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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、６点にわたって質問させていただきます。
まず最初に、今説明もいただきましたが、「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」が提案されておりますが、この条例案につきましては、警察署の再編成整備計画に基づくものと、それから長い間地域の皆さんが裾野警察署の設置をお願いしたいという、私も地域の一員として要望活動もずっとさせていただきましたが、ようやくそれが実現をすることになりまして、大変喜ばしいことだと思っております。いよいよ裾野警察署もスタートをする中で、当然住民の方は警察署の管轄区域が変わって、今後事件事故等の届け出、あるいはいろいろ警察にかかわる許認可の申請等の手続を行う警察署が変わっていくわけでありまして、住民の皆さんにきちっと周知をする必要性が出てくるかと思いますが、今後そのような取り組みに対して、どのようにやっていくのか、まずお聞きをさせていただきます。
それから、もう１つは、既に銃刀法の所持でありますとか、道路占用の許可とかということで、所管の警察署長から許可をいただいている部分があると思います。そういう方々が、新たに警察の管轄が変わることで、許可を取り直すことが必要なのかどうか。その辺の扱いについてお聞きをさせていただきます。
それから、当然、組織が変わることになってまいりますと、職員の異動も起きてくるかと思いますが、この２つの組織が変わることによって、職員数はどのように配置をされていくのかということについて、お聞きをします。
それから、もう１つは、９月の当委員会でも質問させていただきました。松崎町、西伊豆町の皆さんは、松崎警察署が分庁舎化されることに対する不安があるというお話もさせていただきましたが、今後そういう皆さんに対する安心・安全を確保する対策について、どのように考えているか、お聞きをさせていただきます。
次に、２点目に行きます。
総合計画について、本部長より説明をいただきました。この中で、さまざまな目標の修正もされているんですが、特に刑法犯認知件数の目標が２年前倒しで達成されたことで、従来３万7000件という目標値を立てていたのが、先ほど３万1000件以下にするんだということで説明がありました。９年連続で減少しているということでもありますが、目標値を前倒しで達成できた要因はどういうところにあるのかということ。
それから、新たに３万1000件という目標値を定めたわけでありますが、その根拠についてお聞きをさせていただきます。
次に３点目として、留置場における事故防止についてです。これは新聞報道もありましたとおり、連続変死事件をめぐって、容疑者が留置場内で自殺をしたという衝撃的なニュースが伝わってまいりました。特に、この女性が前々から自殺をしたいというようなことをほのめかしていたという中で、このような事件が起きてしまったことは、大変私は残念に思い、今後のその事件解明にも影響を及ぼすことになってくるかと心配もいたしているところであります。
そこで、本県について若干お聞きしますが、このような特別要注意者ということに指定されている方が、本県にも何人もいるのかどうかということを、まずお聞きをさせていただきます。
また、この特別要注意者というのは、基準というとおかしいんですけど、どういう方をそういうふうに定めているのか。
あるいは、その特別要注意者とほかの方との監視の扱いに違いというのが、当然あると思うんですが、その要綱はどのようになっているのかということ。
それから、今回の事件事故を受けて、本県として改善すべき点があるのか、ないのか、その対応についてお聞きをさせていただきます。
続いて、４点目ですが、交通事故にもかかわってくるかと思いますが、過日の新聞報道で静岡市の江川町交差点で、横断歩道実験をやられたという報道がありました。従来、私たちが歩道橋でありますとか地下道をつくっていただくことを要望したりして安全対策をやってきたんですが、そういう中で今回、平面横断を取り入れようということでの実験だと思っておりますが、平面横断にもいろいろいい面、悪い面があるのかなと思います。運転者の皆さんからは、特に渋滞して困るんだという、そんな意見も多かったように思いますが、今後、県警として、この平面横断の実現に向けての社会実験を受けて、どのように取り組んでいるのか、お聞きをさせていただきます。
それから、５点目になりますが、サイバー犯罪への対応ということでお聞きします。これも私みたいに古いアナログ人間については、なかなか理解ができないわけでありますが、遠隔操作型のウイルスを使って、パソコンを勝手に操作して、いろいろな個人情報の不正入手とかをやるというような、いわゆるサイバー空間における犯罪が後を絶たないというか、また巧妙化をしているということであります。
これらのサイバー犯罪の課題や問題点について、どのように認識をされているかということと、そういうものに県警としてどういうふうに対応をしていくつもりなのか、その対策についてお聞きをさせていただきます。
それから、最後になりますが、これも長崎で２人の女性の殺害事件がありまして、それに対応して警察署に告訴・告発センターを設置するということになってまいりました。これは、事前にいろんな相談が警察署にあっても、ある意味ではたらい回しにされたりとか、きちっと的確な対応ができないということで、ここに告訴・告発センターを設置することを決めたというふうにも思っております。現在、そういうような告訴とか告発、いろんな相談があった場合の受け付けの体制はどのようになっているかということを、まずお聞きをさせていただきます。
それから、それにあわせて今回、センターを設置しようということになりますが、今後、それに向けてどのような対応をしていくのか、今後の取り組みについてお聞きをさせていただきます。
以上、６点です。
○佐野警務部長
組織条例についての第１点目でございますが、今後の住民への周知方法ということについてでございます。裾野警察署の新設や松崎警察署の統合による各種事務手続の変更等につきましては、県警察のホームページ、警察署の広報紙、自治会の回覧板等により周知を図っていく予定でございます。
また、２点目、許認可事務での住民への新たな手続負担についてでございます。許認可事務手続について、本改正条例案の附則に新たに許可を取り直す必要がない旨、及び申請中の案件につきましては有効な申請とみなし新管轄警察署長が引き継ぐ旨を盛り込んであります。そして、既に許可を受けている方については、その有効期間内であれば許可を取り直す必要はございません。また申請中でいまだ許可等がなされていない案件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、有効な申請とみなすのでございますが、一方、可能な限り施行期日前での処理に努めております。
御質問の第３点目、沼津署、裾野署、下田署より松崎分庁舎への配置予定人数でございます。沼津警察署は320人から330人程度、裾野警察署は110人程度の配置を予定しております。下田警察署の本署は現状と同程度の110人余り、松崎分庁舎は実働の警察官を増員して37人の警察官を配置する予定であり、下田警察署全体としては、約150人の職員数となります。
最後の点でございますが、松崎分庁舎には、実動の警察官を増強配置するとともに、事件事故が発生した際には、下田警察署から早期に応援に駆けつけるなどし、地域の安全・安心を確保していくこととしております。また行政サービスの面でも、運転免許証の即日交付など、一部のサービスを除き、引き続き業務を行い、地域住民の方々の利便性にも配意した取り組みを行う予定であります。以上でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私からは、２点目の刑法犯認知件数の抑止目標についてと、５点目のサイバー犯罪への対応についてお答え申し上げます。
まず最初に、刑法犯の認知件数の平成25年までの抑止目標に対しまして、前倒しで達成できた要因につきましては、県民が地域の安全は自分たちで守るという意識を高め、県民、自治体そして警察の三者が、官民一体となって犯罪を許さない機運が醸成をされてきたということが、一つの大きな要因と考えています。その他の要因としましては、１つに県民、事業者による自主防犯活動の積極的な取り組みということになります。県内の防犯ボランティア団体が、平成16年当時と比べ、現在は約７倍に増加したほか、青色防犯パトロール車両、これについては3,000台を超え、現在、全国第２位まで増加をするなど、自主防犯活動も活発に行われているということになります。２つ目に、犯罪に強い環境整備が促進されたということであります。防犯カメラの増設等によりまして、自転車盗などの街頭における犯罪が減少したこと、あけられにくい鍵、あるいは割られにくい窓、こういった防犯機器の普及など、犯罪に強い環境整備が促進されました。また警察官の増員、ストーカー規制法などの犯罪の未然防止を目的とした各種法令の整備、県や市町による生活安全条例の制定が進展したことも要因と考えております。
次に、来年の目標値についてでありますが、刑法犯認知件数が昨年は３万5900件と、当初、平成25年末までの目標としていた３万7000件に２年早く達成しました。さらに本年も減少が続いておりまして、10年連続で減少という見通しが立ったことで、この目標を上方修正したものであります。目標値の３万1000件につきましては、これまでの平成15年からの減少率を算出するなどして、総合的に勘案をして決定したものでございます。
次に、サイバー犯罪の対応について申し上げます。課題と問題点についてございますけれども、このサイバー犯罪につきましては、委員御指摘のとおり、近年非常に増加しております。他の犯罪に比べて、匿名性が高い、あるいは痕跡が残りにくい、不特定多数に被害が及びやすい、地理的、時間的な制約がない、こういった非常に捜査にとっては困難な特性がございます。このため被害が早い時期に日本全国、あるいは世界といった広範囲に及ぶほか、複数の海外サーバー等を経由したりして、容易に証拠隠滅も可能であるということで、犯人の特定、事件の全容解明、こういったことには相当の時間と労力がかかるという問題を抱えているわけでございます。
したがいまして、今後の取り組みとしましては、これまでもサイバー犯罪対策係を増強したり、静岡県警察サイバー犯罪総合対策推進要綱を制定するなど、いろいろな対策を講じておりますけれども、今後も継続して警察官個々のサイバー犯罪に係る捜査能力の向上、関係部門間の連携による捜査力の強化、あるいは県民への被害防止にかかる広報啓発活動を強化するといったことに努めてまいりたいと考えております。
○ｱ田総務部長
留置施設の関係でございます。本県における特別要注意者の関係ですが、人数的には本年平成24年１年間で、留置施設に収容した人数というのは、合計で3,900人余りでございます。その中で、90人余りを指定しておりますので、おおむね2.3％ぐらいの比率になろうかと思います。過去５年を見ますと、おおむね50人から80人ぐらい、比率にしますと1.2％から1.6％ぐらいを推移しておりましたので、ことしは若干比率が高いということでございます。これにつきましては、本年中は被留置者の状態を見きわめて、必要な対応を徹底したという結果、増加したものと判断をしております。
特別要注意者に指定する基準は、大きく分けて２つございます。１つは、その犯罪の態様、経歴、言動などから、逃走を試みたり、あるいは自殺を試みたり、自分の体を傷つけようとしたり、あるいは共犯者と何らかの方法で通じようとするおそれが認められる場合。それから病気などによって、必要があると認めた場合。こういった場合に特別に留置施設の中でも注意を必要とするということで、指定しているということでございます。
この監視の関係でございますけども、基本的に留置施設におきましては、被留置者個々の態度や言動などを常に観察をしておりまして、特別に注意を要するかどうかということも含めて、見きわめているところでございます。また逮捕の理由となりました犯罪の態様、社会的反響の大きさ、本人の過去の経歴や性格など、こういったものを踏まえまして、本部留置管理課が積極的にその指定が必要かどうかということも含めて、判断に関与いたしまして、適切に監視の強化を図っております。
監視の具体的なものにつきましては、その被留置者の状態に応じまして強めていくわけですけども、留置施設、留置室の中の個々の部屋の場所の選定、あるいは監視方法を工夫するなどにより、適切に行っているところでございます。
本県で、今後改善すべき点はということですが、これは私どもといたしましては、今までやってきたことを着実に実行していくと、これに尽きるんではないかと考えております。以上でございます。
○渡辺交通規制課長
江川町交差点の平面横断化社会実験について申し上げます。
交通規制の実施に当たりましては、交通の安全と円滑の確保、これを主に実施の可否を検討しております。今回、社会実験を行いました江川町交差点、これは幹線道路が重なる駅前地区の主要交差点となりますので、人や車両が非常に多いということで、社会実験で道路利用者から賛否両論の意見が出たほか、一部報道では渋滞目立たずということもありましたけれども、朝夕のラッシュ時間帯には交通渋滞が通常時よりも多く発生して、路線バスが最大30分から40分遅延するなど、バスの定時運行に大きな影響を及ぼしたところであります。可否について、現時点ではコメントできる状況ではありませんけれども、警察としても、これらの問題点がありますので、歩行者の安全確保や交通渋滞など問題点を抽出して、これを検討しているところであります。
今後、実験結果を踏まえて、静岡市との江川町平面横断化協議会において問題を提起して、必要な申し入れを行っていく、それとともに地元自治会、それからバス、タクシー等の公共交通機関、これらの人からも広く意見を聞いて、慎重に判断していきたいと考えております。以上です。
○加藤刑事部参事官兼刑事企画課長
告訴・告発センター関係についてお答えします。まず、１点目でありますけども、現在の告訴・告発の受理、受け付け体制であります。告訴・告発は、犯罪捜査の端緒となるとともに、被害者等が捜査機関に対し犯人の処罰を求める意思表示をするというもので、警察としても重要な意義があると認識しております。現在、告訴・告発の受理は警察署、また警察本部のそれぞれの事件担当課において対応をして、告訴権、犯罪事実の特定の有無、時効が完成していないなどの要件を備えていれば、即時受理し、必要な捜査を遂げて速やかに検察庁に送付しております。
次に、告訴・告発センター設置に向けた今後の取り組みでありますけども、今回の警察庁の指示に基づき、全部門の告訴・告発について相談の段階から、県民の立場に立って、組織的に迅速的確な対応と管理ができるよう本部及び警察署において、告訴・告発センターの設置について現在、検討を進めているところであります。以上です。
○宮沢委員
ありがとうございました。
２点聞かせいただきたいんですが、まず「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」の関係で、沼津署、裾野署がそれぞれ320人、110人ということになりまして、従来の沼津署としての管轄区域が２つに分かれるということでありますが、この署員が従前との増減があるのか、ないのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
下田署については、松崎分庁舎に実動部隊を配置していくという説明もありました。安心・安全が担保されるように、効果的な活動をされるようにお願いをしたいと思います。
２点目として、江川町交差点。11月17日に実験されたばかりでありますので、当然結論というのは、これからいろいろ検討されることは十分承知していますが、そもそもこうした実験を行うということは、それなりの目的といいますか、意図があって、このような実験をされたと思います。警察としての認識として、こうした平面横断のほうが交通対策とか、あるいは住民の生活にとっていいだろうとそういう目的というか、意志があって、このようなことをされたのでしょうか。
先ほど言いましたように、地下道は治安上の問題とか、いろいろな問題があったりとか、あるいは横断歩道橋はバリアフリー対策がなかなかできないんで、高齢者、身体障害者にとっては横断するのが大変だという問題が出てきていますが、現在そのようなことについて、ある程度、目的を持ってこのような実験をされたかどうかということについてお尋ねをします。
以上、２点お願いします。
○佐野警務部長
沼津警察署は、現在警察官371名、行政職員31名の計402名ということになっておりますので、それから320名から330名というくらいへの減員ということになります。
○渡辺交通規制課長
これまで、歩行者等を守る有効な手段ということで、地下道、横断歩道橋、いろいろ整備されてきたわけです。近年バリアフリーの観点から、高齢者や身体障害者に優しいまちづくりということも叫ばれておりますので、これらの観点からも検討する余地があるというところでございます。それで、平面横断化をした場合は、必ずや歩行者と車両の事故の発生、それから当然ながら、その時間を設けるために交通渋滞が発生するということ、それから渋滞を避けた車が市街地、生活道路に逃げて、抜け道として利用して、地域住民の安全を脅かすと、こういうことも非常に問題となりますので、この辺を勘案して、その状況、それから住民の需要、利便性等を考えて、判断してやっていこうと考えております。
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