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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/30/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
１点だけお願いします。
今の５番委員の質問に関連するんですけど、年間１万3000円ですか。見方によっては少ないという方もあると思いますけれども、やはり給料が下がるっていうのは、ある意味では心理的には大きな影響があると思います。いわゆる職員のモチベーションのあり方っていうのが非常に心配されます。教育関係並びに警察関係において、給料が下がっても、モチベーション、いわゆる職員の士気を高揚をするためにどのようなことを考えておられるのか。その点だけお聞きします。
○寺田教育次長
今回の給与改定につきましては、東日本大震災により、資材調達のおくれによる県内生産の減少などの影響が生じて、民間企業等の賃金、雇用情勢非常に厳しいという状況、こういった状況を踏まえて引き下げを行うということでございますので、職員にとってやむを得ないものであるというふうに考えております。
御指摘の職員の士気を向上させることは、個々の職員にとって重要なものであることはもちろんですが、高い生産性を確保する観点からも大変重要なことであるというふうに認識しておりますので、給料面だけでなく、任用や人事異動、人事評価、人材育成を含む人事管理全般を通じて、職員の士気向上を図る必要があるというふうに考えております。
また、今後とも教育委員会、学校及び職員が連携して多忙化の解消、あるいは業務の改善等、より働きやすい職場環境を実現することによって職員の士気向上を図っていきたいというふうに考えております。
それと、１点先ほどの答弁で若干の説明不足がありましたので、補足させていただきます。
年間の影響する職員の数でございますけども、さきほど１万5695人というふうに申し上げましたが、これは教育職員が１万5695人でございます。事務職、行政職等は含んでおりませんので、よろしくお願いいたします。以上です。
○大島警務部参事官兼警務課長
今回の給与改定の対象となる職員でございますけれども、若年層の職員にはほとんど影響がございませんので、影響のある40歳代、50歳代の職員につきましても、勤務成績が優秀である職員に対しては昇給制度、あるいは勤勉手当の制度などを活用いたしまして、今までにもまして、よりめり張りのある活用を図ることによりまして、士気の低下を防止してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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