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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○前林委員
私のほうから５点、質問をさせていただきます。
まず１つは、ドクターヘリの運航の話なんですが、９月11日の静岡新聞の夕刊に静岡県のドクターヘリの出動が１万回を超えたということで全国一の成績を上げた、そういう意味で本県が救急救命に力を入れている、その成果も上がっているということが載っており、自分は誇りに思ったわけです。ただ、国のほうの補助が減額されつつあるということ、平成23年度には経費が不足したという事実があるそうですけれども、まずその辺の実態について御報告をお願いしたいと思います。
それから、２番目にいのちの電話相談員の不足という問題なんですけども、６月の定例会で出たゲートキーパー３万人ということでもって、自殺の防止に向けて県も御努力を続けているという状況はわかります。一方で、こういういのちの電話相談の件数が昨年では県内は２万件を超えている。非常に大切ないのちの電話相談なんですが、浜松・静岡の２カ所があるということなんですけれども、新たな相談員を募集しても定員が埋まらないという実情があるということです。そういう意味で、このゲートキーパー３万人という部分に対して、いのちの電話相談の維持が非常に厳しい現状にあるということで、実施主体の社会福祉法人の内容等は全部報告をもらったんですが、こういうものの現状をどう感じているんですかという部分をお聞かせ願いたいと思います。
それから、私はきょう初めて聞いた言葉があって、ケアメンというんです。男性介護者なんです。今、介護に従事されている男性が120万人を超えているということで、この男性介護者、私も男ですからわかるんですが、例えば自分が介護をする主体になったときに、家事ができませんから料理なんてやれって言われたってできませんし、家の中のことは全部あんたやりなさいよと言われたときに、男性の場合は仕事と両立することができない。もちろん女性もそうなんですけども、そういう意味で、男性が配偶者とかあるいは親の面倒を見るということは非常に大変だなということを感じます。これはやっぱりストレスがたまることになりますし、例えばよく新聞等に出てくる残念な事件としては、殺人であるとか、あるいはネグレクトであるとか、そういうものにつながる危険性があるという状況にあるわけです。そういう意味で、この男性介護者が120万人を超えたという状況を県としてどのように認識されているのかという部分をお聞かせいただきたいと思います。
それから、今、８番委員のほうから老人クラブのことについて質問があり、尾上長寿政策課長のほうからそれに対していろんな角度からお答えがあったんですけども、高齢化が進展する中にあって、加入者が減少しているという事実があるということです。
一方で、健康長寿の条件というのは健康管理をしっかりすること、適度な運動をすること、それと地域とのかかわりなんです、３つ目の条件が。そういう意味では、この老人クラブの存在というものは、私は非常に大事だと思います。尾上長寿政策課長のほうからは、今、名称をシニアクラブに変えるなんていう話があったんですが、８月に出た中日新聞の記事の中では、老人クラブに勧誘しやすいようふれあい会、にこにこ会などに名称を変更しイメージチェンジを図っているが、効果は見られないとはっきり書いてあるんです。だから、名称を変えただけでもって内容が変わるわけではないので、やっぱり私は魅力づくりをしっかり指導してあげる必要があるなと思っています。
高齢者といっても65歳からずっと先まで高齢者なわけで、ニーズは年齢によって違うと思うんです。そこで提案なんですけども、やっぱり前期高齢者と後期高齢者を一緒にしないで、前期高齢者――あえて言えばヤング高齢者です。ヤング高齢者に対する対応とシニア高齢者に対する対応というのは変えたらどうかと私は思うんですけども、その辺についてどうお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
最後に、きょう、この地域医療を考える月間ですという資料が配られました。何かこの絵をどこかで見たことがあるような気がしますけど、私も今回代表質問で在宅医療の問題を取り上げさせてもらいましたが、やはりかかりつけ医、ホームドクターはこれから非常に大事になると私としては思っております。昔は地域のお医者さんにまずかかる、そこで治療が終わる場面もあるし、さらにそこでもって手に負えなければ総合病院に行くという流れが昔はあったんですが、今はそのまま総合病院に行ってしまうことから、いろんな諸問題が発生するんじゃないかと思います。そういう意味で、このかかりつけ医の制度を普及させるという前提に立ったときにどんな課題が考えられるのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。以上、５点です。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後２時30分とします。
（ 休 憩 ）
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
継続します。
では、答弁をお願いします。
○壁下地域医療課長
私のほうから、ドクターヘリへの助成につきましてと、かかりつけ医につきましてお答えいたします。
まず、ドクターヘリにつきましては、委員からお話がありましたように、平成16年３月から２機体制としたこともございまして、この４月で１万回を超え、それが全国初という状況です。
ドクターヘリにつきましては国庫補助制度がございまして、１機約２億1000万円が基準額となっており、国が２分の１、県が２分の１という割合となっているため、それで運航経費を賄っているところでございます。静岡県の場合は２機なので、４億2000万円余の予算となっています。
平成23年度につきましては、ドクターヘリへの補助を含む、いわゆる医療提供体制推進事業費補助金について基準額の約85.6％しか交付されないという状況でした。ドクターヘリというのは、御指摘のあったように命を守る最後のとりでというような意味合いもございますので、県としては、ほかの対象事業とやりくりをしたわけでございますけども、残念ながら平成23年度については基準額の93.9％にとどまってしまったという状況がございます。
今年度ですけども、国から新たにこの医療提供体制推進補助金の内示がございまして、基準額の72.9％という非常に厳しい状況でございます。
ただ、ドクターヘリを２機運航している静岡県といたしましては、２年続けて減額というのは病院にも運航会社にも非常に影響が大きいということもございまして、現在も国庫の財源をやりくりしまして、何とかドクターヘリの運航について今年度は基準額どおりの効果をということで調整を行っているところでございます。
次に、かかりつけ医の制度についてでございます。
かかりつけ医については、この地域医療を考える月間で進めておりますように、適正受診ということが当てはまるかと思うんですけども、本来ですといきなり総合病院に行くのではなく、ふだんから自分がかかるかりつけ医を決めておいて、自分の健康状態を日ごろからよく把握しておいてもらうということが重要になっています。そのメリットとしては、かかりつけ医はよく患者さんの状況をわかっておりますので、状況の把握がスムーズになり、逆にじっくり見てもらえるということ、あるいは無駄な検査やそういったものがなくて済むという時間的あるいは金銭的なメリットもございます。
県として課題と考えておりますのは、このかかりつけ医を持つということについて県民の方々の理解がなかなか進んでいないという面もございます。そのため、現在、県ではここ数年続けておりますが、県医師会と組みまして、県の委託事業として県内数カ所で連携事業に取り組んでもらっております。その中では、かかりつけ医の相談窓口を設置したりとか、あるいはシンポジウム等を開いて、地元の先生が地元の方々に対してかかりつけ医を持つメリットをＰＲしたりというような啓発活動もやっていただいております。
本会議で御質問がありましたように、在宅医療は今後ますます重要となってまいりますので、県医師会と一緒になって、県民の方々にかかりつけ医を持ってもらって、在宅で医療が行えるものは家で行ってもらうような体制の充実と普及を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○松井精神保健福祉室長
私からはいのちの電話の状況について説明いたします。
いのちの電話は、悩んでいる方とか自殺の危険性のある方の電話を受けて、それを思いとどまらせるという目的を持ち、自殺対策として非常に重要な役割を果たしております。
いのちの電話は、もともとはイギリスで発祥した、ボランティア精神に基づく活動ということで、県内だけではなく全国的にも同様な組織があります。この相談に携わっている方は基本的には無償で、さらに相談員として活動する前に自己負担のある研修をしてから相談員になるというような状況があるものですから、委員御指摘のとおり全国的にもいのちの電話の相談員不足というのは問題になっているというふうには聞いております。
静岡県でも自殺対策として非常に重要な活動なものですから、これまでいのちの電話に対する支援としては、まず相談員の研修費用の２分の１を補助する。それから、こころの電話という県のほうでいろんな悩みや心の相談をやっている電話相談があるんですが、それが平日の昼間だけですので、夜間、休日の部分についていのちの電話に電話相談を委託するということで、大きく２つの支援を行っております。
それから、こういった研修員の募集がなかなか進まないということもあり、今年度、浜松のいのちの電話から研修事業に対して県の後援をいただきたいということがありましたので、研修事業に対する県の後援をしまして、またさらに相談員の募集について県民だよりに掲載するなどして募集策についてもいろいろ支援しているところです。
今後、冒頭の部長の説明にありましたように、自殺対策の行動計画を県のほうで策定しておりますので、いのちの電話についてはそういった行動計画も今後位置づけ、重要な自殺対策として、今後も支援をしていきたいと考えております。以上です。
○大石福祉長寿局長
私からは、男性介護者について対応いたします。
高齢化が進行する中、在宅の介護者の方が今、概算で見てみますと、平成22年度の数字ですけど、現在65歳以上の方で９万5000人余いらっしゃいます。その中で男性介護者の方の数値も上がってきておりまして、平成22年度には全国で約30.6％が男性介護者、静岡県の数字では23.4％ということになっております。
男性介護者の方の特徴といたしまして県で認識しておりますことは、介護に完璧を求める方が多いということとか、あとは自分だけで抱え込んでしまって弱音とかＳＯＳがなかなか出せない。また、介護をする前に家事にふなれであるということ、それから地域とのつながりが少ないものですから、介護をしていることの愚痴とかそういう話がなかなかできなかったりとか、また、女性は育児を通しておむつ交換などを抵抗なくしてきておりますけれども、男性はそういうところで介護に対する抵抗感があるということで、男性介護者の方の御苦労というものは認識しております。今年の夏に認知症介護家族とのタウンミーティングを実施した中で、今回初めて富士市で男性介護者の会を組織されている方が入られましたけど、やっぱりこのような話をされました。日ごろの介護の悩みをほっと打ち明けられるような場所があると大変心が楽になるというようなお話がありましたものですから、県といたしましては、市町と連携しながらそういう団体、または相談場所とか、県がつくった介護マークの普及などもその１つであろうと思いますけども、地域で誰もが介護することを応援できるような制度を進めてまいりたいと考えております。
○尾上長寿政策課長
私からは老人クラブのことについてお答えいたします。
委員のほうから前期と後期の高齢者に分けて老人クラブを考えたらということでしたが、県老人クラブ連合会のほうでは60歳代の方の加入を促進するために若手委員会というのを設けております。
そのほか、リーダーの養成をしたり、実態調査だとか情報提供をして、できるだけ若い人に入ってもらう、どうやったら若い人がうまく活動できるかということを検討しておりまして、こちらのほうには県も助成をしております。
老人クラブというのは、加入している方の健康づくりだとか、スポーツ大会だとかスポーツ活動といった生きがいづくりもありますし、その方々が今、友愛訪問といってひとり暮らしの老人の方を訪問していただいたり、子供たちが学校から帰るところを見守ってくれたりというような活動をしていただいております。
そういうことからも、県としてもとても頼りにしている団体ですので、今後ともいかに加入率を上げるかということが重要です。委員からの提案にもありました、年齢の上の方、年齢の下の方と分けて考えるということも含めまして、県老人クラブ連合会と一緒になって考えていきたいと考えております。以上です。
○前林委員
今の尾上長寿政策課長のところから最初に言いますけれども、地域の敬老会に参加しますと、静岡の場合は77歳以上が招待される側なんです。運営される方々というのは前期高齢者なんです。そういう姿を見ていると、やっぱり元気でない高齢者を元気な高齢者が応援する体制というのはいいなと逆に私は思ったりしたものですから、だから、今、尾上長寿政策課長から話があったように、やっぱりヤング高齢者、若手の高齢者の方々に活動をする場を与えるという、意識づけがすごく大事かなということを思っております。
それからニーズの違い、前期高齢者はやっぱり健康づくりがテーマです。元気で長生きしたい。ただ、後期高齢者になると、元気で長生きしたいということよりはやっぱり癒しとか、そういう部分を求める姿があるので、その辺はしっかり見きわめて、同じことをやろうと思うとだめだと私は思いますので、ぜひそういうニーズに合わせたような場づくりを応援していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、ドクターヘリについて。
命を守るドクターヘリが、金がなくて飛ばなくなっちゃったというのは最低だと思います。やっぱり政権が変わることでこういう大事な部分が変わってきちゃうというのは非常に残念なんですね。そういう意味で、やっぱり命を守るドクターヘリをしっかり飛ばせるように、全国で一番回数が多かったということではなくて、途中でもって予算がなくなって飛ばなくなっちゃったということがないように、しっかり国に対しても要望を出してほしいと思いますし、たくさん飛べば予算が足りなくなるのは当たり前なので、そうなったときにどうするかということもしっかり考えていただきたい。
今年度について確認ですけども、今年度は大丈夫だという答えでいいのか、それだけ答えてください。
それから、いのちの電話相談についてはわかりましたけれども、松井精神保健福祉室長からも話があったんですけども、研修の受講料は自己負担が３万円、１年半の研修を経て相談員に認定されるって、非常にハードルが高いというのが一番大きな部分じゃないかと思います。２分の１補助すると今言っていましたけれども、100％補助しても私はいいんじゃないかと思っているんですが、こういう人はまさにゲートキーパーですよ。電話がかかってきたら適切な相談に乗ってあげるような方々をもっとふやせるような、そういう仕組みをつくってほしいと思うんです。
新聞報道によりますと、浜松市は10月開始の講座の応募に定員35人に対してたった３人。静岡市は４月から始めた講座の受講者が定員30人に対して10人。やっぱりその辺をしっかり原因を把握する必要があると思うんですけども、大変恐縮ですが、もう一度頑張りますという答弁をしてください。
それから、かかりつけ医についてですけども、ホームドクターの制度はぜひ実現をしてほしいと思いますけども、やっぱり都市部とその周辺部との格差があるかなという気持ちがしています。私が知っている範囲でも、例えば静岡市内でも中山間地に行きますと、そこの開業医さん、10年、20年やっていくと地域の方々のことがよくわかるんです。あのうちは家族構成がこんな感じでお子さんは高校生になったはずだとか、そういうような関係になっていって初めてかかりつけ医と言えると思うんです。だから、そういう中山間地初め周辺部はいいんですけども、都市部が非常に厳しいかなという気持ちがします。そういう意味で、ここの部分は再質問ですけども、都市部でこのかかりつけ医の制度を普及させるにはどうしたらいいんだろう、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○壁下地域医療課長
まず、１点目、ドクターヘリについてでございますが、平成24年度の助成について大丈夫かという御質問でございますけども、大丈夫なように調整をしております。
２点目のかかりつけ医の都市部での普及のお話でございます。
都市部での普及というのは、やはりなかなか人の入れかわりがあったりして普及しにくい面はあるのでございますけども、具体的に県が一緒になってやっている例として、静岡市医師会は今年度の事業としてかかりつけ医のマップ、従来は地図でつくっていたんですが、それをインターネット上で見られるようにするなど――高齢の方については従来のつながりがあるからいいと思うんですけども――お子さんをお持ちのような方々を対象に、今風の手段を用いてＰＲする方法を実施し始めたところでございます。以上です。
○松井精神保健福祉室長
いのちの電話につきましては、委員御指摘のとおり、今後も具体的にさらにどういった支援ができるかどうかも含めて、行動計画に位置づけてしっかりやっていきたいと思っております。以上です。
○前林委員
済みません。男性介護者のことについて触れるのを忘れましたけども、これは他人事じゃありません。やっぱり、私たち男性にとっても、いつそういう状況になるかわからないということを考えたときに、そういう支援体制をしっかりしてほしいなと思うことと、どこに行って相談すればいいんだろうかという部分、相談窓口をぜひつくっていただいて、介護でもって苦しむことがないように、介護を原因とした悲劇が起こらないように、支援体制をつくってほしいと思います。よろしくお願いします。
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