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委員会会議録

質問文書

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平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渥美 泰一 議員
質疑・質問日:12/15/2017
会派名:自民改革会議


○渥美委員
 分割質問方式で数点伺わせていただきます。
 初めに、デスティネーションキャンペーンが今後の本県の観光振興の形づくりというか仕組みづくりの点で、いわゆる新たな観光振興施策のウォーミングアップとしての位置づけにも感じるものですから、この問題について伺いたいと思います。
 もう既に、推進の仕組みとして組織的なこともDMOがかかわりながらやっているとの話が神戸観光交流局長からもあったと思います。
 そういう中で、県としてキャンペーンを5地区でやっていくということですが、新たな総合計画案では県の地域を4地区にかえて見直していく提案がなされています。この際4地区でやったほうがこれからの地域づくりをしていく上で好ましいと感じるのですが、その点について伺います。

 それから、いわゆる世界水準の地域資源を生かしながらとうたわれていますので、県としてそういった視点での取り組みを通じてどのように生かしていこうとしているのかを伺いたいと思います。

○横地観光振興課長
 デスティネーションキャンペーンのうち、5つの地域部会についてまずお答えいたします。
 DCにおきましては、県内を5地域の部会に分けておりますが、これは観光のデスティネーション、目的地として一体性が見られる地域で既にDMO形成の動きがあったため、地域部会の区分けにおいても整合をとったものです。
 具体的には、浜松・浜名湖地域DMO、駿河企画観光局、美しい伊豆創造センターで現計画の策定案よりも先に既にDMOに向けて動いていたため、地域部会もその地域を核といたしました。

 次に、DCのうち、どういったところを狙っているかでございますが、今回のデスティネーションキャンペーンにおきましては過去の、これまでの主にキャンペーンとかイベントを中心とした、いわば一過性のもので終わらせることなく、デスティネーションキャンペーン以降も残るもの、いわゆるレガシーを残していきたいと考えております。
 そのため、県内を5地域に分け、その地域の中で観光素材の発掘や磨き上げを地域が主体となってやっていき、DC後もDMOを核とした仕組みが残るようにしたいと考えております。

○渥美委員
 そういうことなのですね。先ほど言いましたように、これからの本県の観光施策の基礎になる地域主体性、それぞれの地域の自立性を発揮した体制づくりについてキャンペーンを通じて本県は目指さなければならないと思います。そういう意味で前哨戦というかウォーミングアップと感じており、そのような印象を持っております。ですからなおさら今まで5地域で案も出ているから、それでいくということではなくて、私はこの際4地域の圏域でこれから進めようということであるならば、もう一回見直してやっていくほうがいいではないかという意見です。
 御説明がありましたように、みんなで地域を見直して観光資源を掘り出し、そして世界に打って出て売り出すものをつくり出していく試みと思い意見を申し上げました。

 キャンペーン期間を通じて、いろいろな組織が一緒になってやりますので、つかめていないのかもしれませんが、前例も含めてどのぐらいの財源や資金を投じて展開され、そして本県がどのくらい負担していくのかが見えないので、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。

○横地観光振興課長
 DCの全体事業費についてお答えいたします。
 デスティネーションキャンペーンにつきましては、近年に開催されました県の平均値をとり、おおむね3年間で全体3億円の事業費を見込んでおります。県の負担でございますが、県と市町で財源を負担し県が全体で1億円、市町が2億円と現在見込んでおります。

○渥美委員
 この金額が大きいのか少ないのかがよくわからないですが、これだけの体制で期間をかけて全国にアピールするので、ぜひ大いに趣旨を生かして、これからにつなげていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。
 観光施設整備事業費補助制度の見直しです。
 これまでの施設単体から中長期的な視点に立って観光地域づくりと景観の視点も取り入れながら、トータルで県全体の景観計画を目指すのですが、観光地エリア景観計画と観光地域づくり整備計画を市町単位で策定していくものなのか、あるいは伊豆地域が少し進んでいて昨年度から着手して13市町が提案しているということですが、13市町それぞれなのか、あるいは広域連合みたいな形で提案がなされているのか伺いたいと思います。

○永井観光政策課長
 新しい観光地域づくり整備計画のエリア、対象範囲でございますけれども、前提となります観光地エリア景観計画につきましては市町が重点的に景観形成を図るべきエリアを策定することとなっております。
 この観光地エリア景観計画と整合をとって具体的にどんな観光施設を整備していくかが観光地域づくり整備計画でございまして、基本的には市町単位で考えております。

○渥美委員
 単体からエリアへということだとこれまでと余り変わらないですね。伊豆に副知事もいって、伊豆は1つということで世界に通ずるものをつくろう、目指そうということですよね。
 国の観光立国推進基本計画によれば、2020年で4000万人、2030年で6000万人を目指す中で、高齢化と少子化あるいは若者の観光離れとかによって本県、我が国において国内観光客はそう伸びない中でアジアの発展も含めて世界から観光客を集める国際競争となっており、また国内にあっては地域間競争となっています。ですから世界から観光客が来ないものをつくってもだめなのです。
 ということは、先ほど4圏域のお話をしましたけれど、各市町ではなくて圏域同士が相談して一緒になってこういうものをこの地域でつくりたいという提案をしていただいて、それにもちろん県のDMOもプロがまざって県としてどうだという取り組みをしていかないと、とてもじゃないけれど世界に通ずるとかうたい文句だけに終わりはしないかと思います。
 観光地づくりというのは、地方分権、広域連合、形成していく上での試金石だと思います。せっかく方針が出て、それでいこうというならば方針に沿った中身もやっていかないといけないと思いますから提案させていただきますが、考え方を伺いたいと思います。

○神戸観光交流局長
 今回の観光施設整備の制度改正については、御説明した部分もございますが、いわゆるトイレや案内板とか一つ一つを整備していたのに対して、観光地域エリア計画をつくって景観とマッチした面で、例えば温泉場一つ、門前町一つであるとかを対象として計画をつくっていただいて補助しようと、面の要素を入れた計画の制度改正をまずはいたしました。
 3番委員からお話がありましたように、今は市町が行う場合に助成する制度になっておりますが、これからいろんな広域連合とかいう枠組みができてくることも考えられますし、またそういう広域での取り組みが必要だということも我々感じておりますので、状況を見て検討してまいりたいと考えております。

○渥美委員
 状況を見るのもいいけれど、当然観光振興は広範囲で考えていかなきゃいけないものですから、いわゆる広域連合で要するに4つの圏域の中だけでなくて圏域を越えた連携も必要になると思いますし、場合によっては県境を越えて連携していかなければいいものはできないことだってありますから、そういう考え方に立ってこれからの観光振興や県の支援をやっていく必要があるのではないかと思います。

 続いて、補助内容ですが1計画当たり2億円です。そして有料施設、無料施設によって補助率が違うという方針が出ていますが、有料でも無料でも整備費用は変わらないと思います。どうやって元を取ってもうけるのか、それともサービスで人を寄せるのが目的でやるのかによって地域の取り組みが変わってくると思うのですが、施設整備は目的を達成するためだったら有料だろうと無料だろうとでき上がったものは変わらないと思います。その点の県の支援の考え方を伺いたいと思います。

○永井観光政策課長
 有料施設、無料施設の補助率の違いに関する考え方でございます。
 3番委員がおっしゃるとおり、確かに施設の目的が観光に資するということであれば有料であろうと無料であろうとかわらないのではないかという考え方は確かに理解できるところでございます。一方やはり有料施設はそれなりに観光客、利用者が多く見込まれ、稼ぐ力がある所も当然出てくるわけでございます。そうした場合、一般的に遊歩道や照明、ベンチ、看板といった無料で市町が整備するものと比べますと、やはりその資産というか施設そのものに利益を発生させる価値があることも事実でございますので、そういう点を考えますと、現在の観光施設整備事業費と同様に有料施設、無料施設で補助率を一応分ける考え方でやっております。

○渥美委員
 考え方もいろいろで、それも正しい考えかもしれませんが、要は地域の振興です。いいものをつくってもうかってもらって税金を払ってもらえればいいんです。ですから運営だって恐らく民間委託とかも当然考えとしてあるだろうし、要は稼げる施設をつくるために県も積極的な支援――いいものをつくるとこれだけ応援するからという姿勢が基本的に必要でないかなと思います。意見でございます。

 次の質問に移りますが、先日の海外駐在員報告によれば、だんだんと東南アジアとの交流が活発になり経済交流も具体的になってきている中で、芦澤駐在員からシンガポールで旅行プロモーションをやったときに「日本まるごとOKツーリズム」と題して本県と就航先である北海道や沖縄と一緒になって共同で観光キャンペーンを打ち、本県のお茶も販売して非常に好評であったとの報告がありました。
 今度、島根県の出雲との間でFDAの定期便が飛びますが、これまで鹿児島あるいは沖縄以外にも福岡とかにも就航していますが、札幌などといった所との連携として、特に訪日旅行者の周遊についてはどう取り組んできたのか。

 それから、島根県あるいは鳥取県との観光連携はどのように取り組んでいかれるのかについてお考えを伺いたいと思います。
 
○橋空港振興局長
 広域での取り組みでございます。訪日誘客につきましてはこれからも非常に旺盛な旅行需要を取り込んでいかなければいけないと思います。これにつきましては静岡空港からのアウトバウンドもありますけれども、他の空港との連携も必要だと思ってございます。
 具体的には、中国につきましては静岡インの関空アウトといった商品も多くございます。
 そういう中で、今3番委員から御指摘いただきました、例えば北海道や沖縄であるとかシーズンによって違った楽しみ方ができる地域でございますので、訪日誘客を沖縄インの静岡アウトといった広域で考えていかなければいけないと勉強しています。

 また、島根県につきましては新しい路線で非常に期待しているところでございます。
島根県は出雲大社があり、小泉八雲ともゆかりがあるとか、いろいろなつながりがこれから出てこようかと思います。今まで陸路6時間ぐらいかかっていた所要時間が1時間ちょっとで行けるようになりますので、県民の皆さんに大いに御利用いただきたいと思っております。
 訪日外国人が周遊できるかについては、島根県側の空港も国際化がそんなに進んでいるわけではございません。米子市にある鬼太郎空港は韓国便がありますけれども、まだそこまでは一足飛びにはいけないかなと思っていまして、まずは観光交流をしっかりとつくり上げて頑張っていきたいと思っています。

○渥美委員
 出雲や福岡だってあそこまでクルーズ船で四、五千人が乗って頻繁に来ます。そのクルーズ船で来たお客様をその辺だけではなくて、飛行機で2時間も飛べば本県へ来て憧れの富士山観光もできて、出雲も行ける周遊が可能ではないかなと思うんです。要は具体的な観光メニューを示すことが非常に大事だと思います。向こうの観光会社、エージェントを通じて売り込む取り組みを具体的にやっていかないといけないと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

 次に、スポーツ推進計画の見直しについて伺います。
 これから課題として取り組むべきこととして、参加人口の拡大は子供のうちから、あるいはあらゆる立場の人がスポーツに親しむ環境づくりをしていかなかなければならないことはもちろんだと思います。それからスポーツを普及し拡大していくための指導者あるいは施設整備も重要だと思います。
 そういう中で、競技力の向上として具体的な目標は国体8位以内をずっと掲げてきていますが、国体の結果は3年前に26位になって、その後8位を目指して競技力向上に具体的にどのように取り組んでこられて、今その結果が出ていますが、なかなか8位までいきません。どのような困難や課題が具体的につかめているのかについて伺いたいと思います。

○都築スポーツ振興課長
 競技力向上についてお答えいたします。
 今回の愛媛国体の順位は、17位で昨年度の16位よりも1つ下げたところでございます。ただ今まで3年前26位、20位と順繰りに上がってきており、競技力強化費も2年前にふやした効果もあって徐々に順位を上げてきていると認識しております。
 10年間の結果を分析しますと、青年と少年を比較した場合、相対的に少年の獲得点が少ない状況がございまして、今年度からジュニアアスリート発掘育成事業でジュニアの素材をきちんと見つけて育て、競技力人口をふやし育てていく取り組みを始めています。
 中長期的なところもございますが、それらに取り組むことによって順位を引き上げていきたいと思っております。

○渥美委員
 国体の順位について見れば、人口の多い自治体が上位を占めているのは競技人口が多いということだと思います。ですからスポーツ参画人口をふやしてそれぞれの種目に携わる選手がふえてくれば、要するに競技参画人口がふえると、スポーツを盛んにしていくことである程度解決できるのかね。
 もちろんトップアスリート育成となると、それなりのことをやっていかなければいけませんが、本県が目指すスポーツ振興はどういう静岡県にしていこうとしているのか、その中で競技力向上で国体8位は必要なのかどうかも含めて、この際スポーツ振興計画をいま一度考えていただきたいと感じています。もちろんトップアスリートの活躍は我々県民に非常に夢と希望あるいは勇気を与えてくれます。スポーツを盛んにしていくためにもトップアスリートを支えることは大いに効果があることですが、本県が目指すスポーツ立県に競技力向上としての国体8位はどういう位置づけで考えていくか、また教えていただきたいと思います。時間ですので終わります。

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