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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
おはようございます。
分割質問方式で３問ほどお願いしたいと思います。
まず、総務委員会説明資料の10ページから13ページの広聴広報の件でお伺いしたいと思います。菅内閣が発足してデジタル庁という言葉が飛び交っていますけど、コロナのことで例えばコロナ陽性者の情報をＦＡＸでやり取りしているとか、ある意味で脆弱性が浮き彫りにされたと肌身で感じています。話は飛びますけれども、この前難波副知事が日本記者クラブでインタビューされていました。私もあっと思ったのは、例えば県の職員かどなたかがユーチューブ動画か何かで撮って配信できなかったのかなと感じました。そういうことを踏まえて説明資料の11ページ２内容の広告媒体での発信でホームページや県民だより、ＬＩＮＥ、テレビ、ラジオ、新聞等とあるわけですけれども、この文言を見るとデジタルと程遠い印象を受けます。
特にこの前の難波副知事の会見の趣旨も日本中が静岡県に対してどういう見方をしているか。つまり静岡問題――静岡がリニアを邪魔しているんじゃないかということに対する１つの恐らく公表だったと思うんですよね。ところが説明資料13ページを見ると県政に関心がない理由が県政は分かりにくいと。そうすると日本全国に発信しても、本家本元のお膝元がなかなかそういう問題についてまだ理解が足りてない印象もあります。
１日目の意見の中でこのＬＩＮＥの話も出ていました。私はこのコロナの問題でＬＩＮＥが非常に有効だと承知しているんですが、まだまだその周知が足りないと思います。
この前横山広聴広報課長からＱＲコードの話がございました。国勢調査で私はびっくりしたんですが、国勢調査の封筒にＱＲコードがあって読み取れば国勢調査ができますよと。そうすると僕なんか５分ぐらいで回答が終わっちゃうんですね。コロナがある意味ではそういうものに対する県民の意識を変えた気がするんですが、まずこのＬＩＮＥについて今県民がどのくらい利用しているか統計をお取りになったことはございますか。
○横山広聴広報課長
ウイズコロナに対応した広聴広報の取組のうち、ＬＩＮＥによる情報発信についてお答えします。
まず、今御質問にありました県民の皆様がＬＩＮＥをどのくらい使っているかについて正確な数字は持ち合わせていませんが、ＬＩＮＥ社は国内の利用者数が8400万人前後と発表しております。少し乱暴ですけれどもこれを県民の人口に掛け合わせると、240万人程度のユーザーがＬＩＮＥを使用しているのではないかと推測できます。
○曳田委員
非常に心強いというかなるほどなと。もしそれが事実なら大変な効果をもたらすだろうと思います。そうしますと例えば説明資料12ページの調査結果の要旨として調査対象が4,000人、有効回答が約56％、約2,200人ぐらいですよね。その方々の意見で例えばこういう結果を見たときに、これは当然統計ですから今までの従来の方法を踏襲していると思いますが、信頼度ということよりも皆さん方がこういうものをベースにして果たして本当に県民の声だろうかと。私見ていて不思議だったのは、説明資料13ページの下に行政機関への意見や要望を伝えなかった理由が伝えても無駄だと思ったとあります。これがどういう意味だろうと非常に考えました。せっかくこういう調査結果があるんですから、ぜひ今後もう少し知恵を絞っていろんな設問なりこういうアンケートをとる方法を検討していただきたい。
先ほどの国勢調査ではありませんが、例えば県民全体にそういう何がしかのものを送りＱＲコードでやってくださいと言ったら、どのくらいになるか私非常に期待するところがあります。今後の１つの例ですけれど、これから検討する余地はあるでしょうか。
○横山広聴広報課長
先ほどＬＩＮＥの例を挙げましたが、静岡県の公式ＬＩＮＥの登録者が本日現在で２万2952人おります。県民の意見を集めるやり方として県政世論調査も当然継続していくわけですけれども、ＬＩＮＥで直接的にアンケートをとるなどの機能も付与できますので、もっと簡単にスマートフォンから意見を述べられるように今後検討していきたいと思っております。
○曳田委員
ぜひそれはやっていただきたいと思うんですが、説明資料の11ページを見ているとこども県議会、園児へ新しい生活様式をＰＲなどいろいろと出ています。説明資料にはＬＩＮＥという言葉でしか踊っていませんけれども、実は今ＳＮＳの世界では例えばユーチューブ、フェイスブック、インスタグラムあるいは最近ではティックトックなどいろいろ話題になっています。そういう文言がここに踊っていないと寂しい気もするし、冒頭申し上げましたように国がデジタル庁という方向を打ち出してきているわけですね。そうしたら県の１つのセクションに一人、二人とは言いませんけれど、県職員でもそういうことに精通している方がいらっしゃると思うんですよ。今後そういうセクションを設けてアンケートもそうですけれども、先ほどの難波副知事の話をして申し訳ありませんが、県がやっているあるいは抱えている問題をもっと積極的に県民にアピールできる部署や仕組みをつくる必要があると思うんですが、検討する余地はあるでしょうか。
○横山広聴広報課長
ただいまの件についてお答えします。
新たな部署の設置と申しますと私が答えるところではないかと思いますけれども、現在広聴広報課としましては10番委員御指摘のように、動画等を積極的に活用して広報していくよう今年から非常に力を入れております。県政に係る課題などを若手の職員が自ら出演しながら分かりやすく発信するとか、リニア問題とはまた別になるかもしれないんですが、南アルプスの自然の大切さ等を実際に現地に赴いて撮影した動画等を発信するなどして幅広く情報発信しているところです。
○曳田委員
分かりました。
この件はいずれにしても異議のない話ですが、例えば四国の香川県は視察に行ったらうどん県ということで非常にＰＲできているんですね。日本全国から見た場合に香川、うどん、ああそうかと、そういう１つの具体例もあるもんですから、ぜひ広聴広報課の施策としていかに静岡県をＰＲするか。例えば懸案の問題なども横の連携をして、日本中もそうですけれども県民にこれでもか、これでもかともっとＰＲをやってもおかしくないと思いますからよろしくお願いします。
２点目に説明資料の17ページ、施設整備計画の総点検の件で個々について質問するつもりはございませんが、目的の上から３行目に県税収入への影響は避けられず今後大幅な財源不足が発生するおそれがあると書かれています。これは当然誰もが共通認識を持っております。私も相当危機感を持っております。ただ御案内のとおり10月１日からゴー・トゥー・トラベルをはじめ、ゴー・トゥー・イートによって今まで失ったものを何とか挽回していこうと皆さん方の意欲を本当に肌で感じるんですね。例えばオリンピックにしてもＩＯＣのコーツ委員長がもう来年はやるんだと言い切っており、国民や県民にとって非常に励みになる感じを持つわけです。そうすると当然議会ですからこういう文言が踊るんですが、例えば税収も恐らくあと２年近くはこういう状態が続くだろうと。しかしながらワクチンや治療薬のことも含め、いろんな明るい兆しも見えてくると思うんです。そういう意味ではこの大幅な財源不足が発生するのは確かに現実でそれを見越したこの総点検は非常に大事ですが、Ｖ字回復とは言いませんけれども二、三年後にこういうふうになっていく見込み、試算、研究を県民にある程度示したほうがいい気もするんですが、その辺の捉え方をお聞きしたいと思います。
○平塚財政課長
施設整備計画の総点検についてお答えいたします。
今回の総点検は、10番委員御指摘のとおり１点は大幅な財源不足が発生すおそれがあること、それからもう１点はその後段ですけれども県民の意識も変わっているということです。今回の点検項目も全て財政の観点のみというよりは、アフターコロナ、ウイズコロナで施設設備の在り方も当然変わってくるだろうと幅広い観点で点検させていただいたところです。当然財源不足で財政負担の削減効果、軽減効果もある程度算出していますが、それが全てではないと思っております。また10番委員御指摘のとおり、ゴー・トゥー・キャンペーンやオリンピックなど社会経済活動が活発になれば、それなりに税収が戻ってくる分もあろうかと思います。ただなかなか中長期的に将来どうなるか非常に見通しを立てにくい状況だと思っております。
現時点では、この総点検結果に基づいた見直しの方向性を出して施設の在り方を今後検討していきます。今後コロナの関係が落ち着いたところで中長期的な財政運営の見通し、方針などを検討せざるを得ないと思っております。
○曳田委員
まさにそのとおりだと思います。ただでき得ることならば、発信する中で県民が元気になる材料が出てくればいいんですが、いろんな情報を集めると私ですらこういうこともある、ああいうこともある、そうするとこうなるんだなと思うものですから、県民の皆さんに対しても明るい未来があると、広報の話になっちゃいますけれどもぜひ十分に情報収集し発信していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
最後ですけれども説明資料の24ページ、議案第114号のマイナンバーの件で先ほどのＬＩＮＥの話につながるかもしれませんが、マイナポイントも含めて国はこの制度を推し進めようとしております。びっくりしたのがコロナの10万円の給付の問題で例えばドイツなどで申請すると60万円が僅か１週間で入ってくると。システムは違うにしても、例えば納税者番号などいろんなものがあると思うんですね。皆さん当然お気づきになったと思うんですが、県民の方々はいろんな情報が漏れるんじゃないか、個人の財産がのぞかれるじゃないかなどいろんな話もあります。ただそういう中でせっかくこの議案はマイナンバーの利用を促進するという趣旨ですから、ぜひきっちり進めていただきたいと思うんですが現状どうなんでしょう。例えばこの授業料減免補助金支給事務において、どのくらいの世帯を想定しているのでしょうか。
○小泉ＩＣＴ政策課長
議案第114号についてお答えします。
対象となる生徒は約１万1000人でその保護者になりますので１万1000世帯ほど、これは毎年の人数でございます。
○曳田委員
これはマイナンバーを広げていく意味で１つのスタート地点、起爆剤になる気がするんです。これは政府も盛んに言っているんですが、全く別に財産をのぞくわけではなくただのキーだと言っているわけですね。そういう情報がこういうのを契機に、例えば最初は文書でもいいと思うんですよ。これはいい機会だと思いますんで、議案第114号についてはぜひきちんと推進できるようにして、マイナンバーカードを持つ意義とか有効性を理解していただいて、少なくとも県民の皆さん全てがマイナンバーカードを取得できるように施策展開していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
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