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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
お願いいたします。まず、議案第130号につきまして幾つか、分割で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
今回の議案で示されたのは、ヘリコプター用エンジンを２台交換するということでございますけども、まず、どこの業者に発注をされたのか。また、業者選定に至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
特に、特殊性があるので１社独占でお決めになられているのか、それとも、ある程度コンペをやって何社かで競合してこの金額でお決めになられるおつもりなのか、その辺の状況を伺いたいと思います。
それから、２点目は、先ほど６番委員からもありましたけれども、交換したエンジンは業者が引き取るということでございます。今まで県の財産だったわけですので、それを引き取るということは売却するのか、あるいは預けて、また修理をして次の交換時期まで保管してもらっておくものなのか、この点についてお聞かせください。
○山口総務部参事官
今回の購入するエンジンでございますけれども、これはフランスのターボメカ社というところで製造しているエンジンでございまして、同社は直接の販売は行っておりません。各国の代理契約を結んだ業者が販売を行っているという実態でございます。
日本国内におきましては、代理契約を結んでいるのは日本エアロスペース社、この１社のみでございますので、同社から購入するという計画になります。
したがいまして、単独随意契約を行っております。以上です。
○口山地域部参事官兼地域課長
先ほど、エンジンを業者に渡すというお話をいたしましたけども、これは既に下取りの金額を考慮したものでやっております。
このエンジンはメーカーに渡しますと、オーバーホールいたしまして、また、ほかの機体に取りつけるという形になります。
履歴がはっきりしているエンジンなものですから、また、その中でメーカーがほかのところに、今回購入したのと同じような形で売られるということでございます。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。特殊性があるので、恐らく１社独占だということだと思いますけれども、この件は承知いたしました。
それから、次に視点を変えますけども、交換するまでの間――警察ヘリはふじ１号、ふじ２号と２機体制だと思うんですけど――１機体制になっちゃう期間というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか。
○口山地域部参事官兼地域課長
エンジンの交換と取りつけだけですから、この間は約２カ月、１機体制になる予定であります。以上です。
○櫻町委員
２カ月ということですけれども、２カ月の間に、もし発動事案が出て１機体制では無理だといったような事案になった場合はどのような体制でいかれるんですか。
○口山地域部参事官兼地域課長
例えば、遭難事故がありまして捜索をする場合には、県の防災ヘリ、静岡市、浜松市の消防のヘリがあります。
こういう事案がありますときには、各公共のヘリコプターは常時情報交換をしておりまして、うちが２機あるところ、今１機ですというような話も全部お互いにして、できるものは補完をするようにしております。
また、事件的なものでどうしてもこちらがヘリコプターが欲しいというときには隣接の県等にお願いをいたしまして派遣をしていただくことができるようになっております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
事案があるのに体制が整わなくて、その事案が深刻化してしまうということはあってはいけないことですので、日ごろから連携をとられているということですから、この交換時期の間もそういった三遊間のエラーみたいなのがないように、ぜひ連携をとっていただきたいと思います。
続きまして、質問の項目を変えますが、認知症行方不明者の対策について少し伺いたいと思います。
新聞報道で、県内でも長い間行方不明のまま行方がわからずに、施設等で保護されていた方がいらっしゃったという報道が最近されました。
家族にとってみれば、非常に心配をされる件で、一日も早く行方がわかるように努力をされていると思います。
そこで、初歩的な質問で大変恐縮ですが、まずは警察で認知症だと思われる人を保護した場合の措置をどのようにされているのか、お伺いいたします。
また、長期間行方がわからない行方不明者の方が大勢いらっしゃると思うんですけれども、その方についての扱いはどうされているのか。以上２点伺いたいと思います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
まず、認知症と認められる方を保護した場合の措置でございますけれども、住所、氏名等が言えないという前提で考えますと、所持品であるとか、過去の保護歴、こういうものを県警のシステムを使ってまず検索いたしまして、身元の確認に努めております。
それでわからない場合は、県内、また他県他署からの行方不明手配が出ていないかどうかの調査を行います。
それによっても身元が特定できない場合には、警察官職務執行法の保護の規定で、警察は24時間以内に身柄を関係者に渡さなければいけないとあるものですから、認知症の方であれば、市町の福祉担当者に被保護者の身柄を引き渡して、警察のほうは事後、全国警察に迷い人票というものを作成いたしまして、身元不明者の迷い人照会をして発見に努めているところでございます。
また、長期行方不明者の状況でございます。
発見に至っていない行方不明者につきましては、平成25年に認知症と認められる行方不明者の方113人の行方不明の届けを受けておりますけれども、そのうちの１人がまだ行方不明になっております。
また、本年１月から５月末までに受理した62名のうち、２名が未発見ということになっております。状況については以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
確認ですけれども、行方不明者は認知症であろうがなかろうが、警察に保護された場合、24時間以内にその方がどういう人かわからない場合は、24時間たつと各自治体の福祉施設であったり、そういうところにお願いするという認識でよろしいですか。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
これは、身元がわかっている場合には、当然、保護者等に引き渡すわけですけれども、身元がわかっていても、いわゆる保護の引き取り手がいないという場合は市町にお願いすることになりますし、身元のわからない方というのは、当然、引受人がいませんので市町にお願いをすると、そういう形で対応しております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
実は、新聞報道で見たんですけれども、今回、警察庁が認知症で行方不明になった方の対策を強化するという記事がございました。
そこで書かれている記事を見ますと、警察庁が新たに出す通達には、保護されている身元不明者の写真つき資料を警察本部などに備えつけることが明記されると記載がございます。
また、ほかの記事では、自治体との情報共有を促進するほか、氏名や住所がわからなくても身体の特徴や所持品などから身元確認するため、犯罪捜査で使用される不明者照会データベースを活用するよう都道府県警に指示をしたとございます。
これが６月６日の新聞記事なので、まだ通達されてから間もないものですから、これからの対応かと思いますけれども、警察庁からの通達を受けまして静岡県警としてどのような対応をされるのか、以上の件についてお伺いいたします。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
警察庁から、まだ具体的な指示は来ておりませんが、委員御指摘のとおり、こういう報道がされているのは承知しております。
既に我々警察本部のほうから、県下の警察署に対しまして迷い人照会書と自署で受理した行方不明届けの確実な照合であるとか、類似者を積極的に本部に照会するよう改めて指示をするとともに、ホームページの公開等の問題については、今現在、既に市町のほうが被保護者の扱いをしておりますので、こちらとの連携を強化いたしまして、基本的には市町のほうの要請に基づいて検討していくという形になっております。
中には、御本人が公開を望まないというような例もあるというように――これはうちの県ではありませんけれども――聞いておりますので、そういう事例も踏まえまして、インターネット等での公開というのは今後検討してまいりたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
認知症の行方不明者を捜す家族にとってみれば、どこにどういう情報があるかというのはやっぱり気になるところです。今、鈴木参事官がおっしゃったように、例えば、各県警のホームページを開いたら特徴が載っていたと、もしかしたらうちのおじいちゃんかもしれないというようなことがあれば非常に見つけやすいツールかと思います。
認知症の方に出していいですかと確認すると、判断ができないので、そこはどうやってプライバシーを維持するのかというのはあるんですけども、そこはこれからいろいろ御検討されるということだと思いますので、ぜひ各施設、あと自治体とも連携をしながら対応していただきたいと思っております。
先ほど紹介した記事の中で１つ事例があるんですけれども、徳島市の方だそうですが、身元不明の遺体リストを閲覧する際に、生きて保護された人のリストも欲しいと警察に話をしてきたと。それが今回、警察庁が先ほど御紹介申し上げたような対応をとれということを各都道府県警に指示しているので大変ありがたいと、家族にとっては非常に力になるというコメントもございます。
できるだけ情報として、捜している家族にとって重要な情報として、先ほどホームページというのがありましたけども、例えば警察署に行けば教えていただけるだとかということもやっていただきたいと思います。
それからもう１つ要望ですけど、いろんな施設で、例えば今回も遠くの方が流れ流れて伊豆のほうで保護されたということがようやくわかったということですが、例えば持っていたお守りでわかったとか、下着に名前が書いてあってわかったとか、糸口がそういうところで見つかるわけです。
それが一義的にどこに集まるかというと、例えば私は富士市なんですが、富士の施設で見つかったという情報をどこに上げるかだと思うんですよ。
それが、全国で捜してらっしゃるから、例えば警察庁に上げるのか、あるいは47ある都道府県警に上げるのかということはちょっと難しいと思うんです。
これは、静岡県警だけで解決できる話じゃないと思うんですけれども、全国で捜してらっしゃる方がいるということを考えた上で、本県の警察署で情報管理、データ公開ということについてお考えいただければと思うんです。これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、質問の中身を変えます。
犯罪被害者支援条例のことについて伺います。
今議会でも、島根本部長から答弁がございまして、２月定例会の委員会でもかなり議論がされたということで議事録で拝見いたしました。非常に大事なことだと思いますので、ぜひよいものになるように努めていただきたいと思っております。
事前に犯罪被害者支援員の方から資料をいただきまして見させていただきました。これには現時点で犯罪被害者に対してどのような対応をしているのかということも細かに対応しておりますし、また１月24日から２月14日まで966人の県民の方にアンケートもおとりになっています。
このアンケートをずっと読んでいきますと、特徴的なものがございまして、被害者ではない県民の方に質問をした中で、「あなたは犯罪被害者等が被害から立ち上がるに当たってどのような支援が必要であると考えますか」という項目がございます。
そこで気になったのが、「犯罪被害者等の心情、プライバシーに配慮した報道」というものが書いてあるんですね。きょう、報道の方もお見えなんですけども。
それで、つまりは被害者でない県民の方から見ると、例えばいろんな犯罪があったときに、テレビであったり新聞であったりでここまで個人を特定できるようなことをやってはいけないんじゃないかと思っている県民が多いのかなという印象として捉えました。それは報道の仕方なので、とやかく言う話ではないと思うんですけれども。
そこで、今回、本会議でも島根本部長がお答えになられたと思いますが、有識者懇談会、平成26年６月に素案として提言をいただいた犯罪被害者支援に関する有識者懇談会の報告書も拝見をいたしました。
この委員の名簿の中に、静岡新聞社の部長兼論説員の石川さんも入られています。ですので、マスコミがどのような対応をされるのかということについては、この石川さんを中心にいろんな御意見を伺う場だと受けとめております。
そこで、２点お伺いしたいんですが、１つは静岡新聞社の石川さんだけに特化をして、マスコミの意見だというふうに捉えて条例に反映されるおつもりなのか、それとも、警察とマスコミの間でいろいろコミュニケーションをおとりになるような場があると思いますけれども、そういった場で犯罪被害者支援の条例をつくるに当たってはマスコミさんどうだねといったような、そんなやりとりをする場を計画されるおつもりなのか、まずその点をお伺いします。
もう１つは、被害に遭われた家族なり御本人なり、その意見をどれだけ条例に反映できるかというのも大事になってくると思うんですね。ただ、プライバシーがあるんで、御自身がなかなか言いたくないことも言わなきゃいけないような場面も出てくるかもしれませんから、これは慎重にやらなきゃいけないと思います。
そこで、今回の有識者懇談会の委員名簿を見ると、ＮＰＯ法人の静岡犯罪被害者支援センターの事務局長とあるんです。山本さんという方がメンバーになられています。
先ほどのマスコミと同じように、この山本さんという方の意見を代弁としてそのまま条例として反映するおつもりなのか。それとも、ある程度いろんな、犯罪も種類がございますのでそれぞれのカテゴリーで代表者である方々に県警としていろいろお聞きになられて、その方々の意見を踏まえた上で反映されるおつもりなのか、以上２点お聞かせください。
○岡本警務部長
犯罪被害者に係る条例についてお答えします。
委員からお話がありました有識者懇談会は４月に第１回目を開催して、６月３日に３回目を開催して懇談会としては一応終了しております。
懇談会の総意として提言書を警察本部長に提出していただくということで現在進めております。それはあくまで懇談会の総意であります。
それをもとに条例案について関係のところと調整をしまして、パブリックコメントをする予定にしております。マスコミ関係者、あるいは被害者の方等を含めた形での意見をそこで聞く場がありますので、それを踏まえて条例の最終的な制定という方向に持っていきたいと考えております。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
今、議会も条例づくりを結構熱心にやるようになりまして、私も随分条例づくりをやっているんですけど、パブコメに至る前にやっぱり各団体からいろいろ意見を聞くんですよ。それを条例にいかに反映できるかということで、かなり時間を割いて検討しています。
というのは、やはり条例ができると、それが１つの範になって行動規範になるわけですから無理やりそれをやったときに受け手ができないということだとこれは困るんで、しっかりとコミュニケーションをとってやっています。
今、岡本警務部長からパブコメだということですけれど、率直に申し上げますと、パブコメだけでは、例えば犯罪被害を受けた御本人が匿名とは言いながらも書いてくるケースというのがどれだけあるかというのは、少ないんじゃないかと思うんですね。
それも、具体的にお願いをして書いてもらうわけじゃなくて、自発的に手を挙げて書いてもらうわけでしょうから、なかなか手を挙げていただける方が少ないんじゃないかということは容易に想像されます。ましてやマスコミさん書いてねって言わない限りは多分パブコメでいろんな意見はいただけないと思うんですよ。
ですので、やはり、これはさっき私どもが条例づくりで紹介したように、いろんな団体に意見を聞くというような過程を今回の条例づくりに当たっても、ぜひ県警としても対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岡本警務部長
ちょっと言葉足らずなところがありましたので、少し補足させていただきます。
先ほどの懇談会でいただいたアンケートは一般市民へのアンケートのほかに犯罪被害に遭われた方からもアンケートを頂戴しております。それも懇談会の場で提示して議論をしました。
もう１つは、懇談会のメンバーにお一人犯罪被害者の御遺族に入っていただきまして、御遺族の立場からの意見を頂戴しております。
それと、犯罪被害者に関係する団体40団体弱で設置しております協議会というのが先般開催されまして、懇談会の状況であるとか、条例に至る状況であるとかというところは説明させていただいております。提言書ができた後、条例案はパブリックコメントをかける前にその関係のところに説明するということにしておりますので、委員御指摘のとおり、できるだけいいものにしたいという思いを持ってやっておりますので、そのように対応していきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
じゃあ、いろんな各層から御意見を受けた上で反映されるという受けとめでよろしいですね。
そうなると、条例成立のめどはいつごろですか。
○岡本警務部長
今のところ、今年度内の成立を目指しております。平成26年度内です。
○櫻町委員
そうすると、私ども議会は多分、この文教警察委員会で私どもの意見を反映する場はあるということでよろしいですね。条例に対して私ども議会側が対応するということはあるということでよろしいですね。
○岡本警務部長
議会に提案させていただいて御審議をいただきたいと思います。
○櫻町委員
ありがとうございました。
島根本部長肝いりの条例でございますので、私どももぜひ協力をしたいと思います。まずは、犯罪被害に遭った方の立場に立った条例ということでいいものにしていくというのは皆さん方も私も同じだと思いますので、ぜひお互いしっかりと切磋琢磨しながらいい条例づくりにつなげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問を変えます。
項目だけ、先に申し上げます。あと２つお願いします。
山岳遭難事故及び水難事故の状況についてお伺いをいたします。
まず新聞報道等では近年、山岳事故も水難事故も多くなっているという状況でございますけれども、基本的な質問で恐縮ですが、まずどんな状況にあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２つ目は、特に山岳については本県警察だけでは対応しきれない事案も多々あると思うんですね。長野県であったり山梨県であったり、あるいは神奈川県であったりと連携をしなきゃいけない場面もあるかと思いますが、そういった広域連携の状況についてお伺いをいたします。
それから３番目は、まず被害に遭わない、遭難事故に遭わないということですけれども、実はきのうも富士山が山開きになって、山梨側から登れるんですけれども、静岡側からも登れると勘違いした方がバリケードを越えて上がっていったといったような報道がございました。それが即事故につながるかどうかわかりませんけれども、そういった事案を何とか抑えていかなきゃいけないと思っています。
これは県警としての役目なのか、あるいは知事部局側の役目なのかというのは、ちょっと私知りませんけれども、警察として、事故がふえている傾向にどう歯どめをかけていくのか、そういった取り組みの中身がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、質問を変えて、本県警察の皆さんが被災地であります東北３県に部隊を派遣された状況についてお伺いいたします。
事前に資料をいただきました。平成23年３月11日発災直後から今日に至るまで172回、3,498人、延べ４万3645人の方が出動されているということでございます。
大変敬意を表するところでございますけれども、まず、派遣は今後もどう続くのか、県警として把握されている状況があればお聞かせをいただきたいと思います。
２つ目は、当然同じ方が何回も行ったりする事案はあるにせよ、多くの静岡県警の警察官の方々が現地に行っていろいろ体験をされているわけですね。この体験を、本県でもし大規模災害が起きたときに、警察として動く際の行動規範等々にどのように反映されているのか、反映状況についてお伺いしたいと思います。以上、質問だけさせていただきます。
○小野委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○鈴木生活安全部参事官兼生活安全企画課長
午前中に前林委員から質問があった万引き高齢者の再犯の問題です。
再犯率と申しますのは、過去に何らかの犯罪で検挙されたことがあるかどうかという話になりますけれども、これについては、先ほど申し上げた万引き高齢者376人のうち198人に前歴があるということになりますので、50％以上、52.7％になるかと思います。これらのものが再犯者ということになります。
○櫻井地域部長
山岳、水難事故の状況等についての御質問でございます。
まず、山岳遭難並びに水難事故の発生状況についてお答えをしたいと思います。
山岳遭難事故につきましては、平成25年中の発生件数が139件、これは前年比プラス42件でございます。事故者数が156人、前年比プラス30人という状況でございました。事故者のうち、死者については10人という状況でございます。
本年５月末の発生件数は23件、前年比プラス５件。事故者数25人、前年比プラス４人という状況でございまして、死者は５月末現在で３人という状況でございます。
それから、水難事故の発生状況でございますが、平成25年中の水難事故の発生状況につきましては、発生件数が71件、前年比マイナス４件。事故者数85件、前年比マイナス22件という状況でございまして、死者については17人という状況でございました。
本年５月末現在の発生状況でございますが、発生件数が18件、これは前年比プラス１件。事故者総数は23人、前年比プラス２人という状況でございます。
それから、次に、隣接県警察との連携状況についてでございます。
まず、山梨県警察との連携状況でございますが、山梨県警察とは定期的に検討会を実施をしております。これは、それぞれの本部、地域課、航空隊、それから富士山を管轄する山梨県であれば富士吉田警察署、こちらは富士宮警察署、御殿場警察署等が参加をしております。こういったところで検討会を実施しておりまして、平成25年中は６月、７月、11月の３回実施をしております。本年につきましては、今月、７月11日に開催予定となっているところでございます。
それから、神奈川県との関係でございますが、神奈川県とは合同での訓練等も実施しておりまして、本年は２月の上旬に神奈川県警と合同の訓練を実施したところでございます。昨年も、１月から２月にかけて神奈川県警、それから静岡市の消防救助隊と３機関合同の訓練等も実施しているところでございます。
長野県につきましては、連絡を密にして情報交換等を推進しておりまして、これは３県いずれもでございますが、連絡を密にした連携を一層深めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、山岳遭難事故の増加に対する歯どめのための取り組みということでございますけれども、警察といたしましては、山岳遭難防止対策協議会と連携した、安全登山のための啓発活動を推進しております。
このほか、まず安全登山の意識向上に非常に有効であると考えております登山計画書の提出促進のために、県警ホームページで呼びかけをしているほか、県警ホームページ上からも登山計画書の電子申請ができるようにシステムの構築を図ったところでございます。ことしの４月21日から実際に運用されているところでございます。
また、警察に対しまして登山計画書が提出された場合には、可能な限り、提出者に連絡をいたしまして、安全登山に関しての指導等を実施しているところでございます。
また、このほか県と連携をいたしまして、富士山等の登山客の多い東京、名古屋、大阪にそれぞれ出向きまして、富士山における事故防止のための啓発活動も行っております。
また、富士登山等では外国人による遭難事故の発生も認められますことから、在京の大使館に対して、警察庁を通じてそれぞれ安全登山に関する広報を実施しておりますし、県警のホームページ上にも外国語でのいわゆる安全登山に関する注意書き等も掲載をしているところでございます。
いずれにいたしましても、さまざまな方法を用いて安全登山に関する啓発活動を今後も引き続き進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○金原災害対策課長
東日本大震災に伴う部隊派遣状況に係る質問についてお答えします。
まず初めに、東北地方への部隊派遣については、これまで被災した東北３県の公安委員会からの援助の要求に基づいて全国警察から特別派遣による災害警備活動が実施されております。本県警察からも特別派遣を行い救出救助や行方不明者の捜索、交通規制等のさまざまな活動を行ってきたところであります。
現在は警備部隊としまして、福島県警察への派遣のみとなり、避難指示区域等において防犯警戒や相談業務等を行っているところであります。
今後も、本県警察としましては、福島県公安委員会から援助の要求がある限り特別派遣がなされるものとして、積極的に対応すべきものと考えております。
次に、現地での体験が本県警察の行動規範に反映されているのかという御質問に対しまして、東日本大震災へ派遣された職員の体験や経験につきましては、本県警察で平成24年１月に災害対策推進委員会を設置して、これに対応することとしております。
具体的には、災害警備本部に大量の遺失物に対応するための遺失拾得処理班と原子力発電所事故に対応する原子力災害対策班を新設したほか、実働部隊としましては、多数の行方不明者対策としての行方不明者対策隊等を新設するとともに、検視班の増員なども行っております。
また、特に津波による甚大な被害を防ぐための津波避難誘導要領等を策定しております。以上でございます。
○櫻町委員
御丁寧な答弁ありがとうございました。
被災地への部隊の派遣について要望だけ申し上げますけれども、私ども静岡県は大規模災害というのを実際経験していなくて、被災３県の警察は体験しているわけですね。
今、御説明いただいたように公安委員会から要請があって、各地から応援しているわけですけれども、今後は、もし静岡県で大きな災害が起きれば、そういったものを受け入れる側になるんですね。
ですから、今、派遣で赴いているわけですから、赴いている先でいろんなことを体験されたことを受け入れる側になったときにどのようにすべきかという観点でいろんな見直し等をやっていただければと思っております。
言葉が悪いですけど、実地体験があったということを先例として、本県の警察の初動態勢に反映していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、山岳、水難事故についてありがとうございました。
１点だけ再質問させていただきますが、それだけ事故が多いと。いただいた資料によりますと、山岳も水難も平成25年度は全国ワースト２位ということを伺いました。
啓発活動を中心に対策を打っていただけるということなので、ぜひそれは計画いただきたいと思いますけれども、実際に職務に当たる隊員の皆さんは、私が事前に伺った話では、日ごろから専門ではなくて、例えば裾野警察であったり、御殿場警察に勤務されている方が、シーズンになると救助隊ということでその任に当たられるということでございます。これだけ事故が多いとそれなりに件数も多いでしょうから、その任に当たられる方をふやす計画というのはお持ちなんでしょうか。その点だけお聞かせください。
○櫻井地域部長
山岳救助隊につきましては、確かに山岳救助だけを係として勤務しているわけではございませんけれども、隊員として指定をいたしまして、年間を通じて優先的に訓練に赴かせたり、実際に救助に行ったりとか、そういった勤務をしております。
必ずしも隊員がほかの仕事で訓練が不十分だとか、そういう状況にはないというのが実態でございます。
この山岳救助隊をこれ以上ふやすかどうかという部分につきましては、一定のスキルを持ったものでないとなかなか隊員としての登用が難しいという点がございます。誰でもいいからとにかく人数をふやせというわけにはなかなかいかないという問題がございますので、そこは十分な検討が必要になってこようかと思います。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
おっしゃるとおりだと思います。専門的な知識がないと、確かにいけないものですから。一朝一夕でできる話ではないので、静岡県には富士山という山があり、それから遠州灘、駿河湾という海があるということを考えますと、事故を減らすということももちろんですが、初動態勢で１人でも多く救えるということになると、それなりの体制強化というのは必要だと思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。
これからもスキルアップしていただいて、必要であれば隊の編成を強化するというようなことにも取り組んでいただきたいと思っております。以上で終わります。
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