができたから、あいている土地をああいう形にしたのかなと私は感じているんですが、現実に数字の合わせ方はどうなっていますか。

○杉山管財課長
 本庁舎における1人当たりの執務面積につきましては、管財課で今分析を進めております。
 やはり、西館、東館、本館、それぞれありまして、広い、狭いがございます。許容範囲がどこまでかという問題もあります。労働安全衛生法の基準はクリアはしているんですけれども、それでも各館で面積の差があるので、組織改正に伴う配置がえ等において、県庁内で余裕をとるのは難しいかもしれないですけれども、ある程度基準を決めてそういう方向を出そうということで、今研究、統計分析を鋭意進めているところでございます。
 それから、西館のコンビニエンスストア関しましては、もともと食堂でございましたが利用が低いということで、利用効率を上げるために職員の福利厚生の観点、それから歳入確保観点、2つの点から検討して食堂業者といろいろ相談もしたんですけれども、よろしいということでコンビニエンスストアに衣がえをしたものでございます。

○中澤(通)委員
 これは、未利用財産の活用ということで、参考までに伺いますけれども、コンビニエンスストアにしたのは、新しい契約でお金をいただいていると思うんです、前と違ってそれがどれくらいなのか。
 それから、自動販売機は各学校まで全部そういう形にしていますよね。教育委員会だからうちは関係ないではなくて、トータル的にそのことで県に新しい収入としてどれくらい入ったのか。
 それから、確かにエレベーター等に広告があったり、いろいろなところへ売れるものは売ってしまおうということでやっていますけども、要はトータルでそれぞれの部分、未利用財産の収入、活用ということでやられたことが、この年度どれぐらいあったのか教えていただきたいと思います。

○杉山管財課長
 コンビニエンスストアにつきましては、月18万6000円でございまして、昨年度は11月から3月までの貸し出しになっております。ただ長期に貸さないとコンビニの出店がなかなか見込めないものですから、契約上は平成26年11月から平成31年3月までの約4年半の契約期間にしております。トータルで984万5280円で、約1000万円の収入を得ております。
 それから、自動販売機ですが、こちらは途中の解約もあってなかなか難しいですけれども、おおむね3年間の契約にしておりまして、教育委員会、警察を含めて、全てで2億6000万円ほどになります。
 途中解約があるもんですから、そこの数字は把握していないんですけれども、おおむね年間入る金額としてはそこから1割ぐらい引いた2億4000万円前後の収入となります。そういう成果でございます。
 それから、広告の収入です。
 広告は、経済動向、業者側の意向によるところがあります。東館のエレベーターに入れている広告ですけれども、平成26年度の広告収入は約35万円でございました。今年度は130万円で、随分波があるんですけれどもそのような収入を得ております。

○中澤(通)委員
 それぞれ未利用財産ということでありますけども、活用することは必要なことですから、ほかに県の広報誌などにも広告が出ていますよね。だからいろいろなアイデアを出してもらって、適用できるものは常にそういう形で収入確保を考えていただくことをぜひこれからも御努力いただきたいと思います。終わります。

○藤原人事課長
 配偶者同行休業制度の利用実績です。
 現在、知事部局においては1名この制度を利用して現在も配偶者とともに海外へ赴任しております。

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