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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
何点か伺いたいと思います。これまでにも幾つか質問が出ておりますのでダブる懸念もございますけれども、改めて質問いたしたいと思います。
ことし、私は過般の決算特別委員会に委員として参加をさせていただきました。いわゆる時代の転換点にあるという現時点で、監査のありようでありますとか、この代表監査委員のコメントとか、あるいは審査のやりとりの中で、いわゆる議題としての決算審査のあり方にも示唆を与えていただいたような感じもしております。また、監査対象になっている当局におかれても代表監査委員の、あるいは決算にかかわって結果に対していろんな改善点も見出しているのではないかなと、そんなふうに思っておりますが、その中で改めて伺いたいと思います。
この決算特別委員会は10月30日から始められたと思います。その折に、富永代表監査委員のあいさつの中で、いわゆる国の会計検査院が道府県を中心に、抜き打ちで12道府県の監査をいたしたところ、すべてにおいて補助金をめぐる不正経理が発見されたということで、これに対しては、この静岡県においても不正が存在しないわけではなくて、見つかっていないというふうに認識すべきなんだというふうにコメントをされました。これはさらに代表委員の言葉をかりますと、本県でも不正経理がまだまだあることを前提に対処して監査いたさねばならないというふうにコメントをされました。
この30日から数日さかのぼっての石川知事は、それらの代表監査委員のコメントの前に、記者会見においていわゆる預け金というものの存在は、我が県においては根絶をしたつもりだということで言われておるわけですけれども、それを否定するかのごとくの代表監査委員のコメントであったわけであります。
財政を所管されるというこの総務部において、今までこうした預け金あるいは不正経理、不正管理のことにおいて、窓口になって管理、統括をされてきた部として、この代表監査委員のコメントにどのように逆コメントをなされるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
それから、同じく決算特別委員会のやりとりの中で関連して質問させてもらいます。現時点といいますか、目的指向型の行政運営をしなくてはならないということで、いわゆるＮＰＭの経営をしていくという上で、業務棚卸表及びそれを活用したＰＤＣＡの徹底によってこの目標管理をしていくということでやっておられるわけですが、幾つかやりとりの中で私の感じるところがございますけれども、ＮＰＭを見事仕上げていくまだまだ俎上なのかもしれないし、到達の域とお考えになっているかもしれません。要改善点があるとしたら、どういうところが改善点であるのか。あるいは、この定着の度合いについての評価も数年といいますか結構な年数がたっております。だけど、末端までのこの経営をしていくというのは、なかなか大変なことだろうと思います。そういう点で総合評価をしてみていただきたいというふうに思います。
それから、大変厳しい経済財政状況になってまいりました。民間では急激な環境変化に対応する施策というものを幾つかとっておられるわけでありますが、この人事という点で行政運営を見てみますと、こういう記事を見ました。民間と同様に非正規職員の採用で、この前の委員会のときには、私は外部委託という観点に絡めてちょっと伺ったという覚えがありますが、今回はそれとは別にして、行政でも全国で28％の方々がもういわゆる非正規職員だっていうわけですね。さらにその調査で見た結果は、そのうちの67％の方がいわゆる年収200万円以下の皆さんだという御指摘もされておりまして、民間と違わないような人事運営になっているんだなということを率直に感じたわけであります。その辺の実態、人事の正規、非正規の割合だとかというようなことについての実態を御紹介をいただきたいと思います。
それから、今ほど８番委員からちょっと質問が出ましたけれども、基金の当て込みのことについての質問がありました。いわゆる自治体の貯金といえる基金運用ですが、全国調査において平成21年度まででこれから３年で11道県、その中には我が静岡県も入るわけですが、基金がゼロになるというふうに紹介をされました。私は以前から、この基金というのはまさに貯金であって、ためてある物を取り崩して運用するのが基金だという認識を持ってまいりました。
しかし、先ほどの答弁にもあるように崩しては埋め、崩しては埋めていくというのは、基金としての体裁を保っているようには思われませんで、基金の仮積み立てのような感じがしてならなくて、健全とは余り言えないなと。基金を取り崩してこれだけ充てますということを毎年やっていますが、これはやっぱり迂回しているということにすぎないなというふうにしか見えないわけですが、いよいよ枯渇するところにまで来ちゃったのかなというそんな認識を厳しく受けとめております。
地方財政も皆さん努力をされて、本当に絞り切ったタオルからまた水を絞るような形で努力されていることは、これは当然にそのように思って理解をしておりますけれども、いよいよ絞り切ってしまって何もないということになると、これからのやっぱり行政運営というのは縮小の行政運営にならざるを得ないわけだし、それに伴って率直に思いますのは、前年度に比べてこういう状態になってきたから10％カットで予算を出してよということじゃあ、私は各部の財政が御苦労なされているその予算立ての危機感というものを共有できないと思います。その範囲で予算どりすればいいというふうなことに落ちついてしまう。そうではなくて、もっとやっぱりここまで来たかということを共有して施策展開にあたるような思いを、まさに共有することが非常に大事なことだと僕は思えてなりません。
それとともに、我々のところに来るのは、まだまだ市町村議員もそうなんですが、末端の生活者におかれても要望型なんですよ、まだ。この要望も、もうそろそろにしないといかんね。どこまで自分たちでできるかということを、やっぱり自立というのは自活であるし、そういう住民指向に傾いてもらわないと、縮小財政というのは賄えないということになるわけでありますから、これは市町村とかなり協調して住民の意識改革に向けての動きというものを御努力いただかないと、根底からこうした縮小財政の時代というものをつくれないなという感じがしてならないんであります。不満の塊のようなふうになってきてしまってはいけないわけで、そこらに対して本当に私は危機感を持つわけですが、この基金が底をつくという危機的な状況に接して、コメントがいただけたらありがたいなというふうに思っております。
それから、消防団のことですけど、これまた全国的にはかなり深刻な状況になってきて、前年からまた4,000人も減ってしまって、88万人というところまで低下をしてきた。我が県の状況も教えていただきたいと思いますし、その深刻度というのは、今後を展望する中で消防団の経営という観点からすると、どういうことがコメントされますのか、御認識をいただけたらありがたいと思います。以上です。
○西田人事室長
私から、まず最初の１点目の代表監査委員のコメントに対する逆コメントというものは何かという点と、非正規雇用の関係で２点お答えしたいと思います。
まず、１点目の代表監査委員が本県にも不正経理を前提にして監査すべきであろうということでコメントされたという点でございますが、まず会計検査院におきまして、国庫補助金の不適正経理という問題が出た際に、私ども直ちに現在預け金はあるのかないのかということを至急調査いたしまして、預け金は現在存在しないということで確認してございます。さらに、今後会計検査院が同様の調査を行う場合については適切に対応してまいりたいということで考えております。
なお、代表監査委員がそうおっしゃったということは、不適正経理があるということではなくて、そういうこともあろうかということを前提に監査しないといけないということをおっしゃったと思っておりまして、例えば私ども自身もこれまでの経験上、事務所運営費の問題とか簿外郵券の問題もございましたので、できるだけ、ないということではなくて、あるかもしれないということを前提にしながら、いろんな監察制度をつくり上げてきました。例えば内部監察は、予告しないで直接事務所に参りましていろんな会計処理を伺うとか、あるいは、現在通報制度というものを持っておりまして、そういう不適正なものがあれば通報してもらいたい、それで調査するという仕組みを持っておりますので、私ども自身もそういう不適正な問題があるかもしれないという前提に立ちながら業務を進めているというところでございます。
もう１点、非正規雇用ということでございます。まずその実態と割合ということでございますが、本年４月期現在で知事部局の職員は8,513名おります。いわゆる非正規雇用のうちの非常勤職員というもの、これは正規職員の４分の３の時間を勤務するというものでございまして、常時勤務は要しないけれどもという職員でございますが、例えば試験研究機関の研究あるいは検査の補助とか、電算システムの補助という職員がございますが、この職員が、本年６月１日現在で891名でございます。
さらに、臨時職員というのもございまして、これは６カ月以内で緊急を要する業務が発生したときに代替職員として雇うというものでございますけれども、これは月によって増減がございまして、今私の手元にある昨年の数字でいきますと、１カ月当たり平均142人ということでございます。
ちょっと年度が違いますけども、数字を合わせますと非正規雇用を含めまして大体１万人ぐらいが知事部局の職員ということでございまして、そのうちの約1,000名、大体10％弱が非正規雇用ということの割合でなかろうかと思っております。以上でございます。
○山口行政改革室長
決算特別委員会のやりとり等におきます業務棚卸表及びＰＤＣＡの徹底の状況、それと業務棚卸表、ＰＤＣＡの徹底における業務棚卸表の定着の度合いについての総合的な評価についてお答えいたします。
まず、決算特別委員会における業務棚卸表を活用しましたその改善等のやりとりにおきましては、昨年度は59件でしたが、本年度は91件出ておりまして、非常に議会におかれましても、この業務棚卸表を活用しました改善点等のやりとりというのが定着してきたと思っております。
ただ、幾つか改善点の中身を見ておりますと、目標達成が100％なのに、常にこの目標達成はいかがなものかとか、この目標の数値、指標についてまだ幾つか見直さなきゃならない点等もございますので、それらにつきましては、今後業務棚卸表の研修等を徹底して、より精度の高いものにしていきたいと思っております。
また、業務棚卸表を評価に使うだけじゃなくて、１つの室の執務の内容を１枚の紙でわかるようにしたという見える化的な機能も非常に強くありますので、今後よりわかりやすい業務棚卸表の作成といったものも研修の中で徹底して皆様方に伝えまして、よりわかりやすい業務棚卸表にしまして、より多くの方々、議員の方々はもとより、県民からも意見をもらえるような、そういった業務棚卸表を目指していきたいと考えております。
それから、業務棚卸表の定着状況の件でございますが、昨年度、業務棚卸表の定着状況、ＮＰＭの定着状況ということで調査いたしましたところ、業務棚卸表につきましては、約60％の職員が業務にかかわったことがあると、そういったような結果が出てきております。
その中身を見てみますと、本庁の幹部職員におきましては95.1％と非常に高くて、この業務棚卸表については非常に定着していると見ておりますが、一方で、出先機関の主任・主査級、一般職員におきましては23％と、まだまだ定着していないといったような結果が出ております。それらの結果を踏まえまして、業務棚卸表を活用して、県全体が生産性の向上を目指して目的指向の行政運営をやるためには、出先機関におきましてもより業務棚卸表が定着するように、研修や出先機関における業務棚卸表の導入等も踏まえて、業務棚卸表の定着について取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○土屋財政室長
基金の運用あるいは充当につきましてお答えいたします。
委員がおっしゃるように基金につきましてはいろんな種類がございますけれども、果実を運用するほうにつきましては、まず果実からもってきてということで、それにつきましては基金の取り崩し等は考えてないと。財政調整の関係のうち財政基金でございますけれども、それに関しては財源調整のために活用するということで、増減はかなり毎年ございます。
その中でも、おっしゃるように、今現在当初予算で見込んでいる55億円という基金を残そうというふうに考えているわけなんですが、55億円というのは過去最近では一番少ない額となります。そういう意味で、財政の適正な運用のためには、もう少し残していきたいということもございますけども、なかなか厳しい状態があってそれで見込んでいると。これは、平成16年度の地方交付税の改革の中で、本県においても一般財源総額で300億円余が落ちたという三位一体改革の影響がございまして、地方財政は本県のみならず、各県みんな同じような状況にございます。
そういう状況の中で、知事が全国知事会の中で地方財政の展望と地方消費税特別委員会の中で財政展望を出させていただきまして、その中でも枯渇に至るような地方もかなり含むのではないかという警鐘を鳴らしているところでございます。
その分だけでは本県財政運営はできませんので、平成18年度当初予算のときから――これは17年度になりますけれども――編成通知とあわせて財政状況というのを公表するような形をさせていただいてございます。今回も編成方針のときに600億円余の金額が足りないということで、皆さんにまず意識を、状況を知った上での対応をしていただこうということで公表をして、今４年目になります。そのような取り組みもしながら、本県の財政状況を皆さんに御理解いただくような努力は続けてまいりたいと思ってございます。
○伊東消防室長
消防団が全国的に深刻な状況にあるという中で、本県の状況はいかがか、それで消防団の経営についてどういう認識かといった点についてお答えさせていただきます。
本県の状況につきましては、平成20年４月１日現在の消防団員は、県全体で２万1239人です。昨年度はといいますと２万1517人。昨年に比べますと278人減っているといったところであります。
一方、女性の消防団員につきましては、年々ふえてきておりまして、昨年に比べますとわずかに１人増ということですが、現在、女性消防団員は２万1239人のうちの214人というようなことで、少しずつではありますが、女子消防団員はふえているという状況にあります。
この消防団員が年々減少していくという現象は、委員御指摘のとおり、歯どめをかけるという点では、各市町村がその団員の確保について非常に苦労しているところであるのも実態であります。そうしたこともありますが、県としましては、消防団員が減少するのを少しでも防いでいきたいというようなことで、消防団が資機材を整備しようというようなときには各市町村に対して助成をしたり、あるいは県の消防協会が県下を挙げて消防団の福利厚生を含めたいろんな各種事業を展開しておりますので、そこに対して助成をしているというようなところです。側面的ではありますが、消防団が活動しやすい環境づくりを引き続き今後もやっていきたいと考えております。
平成19年１月に、総務省消防庁のほうで消防団協力事業所表示制度という制度を創設しました。これは、各市町村がそれぞれ要綱を制定しまして、民間事業所の中で消防団活動に協力しているところ、あるいは消防団員として相当数従業員を出しているというようなところを顕彰するというような制度がございまして、市町村が消防団員の掘り起こしにも努めているところであります。これからまた来年の１月、２月にかけまして、各市町が消防団員の募集に取り組んでまいりますので、県としてもＰＲのお手伝いをしていきたいというようなことで考えております。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
まず、代表監査委員のコメントに対する御意見をいただきましたが、知事が預け金については存在しない、根絶したつもりだというふうに、さきに述べられたという点については、県民は預け金について根絶したとは受け取らずに、すべてこうした不正経理管理について根絶したというふうに読み取ることは当たり前のことで、そういう意味で皆さんの御努力とある種の目覚め、そういうことからして、根絶をされたというふうに私も思いたいと思います。
しかし、一方でこういう12道府県の実態に対応して、国のほうでもいわゆる補助金の返還を求める手続に入るということも言われているし、もう１つはことしの決算特別委員会の中で我が会派の委員が指摘もいたしましたんですが、建設部の管理局所管の決算審査に当たって財産管理に不適正な管理があったということで、いわゆる地権者との土地、建物の売買に関連をして、一部支払わなくてはならないとされたお金が留保されて30年くらいたってしまって、これが銀行で満期になったのか、口座整理で見ておったら出てきたというような感じで、外部からの指摘で、これだけ管理してきたにもかかわらず、土木事務所名義の銀行預金として残っていたという１件が出ました。これも、やっぱり根絶したと言っても、そういうものの見落としがどうしても出てしまうようなことも考え合わせると、意識としてはまたかよというようなふうに受けとめられてしまうわけで、非常に長い間の理由を持った、背景を持ったこういうものというのは現時点に立ち至ってみると、なかなか説明しがたい、そういう事情を伴っているということもよくわかります。
しかし、だからといって、それですべて根絶したということには結果的にならなくなってしまうわけで、よくよく会計検査院の監査にこれから耐え得るような土壌整備をしていっていただきたいなというふうに思うわけであります。この件については、そのようにまた、さらに確かな管理をお願いしたいということでとどめたいと思います。
それから、さらに各部署の不用額の発生について監査のほうの指摘があって、これは効率的な仕事をした結果として不用額が出る場合があるし、そして有効的な予算の執行ということを考えると、余しているという点で悔いを残す一面でもあると。両面性を持っているわけで、その点、私も申し上げさせていただいたわけです。
不用額というのは、ずっと過去10年近く見てみますと90億円から120億円ぐらい、毎年余った形をとっているわけです。繰り越しやら基金積み立てやらというような翌年度事業というところに振り向けられるということは承知なわけでありますが、いわゆる予算というのは単年度に与えられた予算なんです、基本的には。厳しいこういう経済財政状況の中で、100億円近くが翌年に回されるというのは、有効的な投資活動とは私は言いがたい。１億円でも２億円でも、さっきの６番委員の話じゃありませんけれども、何とか予算投下してほしいという思いは非常に強い中で、不用額を残しているという意味を非常に私は疑問視をするわけです。潤沢な予算のときならいいです。そうじゃない枯渇をしているということを考えると、一般生活市場に有効的に生かすことを一義的に考えてもらいたいなという思いが非常に強いです。
いわゆる流用が認められないところへの当て込みなどは、当然にこれは考えられることでもないわけでありますが、早目の当初の事業予定されているものは、きちっと前倒しの事業執行をしていただいて、不用額の発生見込みを立てて補正を立て、新たな年度内利用をするだとかというような、何か方法もあろうと思うわけであります。ぜひ有効的な予算執行に重きを置いて、行政が少しでも行政活動がその分だけでも執行されているというところに目をかけていっていただきたいな、そんな思いがいたします。この不用額の処理、扱い、理想の今どきの考え方として、この100億円の不用額の発生についてどんなお考えを持っているのか、コメントをいただきたいと思います。
それから、業務棚卸表のことにつきましては、多分これは私のささやかな自負心なんですけれども、ＮＰＭを取り入れたころ、最初にこのＮＰＭについて本会議で申し述べさせていただいたというふうに思っています。知事のところに飛び込んでいって、このＮＰＭの考え方に賛意を示すとともに、若干の期待とともに注文をつけさせていただいて本会議場にのったという記憶をしておりますけれども、そういう期待感でここの流れをずうっと見させていただきました。
ＰＤＣＡサイクルの導入であるとか、新たな形で事業運営等とのマッチングをどうしていくのか、そういうものをかなり見させてきていただいてますが、私の肌で感じるというのは鈍いですから、これは感じないことが当たり前なのかも知らんですけれども、ＰＤＣＡで翌年度に事業評価はできます。しかし、それが来年度はまたもう少し違ったやり方をしていかないと目標達成には難しいぞ、もう少しここに予算を投下しなくちゃいかんなとかというような予算反映をするようなところまでの追い込みがないと、本当はここがまずい、ここがまだ到達までにちょっと幅があるなとかというようなことで、翌年見ていっても縮まらないんです、それは。
そういうことからすると、実態活動とＰＤＣＡサイクルまで織り込んでやってくださっていることが、翌年度事業にどう反映していくかという、そこのあたりが非常にこれが民間と違うところなのかななんていうふうに思わされたり、自分で自問自答したりするんですけれども、ちょっと読みにくくてそういう疑問を持ってしまうんです。
内部のいわゆる管理職の皆さんにおかれては、ほぼ100％の御認識を持ってＮＰＭの業務管理ということに思いを徹底されているのはよく理解できました。出先がいま一つおぼつかないと、その事情もよくわかります。
少なくとも、私がここで申し上げたいのは、やっぱり翌年度事業執行に、ＰＤＣＡでまとめて改めてやっていくというようなことはわかりますけれども、ちょっとダイナミズムがちょっと感じられにくいというものを思ってしまいます。コメントをちょうだいいただければと思います。
それと、目標値の設定ですが、私は100％達成したらすぐ目標値を改めるべきだと決して思ってないんです。というのは、背伸びしてようやく飛びついて目標達成したようなものは、目標達成ではなくて、それから先ずっとその数値を超えるような実力を持って初めて我がものになったということでありますから、飛びついてとったような実は二度ととれないみたいなところもありますから、これは重ねて瞬時の目標達成は目標達成ではないという認識も持てますから、目標達成を確実なものにしていただく点がありますから、そういうものも含めて目標の設定というもののありようを、また確かなものにしていただきたいと思います。
それから、非正規職員の雇用につきましては、数字だけ見ると意外に、全国的に見ると少ないんだというようなふうに思いました。ただ、行政の仕事の中でのことでありますから、これは民間においてもそうなんですが、仕事の質の維持という観点と、それから効果的に安く仕上げるということのバランスだろうというふうに思うんですけれども、これらについても常にやっぱり効果を求められることとともに、行政の仕事の質というものの低下を招かないようにという前提でのことがあろうと思いますから、寄り寄り人事については的確な御判断をいただいて業務運営をお願いいたしたいと思います。
それから、消防団の傾向でありますが、最近、勤め人がほとんどでありますし、まして悲しむべきはボランティア意識の低落であるとかそういうところが、進んで地域に貢献するという思いが薄らいでいく中でのことも、これありということだろうと思います。非常にそういう意味で逆に不安が出てくる錯綜した時代であるし、不安定な時代ということを思ってみますと、社会不安がこれからまだまだ増幅していくし、その中でいろんな形での危険がばらまかれるということになるんだろうと思います。
そういうことの中での消防団の位置づけということになってくるんですが、期待は高まるばかりなんですけれども、実態はなかなか壁があるということでジレンマに陥るわけでありますが、まさにお答えをいただいたような消防団員の福利厚生の充実だとかということもありますし、今どきの若い人たちが耐え得るような機材の更新であるとか、あるいは新しい情報システムの取り入れであるとかいろんなことが、少ない人数で今の仕事をこなすという消防団の次なる姿があるのかも知らんですよね。そういうことも大いにこれから研究をなされて、消防団の活力というものを維持していっていただけたら住民不安が取り除かれるということで、力強いものになると存じます。今後とも、一層の末端への御指導をお願いいたしたいと思います。以上です。
○土屋財政室長
歳出の不用額の関係についてお答えいたします。
歳出不用残は、19年度には委員おっしゃるように82億円というのが残っております。最近の傾向でいきますと、大体70億円から100億円にはちょっと至りませんけども、100億円近い残が出ることが多くなっている。その原因の中身でいきますと、例えば医療費関係の問題とか扶助費の関係等につきましては、３月の支払いに困る分もございますので、ここはちょっと多目に積んでございまして、これについての残が残っている。また、人件費の退職の手当のものが、当初と相違したということも違いに出てございますけども、そういうやむを得ない事情がございますが、これについては御指摘のように、ある財源につきましては有効に活用するということがございまして、今年度も２月補正の段階で、年間をしっかりと見込んで不用残等発生をなるべく小額にすると、こういうふうに取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山口行政改革室長
行政評価の結果が翌年度になかなか予算等に反映されてないんじゃないか、ダイナミックさが足りないんじゃないかということでございます。現在、業務棚卸表を活用しました評価結果につきましては、評価バランスシートというものをつくりまして、財政室と行政改革室のほうで、この評価結果がどのような事業に影響するかと、そういったようなものをつくりまして、なるべく事業に評価内容が取り込めるような形でやっているところでございます。
委員御指摘のとおり、確かに評価そのものがダイナミックに変わったいうのは事業等ではなかなか出にくいところもございますが、事業１つ１つを取って見ますと、事業の手法を変えまして、その結果、目的に達成しやすいようにした事業も幾つか出ておりますし、また事業を見直しまして余分な、今まで効果のない部分、そういったものについての事業の削減、そういったものも幾つか出てきております。
ただ、この評価結果が非常に事業の反映等しにくい部分も確かにあるかと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、業務棚卸表をなるべくわかりやすいような形ということをもう一度考えまして、わかりやすい業務棚卸表の作成に今後とも注意を図りまして、事業により反映しやすいような仕組み、評価を事業に反映するといった実効性の高い評価の仕組みをつくっていきたいと考えております。以上でございます。
○岩瀬委員
ありがとうございました。あえて申し上げますと、ＮＰＭのことにつきまして期待をする余りということでありますが、各部局の認識において統一されたようなところにまでちょっと温度差があるように思えてなりません。ぜひひとつ、これから各部局と渡り合って高度化していっていただきますようにお願いをしたいと思います。
○多家委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は３時といたします。
（ 休 憩 ）
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