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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式で３点お伺いさせていただきます。
まず、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書58ページ以降にあります移住・定住の促進についてです。この促進に向けて市町、地域団体、民間企業等との官民一体となった取り組みを推進するため、ふじのくにに住みかえる推進本部の全体会などを開催したとのことでございますが、具体的にどのような議論や取り組みをされたのでしょうか。また本県の移住・定住の現状や課題をどう認識し、今後の取り組みについて具体的にどのような対策を実施していくつもりなのか御説明願います。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・定住についてお答えいたします。
官民一体となった推進本部でございますけれども、それぞれ進んでいる市町や団体があったり行政サイドでも温度差があるものですから、情報共有を主な目的としましてそれぞれ先進的な取り組みであるとか、こういった工夫をしたという内容を共有していくことで全体の底上げを図ったところでございます。
それと、現状認識と課題、今後の取り組みでございます。
現状認識については、説明資料58ページ、59ページに数字も出ておりますが、60ページの欄外にも記載してあるとおり私どもが所管する移住相談センターでの数字を挙げてあります。県全体としては経済産業部で行っておりますＵ・Ｉターン就職サポートセンターの数字も合わせて考えております。昨年度は1,070人の移住者、相談件数は8,843件ということで前年に比べ増加しておりますので、順調に推移していると考えております。
しかしながら、全体の人口が減っている状況と本県の流出人口はまだまだ多い現状がございますので、引き続き移住・定住の促進に力を入れていく必要があると考えております。
今後は、ターゲットをある程度絞った取り組みが必要なのかなと思います。それと単独の市町だけではなく、ある程度広域的に市町が連携した形で、首都圏等でＰＲしていくことが必要かと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
平成28年度に比べて移住者もそうですが、相談件数が大幅に増加していますけれども、これはどんなことが要因なのか。頑張ったからと言えばそれまでかもしれませんが何か特別な要因があったのか分析されているのでしょうか。どこの都道府県でもやっていらっしゃいますので、他県等と比べて本県の状況をどのように分析されているのか御所見を伺います。
○高木政策監（移住・定住担当）
相談件数増加の分析でございます。
はっきりこれだというものは思いつかないですけれども、これまでやってきた取り組みがだんだん浸透してきて、首都圏の方が多いかと思いますけれども、知名度が上がってきたのではないかと思っております。
また、他の都道府県と比べて数字がどうなのかですけれども、データは持ち合わせていませんが決して悪い数字ではないと考えています。
○増田委員
これはいい数字だと思いますし、結果に結びつくことが事業の目的でもあると思います。最初の答弁で県内の温度差――もちろん市町、基礎自治体が主導でありますけれども――どこがと聞くわけではございませんが、地域の事情、考え方もあると思います。特徴的な課題として捉えられていることは何かございますか。
○高木政策監（移住・定住担当）
市町の温度差という発言をしましたが、３年前に取り組みを始めるときに早くから積極的に取り組んでいるところとまだいいよというところもあったのは事実かと思っております。例えば小山町は比較的早目におやまで暮らそう課を立ち上げたり、静岡市も政令市としては唯一東京有楽町に相談窓口をつくるなどしております。それぞれ温度差はあるんですけれども、やはり３年間かけて、例えば地域団体がいろいろ育ってきたり受け入れや現地案内をする体制も随分整ってきたのかなと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
また、県で東京に出先といいますか拠点を置いていただいております。やはり東部の皆さんは比較的関東圏という意識はあるんでしょうけれども、私は掛川市で西部とかいろいろなことで出張というか、相談会などをやっていただいているかと思います。主要都市圏等でのセミナーや相談会、交流会やフェアもやられているかと思いますけれども、具体的な成果や効果について確認させてください。
○高木政策監（移住・定住担当）
首都圏等で行うセミナー等の具体的な内容ですが、平成29年度につきましては、例えば静岡県、山梨県の合同の相談会であるとか全国フェアがあります。ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが実施します、東京で一番大きいフェアがありますがそれにも参加したり、大阪であるとか名古屋などのフェアにも出展しております。
それと、ふるさと回帰支援センターの中で年10回ほどセミナーを開くことができますので、市町の方と連携しながらテーマを絞りまして――普通にセミナーをやってもなかなか人が集まりませんので――昨年度で言いますと、例えば東部地域が連携して首都圏通勤をテーマにしたセミナーをやってみたり、伊豆半島ですと美しい伊豆をメーンテーマにしたり、西部地域につきましては農業などをメーンにいたしまして浜松市ほか磐田市、掛川市、菊川市、森町、御前崎市が連携してセミナーを開催いたしました。そのときには21人の参加があって盛況だったと考えています。
○増田委員
ありがとうございました。
人口減少社会でございますので、基礎自治体はうちのまちは人口がふえましたよ、うちは減りましたよという、どこか競争めいた話になってきています。もちろんＪＲ沿線は利点があって今後も発展が予想されるんですが、静岡県は広いのでそうじゃない豊かな自然があるエリアでも移住・定住ができたりと、全体的なバランス感覚も必要だと思います。広い視点で幅広く全域でいい効果があらわれるように施策展開していただきますよう要望させていただきます。
次に、説明資料78ページ以降にあります防犯まちづくりについて確認させていただきます。
地域の防犯活動を担うリーダーを対象とした専門講座を実施されておりますが、このリーダーとは具体的にはどのような方々でどのような活動をされているのでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
こちらの講座ですけれども防犯まちづくり講座と申しまして、リーダーには子供の安全を守るとか地域における自主防犯のリーダーの方々がなります。大学の教授などにお願いをしまして、例えばだまされないで詐欺から身を守る方法あるいは子供の安全、家庭、学校、地域でできることと題してリーダーの方々を対象に講座をやっていただきまして、その方々が地区に帰りまして日々の活動に役立てていただけるようにしております。
○増田委員
とはいえ、犯罪もまだ日常的にあると思いますが、実際に子供たちですとか女性とか、高齢者の皆さんが巻き込まれた犯罪の件数や特徴、推移はどのようになっているのか確認させていただければありがたいです。
その対策に当たっては警察とか教育委員会等も関係してくるかと思いますけれども、基礎自治体とどのような連携をとっているのか教えてください。
○大村くらし交通安全課長
まず、犯罪全体の刑法犯認知件数ですけれども、ここ15年連続して減少しております。ピークは平成14年の６万3000件ですが、ここのところ２万件程度になってきております。
先ほど５番委員がおっしゃいました子供、あるいはお年寄りが狙われる犯罪ですけれども、子供に対する声かけ事案は約1,500件程度で推移しておりまして大きくは減ってきておりません。お年寄りに対するものとして考えられる振り込め詐欺などは増加傾向にあります。犯罪全体では減っているんですけれども、そのようなことがあります。
警察や地域との連携なんですけれども、警察では防犯活動もやっておりますが地域におきましても地域の安全は地域で守るということで、特に子供に対する犯罪――ことしになってから新潟で重大な犯罪もありましたし、本県でも藤枝市で子供が狙われる犯罪が発生しておりましたが――に対して、地域の目で子供を見守る活動が行われております。
県としましても、防犯まちづくりの観点で後押ししていきたいと思っております。
○増田委員
地域の防犯はリーダーを養成しましょうとやっているわけですよね。子供たちの体験型防犯講座とかいろいろな講座をやっていらっしゃるかと思います。私もちっちゃい子供がいるのですが講座自体の成果をどう捉えられているのでしょうか。また講座の講師がどういった方なのか影響があるかと思いますけれども、講師の養成という点では計画どおりに推移されているのでしょうか。
○大村くらし交通安全課長
まず、子供を犯罪から守る講座ですが、これまで講師の養成をやってまいりました。これはいわゆるボランティアの方です。年齢的には定年退職された方が多くいらっしゃいます。あと地域でも防犯に関して熱心でみずから子供に教えたい方が講座を受講しています。
県としましては専門家を招きまして、子供が危ないときにどうするのか、このような場合はこうやって逃げるんだということ、あるいはランドセルを背負っていたら負担になってしまうのですぐにおろして逃げなさいとか、大きな声を出す訓練といった内容の講座をボランティアリーダーの方に対して学校で開催していただいております。
これまでは計画どおりに推移しており、子供たちに教えることができる主任講師を３年間で66人養成しております。主任講師を補助する講師を含めますと全部で312人に県内で活躍していただいております。
○増田委員
ありがとうございました。
例えば、子供の通学時間帯の事件事故が非常に多いので、地域でもすごく関心は高くて、どの町でも通学路ごとに地域のボランティアの皆様方が旗を持ったり声かけするのは日常的なことになってきていると思います。それでもなかなか100％完璧にというのは難しいといいますか限界があるんだと思います。
先ほど、件数的にはいい状況というか減っているというお話もありました。掛川市では防災メールが任意の登録になっていて、豪雨とか地震とか災害の情報が入るものと、それに加えて不審者メールがあって選択すると情報が入ってきます。私は家が駅に近かったりするものですから携帯にも毎日メールが来ますけれど、自分たちの住んでいる近所でこんなに頻繁に不審者が出ていることにびっくりする毎日であります。
内容も結構ひどいというか本当に心配になっちゃうことが多くて、全県下を見ていけばいろいろな状況があるんじゃないかなという思いがしています。警察などが関知して事件事故としてカウントされる数と潜在的といいますか、日常的に潜んでいる危険性といいますか怖さはやっぱり今の世の中あるんだと思います。何かあってからでは遅いので、特に子供、女性、高齢者と言わせていただきましたけれども、とにかく未然に防ぐということが本来の目的だと思いますので、よくよくこの分野の施策には慎重かつ細やかに当たっていただきますように要望させていただきます。
最後に、空き家対策につきまして説明資料96ページに記載がございますが、まず県内の空き家の状況が現在を教えてください。
○青野住まいづくり課長
県内の空き家の状況ですけれども、現在空き家につきましては各市町において実態調査等を進めています。具体的な数は把握していないんですけれども、現在空き家の実態調査が27市町で完了しています。ただ市町ごとに空き家の扱いに若干差があります。問題になっている空き家のみを調査して集計しているところ、機械的に１年以上あいているものを空き家としているところなどありますので、その辺では市町ごとに温度差があります。
○増田委員
ありがとうございます。
どこも苦労している話かもしれませんが、県として現状をどう評価、分析されているのでしょうか。また今市町のお話がありましたが、市町でも取り組み方がいろいろ違うと思いますけれども、課題はどういうところだと認識をお持ちなのか確認させていただきたいと思います。
それをもとにして、県のやりたい施策の方向性があるんだと思いますけれども、現状の課題についてどのような分析をされているのか確認させてください。
○青野住まいづくり課長
先ほど申しました空き家の実態調査が27市町ということで、１つ進んで次に空き家の対策計画をつくっていただくようになるんですが、こちらは15市町が策定済みで、今年度完成した分を入れると16市町が策定済みになっております。どうしても市町によって空き家に対する取り組み方が違うものですから、おくれているところについては市町が設置する協議会等に県も委員として参加する形で後押ししていきたいと思っております。
それから課題ですけれども、空き家対策の体制が整ったところから具体的に進めているわけですけれども、ワンストップ相談会ということで専門家が一堂に会しまして空き家の所有者、困っている方に来ていただいて相談していただく形で進めております。まずは開催に当たり案内を送るわけですが、空き家の所有者に対してダイレクトメールを送っております。
課題の１つとして所有者が見つからない場合があります。ただいま申し上げましたように、所有者が判明した場合は相談会を行うわけですけれども、空き家を売りたいけれども売れないこともあります。売れない理由には買い手がつかない、相続問題がまだ整理できていないなどいろいろあると思います。これらについてはもう少し丁寧に対応していく必要があるかと考えております。
○増田委員
ありがとうございました。
質問は以上とさせていただきますけれども、例えば空き家対策は市町で条例をつくるところもあったりと先進的なところはどんどん進む反面、なかなか手が回らないところは進まないです。また山間部とか沿岸部など大変なところもあるんですが、県の場合は基本的にはなるべく底上げといいますか、まず最低限のところを上げようという施策も理解はできますので、それはそれとしてやっていただきたいと思います。
この世界って、先進地といいますか新しい取り組みをどんどん取り入れてアイデアを入れていったほうが前に進む話もあると思います。私が知る限りどうしても行政の壁といいますか法律やルールの壁があるので、そこがうまく通るといいますか前に出るような知恵、工夫などを出して県として役割を果たしていただくことがとても大事かと思っています。
基礎自治体だけではなかなか前に進まないこともあります。不動産関係者もそうですけれども、まちのことを本当に考えている方は空き家を何とかしなきゃいけないという共通認識があって、でもアイデアに行き詰まっちゃうといいますか、どうしましょうねでとまっちゃっているところが結構多いので、そこはやっぱり知恵の出し方、引っ張り方、後押しの仕方だと思います。
ぜひ県の当局におかれましても、もちろん温度差をなくすことも大事だと思いますけれども、先進的な事例も取り入れ積極的に指導、後押しをしていただきますよう要望させていただきます。
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