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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
それでは、分割質問方式でよろしくお願いします。
平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に沿って、質問させていただきたいと思います。
まず、最初に説明書13ページですけれども、ウの静岡県教育情報化推進基本計画第２期計画の推進であります。
つい先般、文教警察委員会として北海道に視察に行ってまいりました。その際先進的な取り組みということで北海道札幌国際情報高等学校に伺ったんですけれども、本当に情報システムのいろんなものを先進的に取り組んでいる状況を見ました。
そこで、静岡県としても教育情報化推進基本計画第２期計画を推進するということで具体的にＩＣＴを活用した教育等も含めて策定したということですけど、どういった取り組みをしてこられて、そして進捗状況をお聞かせください。
○本村情報化推進室長
静岡県教育情報化推進基本計画第２期計画の具体的内容や進捗についての御質問だと思います。
第２期計画は、本県の教育の情報化を推進することで有徳の人づくりを支援することを目的に、平成26年度から平成29年度までの計画を平成26年３月に作成したところでございます。
第２期計画は、教育の情報化を適切に推進するため６つの基本方針を定めました。１つ目は情報活用能力の向上と情報モラル教育の推進、２つ目は情報端末、デジタル機器の整備充実等、３つ目は学校、教職員へのサポート体制の充実、４つ目は安全・安心な学校づくり、５つ目は生涯学習の振興支援、６つ目は教育の情報化の着実な推進のための連携。この６つの基本方針を定め、30の施策、事業を実施しております。
毎年度、次年度以降の施策展開に着実に反映していくために、静岡県教育振興基本計画第２期計画の進行管理指標及び文科省が実施します学校における教育の情報化の実態等に関する調査の数値の確認や、当該年度の実績、次年度の見通し及び施策・事業展開等の方向性や今後の課題等の３つの視点によって個別の施策を課ごとに評価して進捗管理を行っているところでございます。
パソコン教室の機器の更新や各所管システム等の運用管理について、全ての施策、事業において計画どおりに実施されているところでございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
前回の９月議会の委員会のときも、これから川根高校でＩＣＴを活用した授業に取り組むということで、まさしく今、本格的に取り組みつつあるところだと思います。
説明書12ページの学校ＩＣＴ環境の整備支援でも、コンピューターの整備とかしっかりと予算をつけていただきたいのは当然なんですけれども、今回視察の中でそういった環境整備と同時に教師等の優秀な人材をそういう学校に集中的に配置して、学校のレベルをキープしたということがありました。最新の情報も含めて教員にもそのレベルに合った教育というか支援をして、体制をつくっていくことが必要だと思います。そういうところで札幌国際情報高等学校は大変効果が出ていましたので、ぜひこういった教職員の人材もしっかりと支援していただく形で、教育も含めて一緒にやっていただきたいと思います。
続きまして、説明書19ページに行きます。
市町立学校の施設整備の中で、19ページ上段の小中学校の耐震化率ですけれども、平成27年度で99.8％ということです。
耐震化未実施の学校があとどれだけ残っているのか。そして目標は平成28年度で100％となっていますけれども、これは今、達成する見込みができているのか、その点についてお伺いします。
○長澤財務課長
市町立小中学校の耐震化の状況でございますけれども、現時点で残っていますのが４市町の７校、建物にすると７棟でございます。
目標達成の見通しですけれども、今年度の予定ですと、そのうちの２つの市町の２校が完了する予定だと聞いておりますけれども、残るところにつきましてもなるべく早期に完了できるように働きかけをしていきたいと思っております。
いずれにしましても、国の交付金の制度等も活用しながら早期に耐震化を進めていきたいという考えでございます。
○藤曲委員
もうほぼ100％に近づいているだけに、ぜひ一刻も早く県もしっかりと御指導していただいて、市町がしっかりと対応できるように、できれば今年度中にある程度の見込みができるような方向へ指導していただきたいと要望します。
続きまして、説明書の66ページに移ります。
県立中央図書館の年間利用者数の過去数年間の推移が上段にありますけれども、ここのところ平成27年度まで３年連続で減少しております。平成29年度の目標が25万人でありますけれども、平成28年度において25万人を達成しようと思ったら、今の時点で昨年度を上回っていなければいけないと思っております。
今、中央図書館の一部機能の移転という話も出ています。年間利用者数25万人を確保することを目標としていますけれども、３年連続で減少している現状の中でどう捉えているのか教えてください。
○山本社会教育課長
中央図書館の年間利用者数についての御質問でございます。
御指摘がございましたように、県立中央図書館の利用者数は――実際に来館した人数でございますが、平成24年度から減少を続けておりまして、厳しい状況にあると我々も捉えております。
この原因といたしまして、まずマクロ的な環境も１つあるかと思っております。人口減少や本離れの影響等がございまして、全国の公共図書館の貸出件数は全国ベースで見ても平成24年から平均３％ずつ下がっている状況だという調査もございます。
あと、県立中央図書館固有の要因といたしましては閲覧スペースの狭さ、それから空調設備の老朽化、あるいは駅や駐車場からのアクセスの悪さという問題もあると考えております。またそのほかに中央図書館といたしましては資料の電子化ですとか、インターネットによる市町立図書館での受け取りサービスなどを進めておりまして、わざわざ中央図書館まで来なくてもサービスが受けられる、いわゆる非来館型サービスを進めていることも人数が伸びない１つの原因かと思っております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今お話を聞きますと、来館しない利用もふえている。これは数字として捉えることはできるんですか。捉えているとしたらここ数年の経緯を教えてください。
○山本社会教育課長
資料のデジタル化ですとか、あるいは市町の図書館での受け取りサービスの御質問かと思います。
数字としては、まずインターネットの受け取りのサービスでございますが、これは昨年の10月から始めまして、ことし11館に拡大いたしました。年度で区切っていないんですけれども、館がふえたこともありますけど、昨年度までで大体１カ月で200冊ないし300冊ぐらいでございましたが、ことしに入ってから400冊ぐらいまでふえてございます。
あと、デジタル化の利用者については今資料がございませんが、ふえていることは事実かと思います。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今、祝日を開館日にしたり努力もされている中で利便性、アクセス、老朽化とかさまざまな課題もあります。そういう中で今後も中央図書館の移転問題、整備計画が委員会でもまた話し合われるかと思うんですけれども、９月の委員会もそうでしたけど、やはりこの辺のところは東静岡の問題とあわせて検討していかなければいけないので、まずこの25万人の達成を目標にしてやっていただきたいと思います。
続きまして、説明書の70ページに移ります。
文化財保存・管理費助成について、先ほど教育長の説明の中でもしずおか文化財ウィーク事業とか、さまざま文化財を利用して文化レベルを上げようということで県民のために御努力いただいていることがわかります。
そういう中で、説明書70ページの(4)です。指定文化財の保存修理事業の実施状況なんですけれども、国指定文化財であるとか県指定、そしてそれぞれの維持管理事業であるとか保存修理等の案件がありますけれども、これは当然各所有者から助成の要望が出ているかと思います。
やはり、文化財というのは非常にお金のかかるものなんですけれども、要望どおり今実施ができているのか、対応ができているのか教えてください。
○赤石文化財保護課長
指定文化財の保存・管理費助成の実績が所有者の要望どおりになっているかですが、この平成27年度の98件、１億5105万1000円につきましては、全て要望どおりのものとなっております。
○藤曲委員
わかりました。
まだ、それ以外にも当然順番に要望が上がってきていると思いますけれども、やはり文化財を維持することをまず基本に、それがないと県民に見せることもできませんので、ぜひその辺の予算はしっかりと確保していただきたいと思います。
それに伴って、文化財調査受託料の収入減があったと。約5000万円の収入減となっていますけれども、収入が減っている理由について、その内容についてお伺いしたいと思います。
もう１点、同じく説明書の84ページになりますけど、埋蔵文化財保存活用費は逆に不用額7000万円以上で、これは予算が執行されていないということですけれども、この理由と内容についてお聞かせください。
○赤石文化財保護課長
今、歳出、歳入両面の御質問をいただきました。
まず、歳出を説明させていただきたいと思いますが、埋蔵文化財保存活用費7182万円余の執行残ですが、大きく２つ理由がございます。１つ目は埋蔵文化財センター整備事業に係るもので、その金額は2297万2000円余です。この理由としましては移転先である庵原高校の校舎の改修工事の工事契約が平成28年１月末になったことによりまして、契約差金が執行残として残ったものです。
２つ目の要素としましては、文化財調査受託事業に係るもので、その金額は4607万6000円余であります。その理由ですが、この事業は新東名高速道路の関連工事ですとか、あるいは国道１号のバイパス工事に伴う発掘調査を行う事業ですが、この調査において調査地域の一部で遺跡が破壊されてしまっていたケースがあった、あるいは用地買収が思うように進まなくて、最初予定していたよりも調査面積が減ったことによって生じたと。その精査が年度終盤になったものですから、執行残として残ったものでございます。
残りの277万6000円余は、発掘調査の事務費ですとか、埋蔵文化財センターの運営費の残でございます。
次に、歳入の説明をさせていただきますが、実は今の歳出と関連している部分がございまして、収入未済の文化財調査受託料は国やＮＥＸＣＯが行う、先ほど申し上げました新東名ですとか国道１号バイパスに係る発掘調査を県が一旦、県の事業として執行して、そのかかった金額を後で国ですとかＮＥＸＣＯから県に納めていただくと、いわゆる歳出と歳入が同額という仕組みになっております。
したがいまして、先ほど歳出で御説明しましたように発掘調査で残が出たものですから、その見合いで国やＮＥＸＣＯから納めていただいた金額が減ったということになります。
○藤曲委員
わかりました。
それでは、執行は土地の収用などができた時点で前に進むでしょうから、進捗をまた教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、もう１問質問させていただきます。
奨学金の問題は今、貧困対策ということもあって方向として給付式の奨学金が支援体制として国レベルでもそうですし、各自治体においても検討が進んでいる中ですけれども、決算審査意見に対する説明書の74ページ、77ページにありますけれども、進学奨励費貸付金返還金または教育奨学金返還金、いわゆる奨学金を借りた学生さんからの未収金が結構な金額が残っているということです。
どこの自治体も、生活困窮であったり当初の予定どおりいかないということで学生さんの返済が滞っているケースがあると思うんですけれども、ここ数年間の推移、それから今後どういう形で解決していくのか。借りたものは返すのが原則ですから、このままにしておくこともできないですから、その辺に対してどういう対応をしているのか教えてください。
○赤堀高校教育課参事
教育奨学金の御質問についてお答えしたいと思います。
奨学金の貸与者につきましては、平成26年度に創設された就学支援金及び奨学給付金制度や生徒数の減少によりまして現在減少傾向にあります。
一方で、返還者数につきましては高等学校や進学した大学等を卒業した者が返還を開始しまして、今後平成31年度あたりまで増加する見込みでございます。
未収金につきましては、貸与者のモラルの低下や定職につかないことなどにより増加傾向にありますので、その点につきましては今後対策を講じながら減少に努めていきたいと思っております。
なお、滞納者についての具体的な取り組み状況でございますが、定期的な対応としましては財産規則で定められました納期限後20日以内の督促状の発行、あと職員による電話、文書による催告、あわせて返済計画の変更案内等を行いまして、個々の状況に応じた融資制度の紹介なども行っております。それでも滞納が継続する場合には家庭訪問等を行いまして、あわせて連帯保証人も訪問するなどして滞納の解消に努めております。
また、平成25年度から長期滞納者の債権回収の一部を民間委託しまして、長期滞納者に対して督促の強化をしておりますが、民間からそういう督促が来たことで滞納額の解消につながり、有効だったと考えております。
また、昨年の10月から口座振替制度等を導入しまして、納期内収納率の向上に一定の効果が出ているのではないかと思います。
今後も、滞納された方につきましては当然ながら借りたものは返していただくということで、しっかり回収するように努めてまいりたいと思います。
○藤曲委員
ありがとうございます。
進学奨励費貸付金は約720万円で、教育奨学金返還金は約4400万円とまだ残っている部分というか、金額的にも非常に大きいものがあります。一部回収を民間に委託していると今お話がありました。知事部局が実施して効果があって教育委員会でも対応を始めたということですけど、結果に伴って民間へ支払いも出てくるかと思います。教育委員会としての姿勢を示す意味でも民間もうまく利用して活用していただきたいのと、口座振替制度も大事だと思いますので、ぜひその辺も含めてさまざまな角度から細やかに――いずれにしても学生さんであったり、また就職してすぐの若い人たちが対象ですので、ぜひそのところは将来もありますので、十分その辺を考慮していただきながら無理のないように、しかし細やかな対応をしていただいて、引き続きしっかり収入未済金に対応していただきたいと思います。
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