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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
まず、説明資料の11ページに、財政の中期見通しと健全化への取り組みというふうにうたっておりますけれども、ここでは２つのパターン、１つは一般財源総額を新年度――2011年度と同額に固定するパターンをケース１、それから地方財政制度の機能が発揮されるパターンをケース２として、これらの試算を行ったということです。その結果ケース２では財源不足額は中期的に解消の方向に向かうが、ケース１では今後も400億円程度の不足で推移すると記載されています。
そこで、県としてはどちらの可能性が高いというふうにとらえておられるのか、この点をまずお伺いします。
それから、財政という意味では新年度の歳入は地方財政計画に基づいていろいろ査定をされていると思います。国のいろいろな動き、それに対して知事会が反論するというような、いろんなさまざまな動きが見られております。
ですから、必ずしも今、ここに挙げられている例えば県税3950億円というのもこれだけしかないんだということではないんだろうと、実際の見通しはもっとあるんだけども、ここのところはこれくらいで抑えておかないといけないという地方財政計画との整合性というようなこともあるのだろうなと憶測はするわけですが、正直なところこの歳入の見通しは、どうなのか。特に一括交付金化が新年度は5000億円行われるというふうなこと、これは県が対象だということですけれども、実際には一括交付金化といっても、継続事業にほとんど充てるということですから、県にとって自由裁量の部分がどれほどあるかというとほとんどないに等しいんだろうと思います。こういうものも含めて、いわゆる国の動きについてもどんなふうにとらえておられるのか。
さらには、本県の県税収入の見込みを見ていく上では、今後の経済動向ということも当然大事な点になってくるわけですけども、そういう点で今後の経済動向をどんなふうに見ておられるのか、お伺いをいたします。
ちなみに、最近内閣府の発表した景気動向指数にしても、指数は改善の数値を示していますし、その一方で雇用、失業情勢、これは相変わらず厳しいわけですけども、有効求人倍率も今、0.58倍ですか、本県の場合はね。全国的には0.61倍ですから、まだ全国平均より相変わらず低いということになります。東海４県の中でも最も低いというのが静岡県の有効求人倍率の指数ですね。確かに他県の動きなどを見ますと、静岡県はもっと景気対策を真剣にやらないといけないと思います。
そうした中世界的に見ると、例えば、ＦＲＢのバーナンキ議長、彼の発言ではアメリカ経済なんかの場合にはリビアの情勢その他ありますけども消費や企業投資の動向等は好調に推移していると。景気は回復の兆候を示しているというような発言もあったりしますけれども、いずれにしても今後の経済動向についてはどんなふうに見ているのか、この点も伺っておきます。
財政に絡んで新県税システムというのがこの１月４日から稼働し始めましたよね。前の委員会での新会計システムの問題では、特に出納検査をめぐって間違いをそのまま監査まで見逃したということで、これはいろいろ問題になりました。それとつながっているんでしょうけども、別なものですね、新県税システム。契約金額でいいますと約12億円の大きなシステムですよね。これが１月４日稼働し始めたら、すぐにいろいろトラブルがあって、かなりの混乱を起こしたと。そのために職員の皆さんもだいぶ御苦労されたというふうに承知をいたしております。この辺の経緯とその後どうなったのか。
私の耳にするところでは、相変わらず２回払ったのに１回分しか出てこないとか、やたらいろんな問題が起きたりもして、非常に戸惑っていると。これはちょっと古い話かもしれないんですけど、そういうようなことも含めて、県民の信頼を失うようなデータが出てきてしまうということなどもちょっと耳にしたりしたものですから、この辺がどうなったのか伺っておきます。
それから、税の関係では、静岡地方税滞納整理機構が実績を上げたと言われております。昨年は３億6000万円の徴収実績を上げたという記事も出ていますけども、その一方でこの静岡地方税滞納整理機構に何としても徴収するんだということから行き過ぎがあるんではないかというようなことも耳にするわけですけども、この辺についてはどうなのかお伺いをいたします。
それから、１月からやはりＡＴＭで県税を納付するといういわゆるペイジー収納ですか。これが始まったということですけども、この実績はどうなのかこの点もお伺いいたします。
そこで、先ほどちょっと言いかけた国勢調査の結果、速報値がこの間の２月25日に発表になりました。本県では25の市町で人口減であったということであります。この辺についてどんな認識を持っておられるのか伺います。
それから、今回も過疎地域自立促進計画の策定の話が報告されました。６番委員もなかなか熱心に――過疎地出身ということもあってでしょうけれども――議論がありました。この対策は大事だと思っております。そうした中で、この１月、財団法人静岡総合研究機構の研究グループが中山間地の過疎化について、拠点集落というもので歯どめをかけるという話で、行政が地域住民と連携しながら、ソフト事業として取り組む拠点集落維持の関連でモデル施策も提案をしたというようなことです。県内で深刻化する中山間地域の過疎化の問題で、この拠点集落を地域内に維持することで歯どめをかけることが可能だという発表をして、これが法政大学地域政策研究賞の奨励賞を受賞したという記事が出ております。過疎地域自立促進計画を立てる一方で、こういう財団法人静岡総合研究機構の研究成果というものも言われているわけですけども、どんなふうにとらえておられるのか、伺います。
それから、毎日テレビを見ていると地デジは７月24日ですよということが言われています。その一方できのうも８番委員の小田巻議員から紹介があったように、スカイツリーが600メートルを超えて、601メートルになったと。電波塔としては世界一になったというようなことも言われています。実はスカイツリーは何のためにつくっているかというと、地デジ対応なんですね。本当は地デジのときまでに間に合わせるということだったんですけども、いろんな事情があって約１年半おくれると。来年の12月になるというようなことが言われています。この地デジの問題として本県の中で、この地デジ対応がまだできてないという世帯はどれくらいあるのでしょうか。この辺について伺いたいと思います。
○増井財政課長
お答えいたします。第１点目の財政の中期見通しにおける２つのパターンのうち、県としてはどちらの可能性が高いと見込んでいるかということでございますけども、ケース１は内閣府の試算で用いました経済想定の慎重シナリオというようなことで、成長率1.3％前後の数値で見込んでいる数値でございます。ケース２のほうは、本来の地方財政制度の機能が発揮された場合にどうなるかというようなことであるべき論というようなことで考えたパターンでございます。県といたしましては、ケース１のほうがより現実味があるのかなというふうに考えているところでございます。
２点目の歳入の関係でございますけども、歳入の見通しということでございました。平成23年度当初予算は県税3950億円を基本としておりますが、22年度の当初予算におきましては、非常にリーマンショック後ということでありまして、経済がどんどん冷え込んでいくだろうという見通しのもとに、税収が余り見込めないだろうというようなことで、かなりかたく見積もったところでございますが、平成22年度の後半にまいりまして、企業の落ち込みがさほどでもないというようなことから、3960億円というような補正予算を組んだところでございます。平成23年度につきましても、平成22年度と同様に経済状況に関しましては、そのまま推移していくんではないかなというふうに考えておりまして、ほぼ同額のところを見込んでいるというようなことでございます。国の動きというようなことでございますけども、国、自治体等の動きを見ましても、同様の考え方かなというふうに思っているところでございます。
今後の経済動向というようなことでありましたが、これにつきましても実感といたしましても、特に伸びているというわけではありませんが、１年前の今ごろの状況から見ますと、それほどひどく落ち込むことでもないなというようなことでございます。内閣府の試算で用いました1.3％程度というようなことの成長でいくんではないかという感じを持っているところでございます。以上であります。
○永田税務課長
県税システムと静岡地方税滞納整理機構関係についてお答えします。
まず県税システムでございますけれども、県税システムは、１月４日からそれまでの大型の電算システムを使ったシステムから、いわゆるパソコン系といいましょうか、サーバー系のシステムに大きな切りかえをいたしました。
サーバー系に切りかえたことによりまして、各職員の机の上にある１人１台パソコン――ＳＤＯの環境を使って、税務処理ができるようになったわけでございます。
確かに委員おっしゃいますように、１月４日に立ち上げまして、それから３日ほどレスポンスが非常に遅いという状況になりまして、なかなか処理ができないということがございました。例外的な事例ではございますけども、延滞金の計算において不突合が出ると。それから要は12月末までは旧システムで動いておりまして、１月４日から新しいシステムということで、旧システムのデータをすべていろいろ調整しまして、新システムに移行したわけですけども、その間に準備は進めてきたんですが、なかなかその移行作業が大変でして、その中で若干ふぐあいもございました。それ以外にも幾つか立ち上げてみて課題が発生しましたけれども、その発生した課題のうち、緊急に対応を要するものにつきましては、措置を完了しているという状況でございます。現在残っている、例えば３月末までにはきれいにしておかないといけないというような部分につきましては、今、鋭意作業を進めているところでございます。
次、静岡地方税滞納整理機構の滞納処分が行き過ぎではないかということでございますけども、まず、滞納整理機構も当然、地方税法及び国税徴収法の規定に基づいて、適正に滞納処分を行っております。財産のある方に対しては厳しくということで、預金を差し押さえましてその預金が本当に生活のための例えば、今は何でも口座振替になりますので、注意しないと生活保護のお金だって、振り込まれるということもあるわけですので、そういうところに配慮しながら、個々の方の生活にも配慮しながら、滞納処分を進めているということで、それは設立当初から一貫して、そういう形で進めてきていると認識しております。
次に、ＡＴＭの利用ができるようになったということで、県税に関しましては、確かに新システムからペイジーの納税ができるということで、ＡＴＭを使ったり、あるいはインターネットのバンキングを使っても納税ができるようになっています。
ただ、１月４日からでございますので、新たな課税というのはほとんどない時期でございます。滞納の納付書とか、納付書がなくなった方に納付書を送って差し上げるというような場合に、ペイジー対応できる納付書で打っておりますけれども、実際にＡＴＭを使って納税できるのが、今、この辺ですとゆうちょ銀行。ゆうちょ銀行はその納付書を機械に入れて納税できますけども、まだ一般の銀行とか、信用金庫はＡＴＭの対応がちょっととれていない状況ですので、実態としてはそれほどたくさんの納税に現段階では使われていない。ただ、そういう納めていただく手段をできるだけふやしていくということで対応をしたい。したがって、インターネットバンキングを使えばできるというような環境にはなってございます。以上でございます。
○増田自治局長
最近発表されました国勢調査によって、25の市町に人口減少があった。それをどういうふうに見るかということですが、ちょっと手元に資料がなくて恐縮なんですが、大きな減少があったのは過疎地域であり、また伊豆地域が特に人口減少が大きかったのではないかなというふうに思っております。
その影響ですが、当然人口減少になってきますと、消費の停滞、あるいは経済活動全般の停滞ということが考えられますので、ひいてはその自治体の税収減、あるいは自治体の行財政運営に対して非常に厳しい状況が出てくるのではないかなというふうに考えております。
さらに、人口減とともに、高齢化という問題もあわせて考えなければいけないというふうに考えておりますので、社会保障をどういうふうにしていくか、あるいは少子化対策、経済対策、こういったものを市町と連携して、総合的な対応をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○鈴木自治行政課長
財団法人静岡総合研究機構の研究報告についてということであります。
今回、法政大学の地域政策研究賞奨励賞を受賞したこと。受賞の対象は、財団法人静岡総合研究機構と県の中山間の関係４課で構成しております研究チームが受賞対象になったということであります。
この研究賞は８回を数えておりますけれども、今回、22件の応募の中で４件が選ばれておりまして、団体で選ばれたのはこれ１件ということで、過去の団体での受賞を見ておりますと、東京財団ですとか、中野区の政策研究機構、相模原市の研究所という形で選ばれておりまして、大変名誉ある賞を受賞できたと思っております。
今回の報告書にまとめられておりますのが、先ほど委員御指摘のとおり、中山間の最大の課題というのが生活関連のサービスの不足というところで、拠点集落が人口流出を食いとめるダム機能を担うというような形でまた静岡市の清沢地区を具体的なモデルとして、フィールドワークをしたその結果という形で、まとめられております。中山間の地域、この地域自体が都市近郊型の集落で、そこの立地条件とか、あわせて田舎暮らしへのニーズを生かしながら拠点集落の生活関連サービスを維持しようというような提案をされているかと思っております。
中山間の地域、本県におきましてもいろいろな地域によって状況は大変違うと思っております。この研究成果のすべてが中山間の地域にすべて当てはまるものではないとは思っておりますけれども、県と市が協力しながら、集落に対するきめの細かな実効性あるいろいろな対策の具体化に向けて、検討するその材料になろうかとは思っております。以上です。
○海野電子県庁課長
地上デジタル放送のまだ受信できていない世帯についてお答えいたします。
地上デジタル放送につきましては、平成13年度の電波法の改正によりまして、総務省と放送事業者のほうで取り組んでおりますが、県においては企画広報部のほうが窓口となって、総務省への協力をしております。
現在、総務省からの発表によりますと、平成21年度時点で96.6％の世帯を既にカバーしたと。その後、平成22年度中に18局のテレビの中継局というものがございまして、これを開局しております。その時点での世帯のカバー率というのは、今、公表されておらないわけですが、ことしの１月に国と放送事業者が公表した数値、地上デジタル放送の難視地区対策計画第４版によりますと、県内では409地区、１万6515世帯が難視になっていると。特に伊豆半島が非常に地形的に難視度、要するに放送が受信できない地域がたくさんございまして、伊豆半島で189地区、１万1417世帯が難視の状態だということでございます。
これにつきまして、目標としては、県内全世帯をカバーする見込みだということを言われております。その方法としましては、電波によるアンテナでの受信が基本でございますが、それ以外の方法といたしまして、ケーブルテレビへ加入していただく方法、もしくは共同受信施設といいまして、１つのアンテナで受信をして、それを個別アンテナでは取れない地域の方のところにケーブルで引っ張っていって、共聴施設という言い方を一般的にはしておるわけですが、そういう施設の整備をする。もしくはさらには、衛星放送による暫定措置をすると。これによって、ことし７月24日のアナログ放送が停止するまでに、難視地区はすべて解消される見込みだというように聞いております。以上でございます。
○花井委員
まず財政の話ですけども、今の増井課長の話だと、現実としてはケース１だと。地方財政制度の機能が発揮される本来の形がケース２だけども、その可能性は余りないという認識だというふうに受けとめる以外ないわけですけども、そういうことなんでしょうか。お伺いいたします。
それから、尋ねたつもりだったんですけど、新年度予算における地方財政計画では、社会保障関係費の自然増、これが約8500億円余というふうに言われています。これについて、本県はどうだったのかという点をお伺いいたしておきます。
国は、平成22年度――2010年度の一般財源総額はほぼ確保したと言っていますけれど、実際にはこの社会保障関係費の自然増などを含めて、１兆円余実際にはふえているわけですから、それを面倒見ないということは、当然、地方がかぶらざるを得ないと、その辺を知事会等を含めていろいろおっしゃっているんだろうというふうに思うんですけども、この辺の結果はどうであったのかという点も、改めてお伺いをいたしておきます。
歳入見通し、特に県税の見通しについては、余り答えようがないから、先ほどのような答えだったと思いますので、これ以上のことは言いません。
それから、新県税システムの話ですけども、これは職員組合からも過日、２月22日でしたか、新県税システムに関する申し入れ書というのがありますよね。そこでは各職場組合員の意見を取りまとめたので改善されますように申し入れますということで、１つはすべての財務事務所参加のワーキンググループを早期に立ち上げること。ワーキンググループを立ち上げるまでは、税務課で把握している問題点を明らかにするとともに、その対応策を早急に決定し、各財務事務所に指示方針を示すこと。
それから、２番目にシステム上のふぐあいなどの問題点については、早期に改善すること。改善に対応するために、人員予算を確保すること。特にシステム開発班など、電算作業により対応する職員の残業手当の予算措置を講ずること。それから新県税システム制度化に対応している職員の健康に配慮すること。モニターの字が小さいこと、バーコードリーダーの赤色光などにより、眼精疲労を訴える職員が増加していることから、早急に対応を行うこと。バックアップシステムとして、旧システムを少なくとも来年度末まで残すことというようなことが出されていたというふうに思います。先ほどお話があったように、いろいろ努力をされて、改善の方向に向かっているということでありますけども、しかしなかなか出だしであれだけ大きなトラブルがあれば、これは400人からいる末端の職員から見ると、混乱を来していることと、機械やシステムに対する不信感とか、そういうものはなかなか大きいものがあるんだろうと思います。特に年度を超えていろいろなことがどうなっているのと言ったときには、もうないよという話ではなかなか事は済まないわけですから、ここにあるような来年度末までバックアップシステムとして、旧システムを残せというような話も出てくるんだろうというふうに思います。
そんな可能性も含めて、できるだけ職員に信頼をされ、正しい結果で納税者にあたらないと納税者はもっと怒っちゃいますから、間違った数字をよこされたら。その辺は慎重の上にも慎重にやるべきだというふうに思いますが、申し入れをどういうふうに受けとめておられるのか。現実にこういう意見が出ているわけですから、組合から言ってきたということだけではなくて、そういう実態――現実に職員があなたのところの下で、末端でやるわけですから――そういった人たちがどういう気持ちを持っているのか、あるいはどういう状況になっているのかということは、早急に調べるということも必要ではないかというふうに思います。その辺を含めてこの申し入れの受けとめについて、お伺いをいたします。
それから、静岡地方税滞納整理機構に関し、強権的な徴税などが行われているのではないかという話について、そういうことのないように、特に本人の生活というか、状況を斟酌するというお話だったわけです。時々、実際には課長が言われるのと違う情報も入ってくるわけですけれども、国の段階でもいろいろ税務署の強権的な徴税について、是正の議論がされていて、野田財務大臣などもそれぞれの立場を斟酌して、適切に対応するのが基本中の基本だと。基本の中には滞納者の生活の維持や事業の継続に対する影響も重要な観点だと。そういう対応をするように国税当局、税務署に必ず伝達するということを言っておられます。
特に、税務職員が研修の場で、完納しなければ差し押さえが解除できないということをまず伝えるというような教育の仕方、これおかしいよということについて、野田財務大臣もそうだと。そういうことをやってはおかしいということで、やはり納税者の理解と協力を得ながら、やるべきことはしっかりやるということだと思うので、その辺行き過ぎのないような方向で進めていただけるように、申し上げておきたいと思います。税務課長の決意もお伺いいたしておきます。
それから、地デジの話ですけども難視聴の地域の話で今、御答弁ありました。確かに難視聴地域の問題も極めて大事な話ですから。何とかしなきゃいけない。ただ、今、話題になっているのは、生活困窮者において機器が買えないという状況があるのではないかと。これについて国もいろいろアンケートをとって、今、どれくらいの人が受信機を持っているというようなことを言われたりするわけです。地上デジタル浸透度調査、こういうものを総務省が発表すると今、90％ぐらいだとかいろんなことが言われます。全国的には、この１月の静岡新聞で見ると、地デジ未対応250万世帯と書いてありまして、かなりの数の地デジ未対応というのがあるんだろうというふうに思うんですね。その辺について、窓口は企画広報部ということではありますけども、こういう問題についての対応というものをしっかりやる必要があると思います。特に総務省のこの手の調査の仕方というのは、非常に信頼性がないんですね。なぜかと言うと、無作為に抽出した電話番号に電話をかけて、アンケート調査票の郵送に同意した家庭だけに送付するという、ＲＢＧ法ということのようですけども、この方法だと、地デジに対応していないなど、調査に非協力的な家庭が最初から漏れてしまうと。あるいはそもそも総務省の調査では地デジの対応が最も困難と思われる80歳以上の高齢者を対象から除外していると。その結果で90％とか、何％といっても、なかなかそれは信用ならんということに多分なるだろうなというふうに思います。
そんなことも含めて、企画広報部が担当だからということじゃなくて、やっぱり県民の生活にかかわってくる話ですから、難視聴対策については、所管がはっきりしないときには大体総務委員会にというのが常識になってますから、そこでもし課長が答えにくかったら、おやめになる方ですけども、丸山部長にお答えいただきたいというふうに思います。
それから、次に、組織再編の問題。今回の組織再編の中では、特に企画広報部に地域戦略局というのができるわけですけども、それから地域外交を推進する体制づくりというのが出てきますね。この中で特に気になっているのは、地域外交を推進するということですよ。いわゆる友好的な互恵関係、友好関係ということです。相手方といい関係をつくる交流というのを私はあっていいと思います。行政同士の交流もいいけども、民間を中心にした交流ということで、多くの県民が世界に目を向けるという点でもいいことだなというふうに一般的には思います。
しかし、去年、東京事務所をふじのくに大使館と、今度は大阪事務所を領事館というふうに名前をつけて、また元オランダ大使の東郷さんをアドバイザーにということで、そのセクションにつけるというようなことで、何か総合計画のときにもいろいろ言いましたけども、静岡県というのは地方自治体じゃなくて、国になろうとしているのかと、まさにそういう方向になっているような気がするんです。何か違うんじゃないかと。その辺は、今の日本の社会における地方自治体が果たすべき役割、それはそこに住む住民の安全と、暮らしや福祉の充実というものを図っていくという基本があるわけですね。そういう中の１つとして、確かに他国との交流というものはあるかもしれないけども、一つの国になっちゃう、独立国になっちゃうわけじゃないわけですよね。これはこの地域外交という言葉のニュアンスもそうですけども、何かちょっと違うんじゃないかという思いがするものですから、これについて人事課長に答えろというのは酷な話ですから、これもやっぱりおやめになる前に嫌だと思うんですけど、部長にお答えいただきたいというふうに思います。
それから、これは人事の話ですから、西田人事課長にお答えいただきたいと思います。
１つは、試験研究機関の現場業務体制の問題です。試験研究機関が統合されるというふうなことはともかくとして、現場の現業職員がおやめになっても補充しないと。新規に採用しないということがずっと続いておりますよね。ほとんどが非常勤に変わってきています。
でも、非常勤というのは時間的な制約もありますし、いつまでもずっといるというわけではないわけですね。要するに昔から水まき３年となんて言葉があるそうですけども、最近は口蹄疫の対策なんかでも言われるように肉牛を扱う技術など、今日的にも重要な技術があったり、あるいは鳥インフルエンザの対策だとか、こういうことにも現業の職員がかかわるわけですよ。それがみんな非常勤になっちゃったから対応できなくなってきていると。だから、試験研究機関の研究員などからも、業務職員というのは正規の職員をちゃんと採用してくださいよという意見が出ているんですね。出ているにもかかわらず、実際には採用されない。おかしいじゃないかというふうに思うんですけども、どうしてそれができないのか。これは人事のところに組合からもいっているし、試験研究機関のほうからもいっているし、もっと言うと、担当する経済産業部からもいっているというふうに私は承知しています。にもかかわらずやらないというのはなぜだろうかと、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
それから、今回、第30号議案で非常勤職員に対する育児休業等に関する条例の一部改正がありました。つい最近２月25日の中日新聞ですけれど、非常勤公務員も育休可能になるけど、身分も不安定で将来も描けず、そもそも再雇用の保障なしとあります。末端の事務所に任せられている部分もあったりして、実際にはうるさいこと言うやつは雇わないというふうになりかねないというようなことも含めて、その結果としての効果というのが余り期待できないんじゃないかという趣旨のことが書かれております。これについて、条例化する以上は効果あらしめるような方策というものを何か考えておられるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
それから、非常勤職員について言うと、去年の10月から日々雇用という状況から、期間業務職員制というふうに変わりましたよね。日々雇用というのは、派遣労働のときにいろいろ問題になりましたけども、それをやめて期間業務職員制度というふうに変わりました。そうした非常勤職員の中でも、特に最近２月10日、消費者庁長官が各地方団体に対して――県にも来ているはずですけども――消費生活相談員に対するいわゆる雇いどめについてというお願いが来ています。ここでは、非常勤職員というのは１年ですか、年度切りかえをやって、３年までということですけど、そういう任用回数に制限を設けないでくれと。言ってみれば、消費生活相談員というのは専門職だと――だったら正規にするのが私は一番いいと思うんですけどね、正規採用――それを非常勤にしておくということ自体が問題だと思います。しかし、いずれにしてもその消費生活相談員については任用回数に制限を設けないでほしいと、要するに雇いどめというふうなことはしないでほしいという通知が２月10日に来ていると思うんですけど、これについてはどんな対応になっているんでしょうか、お伺いいたします。
それから、前からも言っている話ですけども、相変わらず職員のメンタルヘルスの問題があるようです。この辺の実態について、どういうふうになっているのかお伺いいたします。
○丸山経営管理部長
最初に地デジのお尋ねでありますが、かくいう私もまだ地デジ対応がいろんな事情があってできていないものですから、その中に入っているのかなと思います。それで今、お尋ねの件についてなかなかお答えしにくいというか、いずれにしても確かに企画広報部のほうで難視聴の地域については、担当しているということです。生活困窮者、要するに地デジ対応ができない私どものような人たちにどう対応するかということについては今まで正直言って私個人は想定をしていなかったものですから、何ともお答えのしようがないわけです。いずれにしても、果たして県としてどんな対応できるのかというようなこと、これはいろんな関係者がいると思いますので、その辺私どもで調べさせていただいて、対応していきたいと考えています。
それから、組織再編の話でありますが、地域外交局についてでございますが、これにつきましては、あくまでも国でいうところのいわゆる外交というものとは、明らかに違う内容を、ただ言葉としてちょっとスローガン的に使っているというようなことで、インパクトを持たせたいという意味もあるんですけども、それでこんな名前にしてございます。あくまで、民間団体、それから企業、県民そのもの、特に文化団体なんかも活発にやってますので、そういうところの交流を通じて、県政として大きく発展していこうという趣旨でございますので、決して国とどうこう事を構えようとかいう気はさらさらございません。大使館、それから領事館というのもあくまで県の正式な組織名としてというよりは、一つの呼称、愛称というとちょっと表現が適切でないかもしれませんけども、そんなイメージで使用しています。
とにかく今までは各自治体でそれぞればらばらにやっていましたし、うちの県の中もばらばらだと思うんですよね。今まで国のことをある程度意識しながら、いろんなおつき合いをしていたんですけども、これから都市間のいわゆる交流というのも始まってきていますので、そういうことに乗りおくれたくないということももちろんあるわけです。ウイン・ウインの関係でもって、お互いメリットを求めておつき合いをするということがございますので、そうしたときに本県に戦略自体あったかというと、必ずしもなかったというふうに思うんです。ここの国とこの地域とはどういうおつき合いをしていこうというものがないままに、個々ばらばらにやっていたということがございますので、やっぱりその辺のところをきちんといろんなアドバイザー、さっきの東郷さんも含めていろんな形のアドバイスをいただきながら、そういうものをきちんと持った上で、対応していくという時代に来ているのじゃないかと考えております。今まで国際課というところでやっていたんですけども、今度、地域外交局ということで、ある程度それをより全庁で調整をしながら、県としてどういう姿勢で国際交流をやっていくかということをぜひ考えていきたいということで、この組織にしたということであります。
○増井財政課長
財政の中期見通しの中で、ケース２は可能性がないという認識かという質問でございますが、決してそうではございません。ケース２が本来の姿であるという認識をしております。しかしながら、昨今ここ数年、一般財源総額固定というふうなことで来ておりますので、現実的にはケース１のほうがより可能性は高いと思っております。本来は、必要となる住民サービスがふえれば、それに伴ってやはり財政の需要がふえるということがありますので、それは交付税の本来の機能が発揮されるのが、本来の姿であるという認識をしております。それで、よりケース２のほうが望ましいということで、このケース２をつけ加えたわけでございます。
これにつきましても、その実現に向けて、国への提言等をこれからもしていきたいというふうに考えております。
２点目の社会保障関係経費の関係でございますけれども、確かに国のほうで社会保障関係経費、一般行政経費の中には入っておりまして、地方財政上はふえているということになっております。実際でも地方財政全体を見ますと、ほかの給料関係経費でありますとか、あるいは公債費のほうが減になっておりまして、そこで地方財政上は相殺をされているという状況になっています。本県はどうなっているかということにつきましては、扶助費だけで見ますと、平成23年度当初予算につきましては、扶助費で814億円余ということで、前年に比べて8.2％の増ということにしております。ただ、社会保障関係費はこの扶助費だけではございません。知事会におきましても地方財政の展望と地方消費税特別委員会という特別委員会をつくりまして、扶助費だけじゃなくて社会保障経費全体をマクロで見て、国のほうにその必要性を訴えているということがございます。それを見ますと、法令等に基づき、義務的経費以外にも、国の補助により全国的に実施されている事業でありますとか、あるいは地方が共通の住民のニーズに基づきまして、実施しているようなものもございまして、それら全体を含めて社会保障関係経費というふうにとらえれば、本県の場合でいきますと、平成23年度全体で1643億円ほど実はございます。そこが毎年ふえているという状況から、ここのところを何とかその本来の地方財政制度が機能を発揮されるようにというようなことで、国に対しても申し入れをしているところでございます。以上であります。
○永田税務課長
まず、新県税システムにつきましてですけども、確かに２月22日に組合から私あてに申し入れがございました。ただ、申し入れの中身は開発に携わる職員の健康状態にも配慮するようにというようなことも含めて、新しい県税システムが安定的に早く動けるようにというような、前向きの申し入れと、ある意味ありがたく受けとめているところもございます。
いろいろ出ております現象につきましては、たくさん挙がってきた分について、２月末までに対応状況を整理して、今、こういう対応をしています、これからこういう対応をしますというものをつくって、各事務所に配るようにということで準備して――ちょっとおくれていますけど――きょうあすじゅうには、それを事務所に示すことができると思っています。今まで立ち上げ早々で操作方法とかについての照会とかもいろいろありまして、かなり１月とかばたばたしましたが、２月になってだいぶ落ちついてまいりましたので、マニュアルとか、事前に研修はしましたけれども、全員はなかなかできなくて、代表者を研修してとかいうようなこともありますので、今あるマニュアルをさらに実務に即したマニュアルに改めていくとか、あるいは運営要領をこれからつくって、より処理がしやすいように進めていきたいと考えています。
いずれにしても、最初の３日間なかなかレスポンスが上がらなかったという部分で、システムについてかなり信頼が失われたところもございますけども、早く信頼を回復したい。大型コンピューターにつきましては、既に５月には撤去というふうなことも聞いておりますけども、そういうバックアップを心配しなくても済むような形に早く対応できるように努力してまいりたいと考えております。
ただ、今の新システムの基本的なところは、きちっと動いて毎日稼働しておりますので、納税者の方に迷惑をかけるような状況にはないということは申し上げておきます。
あと静岡地方税滞納整理機構の関係でございます。滞納処分につきましては、税がかかるということは、以前は担税力があったということでございますので、通常の方、多くの方はその分をきちっと納めていただいているというところはございます。けれども、その後のいろいろな事情で税が納められなくなってしまうというようなこともあるわけですので、そういうことに十分配慮して、御承知のように、滞納処分の執行停止というような制度もございますので、差し押さえたら絶対解除できないというものでもございません。そういうところは個々の方の状況にも配慮しながら、ただ、税の公平性という観点もございますので、財産調査をきっちりして対応していきたいと、そういうことが滞納整理だというように認識しております。以上です。
○田（泰）委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○田（泰）委員長
午前中に引き続きまして、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○西田人事課長
私から３点お答えいたします。
まず最初に、試験研究機関における現業業務を行う職員の採用についてということでございます。
まず、現業業務を担っていただいている技能労務職員の方につきましては、さまざまな環境の中で日々尽力されているということにつきましては、十分認識しておりますし、また人事課長として感謝しているというところでございます。
さて、組織体制を決めていく際の現業業務全体に対する考え方でございますけれども、これまでもいろんな社会の進展に伴いまして、新しい業務を担える企業が参入したりとか、あるいは業務自体の機械化が進むということがございまして、これまでも例えば庁舎警備とか、電話交換とか、あるいは給食、清掃等の現業業務につきましては、外部委託化、非常勤化してきたということでございます。これにつきましては、試験研究機関における現業業務についても、同じ考え方でございます。
さらに、この試験研究機関につきましては、平成19年に研究資源を選択と集中の理念に基づいて再編するということを行っておりまして、新しい研究課題への取り組みというものにつきましても、まだ移行途中であるということがございます。
さらに、試験研究機関の取り組むべき研究の方向性、あるいは機能強化を定めるという試験研究の戦略基本方針というものも今後策定していくということを聞いています。ということで、研究の基本的な方向性というのも、きちっと今、定まってはいないのかなと思っています。
そうした中で、現業業務というのは、例えば清掃とか、植木の剪定とか、除草とかいうような基本的といいますか、定型的な業務から生育状況の把握とか、牛の搾乳とか、あるいは人工受精の補助とかいうような研究の補助する業務というものまで幅広くあるということもあります。こういうことを踏まえまして、今後の現業業務における技能労務職員の必要人数というのもどうするかということにつきましては、一たん採用しますと、職員40年務めるということもございますので、長い期間を見通しながら、今後、試験研究機関におきまして、どういう研究業務に重点的に取り組んでいくのか、そのためにはどういう研究素材が必要なのか、例えば、牛の頭数がどのくらい必要とかいうことも把握し、またその場合に、機械化の進展をどう予測するのか。牛の搾乳ですと、自動搾乳装置という機械も導入されているというところもあると聞いておりますけれども、そういうところの影響等も総合的に勘案しながら、判断すべきだろうということでございます。その点につきまして、現在、経済産業部のほうもいろいろ検討していると伺っておりますので、答えが出てない以上、現時点におきましては、現業業務を分析しつつ、一部は非常勤の方に担っていただくという対応せざるを得ないのかなと思っております。
そういうことで、もう少し我々としては、研究しつつ、採用についてどうするかということについては、もう一度考えてまいりたいと思います。
２点目の議案第30号の非常勤の職員の育児休業等の取得の関係で、効果的な方策を考えているのかという御質問でございました。
これにつきましては、継続雇用を支える仕組みということでございますので、まずは非常勤に採用する本人に対する周知を徹底するということ。さらには、所属に対しまして、この条例の趣旨を十分指導するということであろうと思います。さらには、この非常勤職員が育児休業をする場合について、その裏負担といいますか、いなくなった場合について、また期間を定めた非常勤職員を採用するなり、そういうことを担保するということを十分所属の長といたしまして、できる限りこの制度が利用できるようにということの配慮をしてまいりたいと考えています。
３点目、非常勤職員の中で、例えば消費生活相談員につきまして、雇いどめをするなというような通知が消費者庁から出ているということに対して、どういう対応をということでございます。
確かに、消費者庁からこの２月に雇用回数といいますか、通常、非常勤職員は１年でございますので、回数制限を設けないようにというような通知が出ているということは聞いております。本県におきまして、一般的な非常勤職員の取り扱いにつきましては、通常３年くらいをめどにということでやっております。５年を越える場合につきましては、一応どういう理由でということにつきまして、私ども人事課のほうに協議をしてくださいということにしております。任用自身は各部局にお願いしておりますので、それが５年以上ということになれば、私のほうに協議するということであります。その場合、例えば、専門的な知識経験が必要だということになれば、かわるべき方がなかなか見つけられないということにもなりますので、そういう理由があれば、認めるということにしております。
具体的に、今、消費生活相談員でいわゆる不当取引の相談を受けている方も含めまして、16名いらっしゃるということでありますが、その中で一番長い方が今、７年という方も中にはおります。この方につきましては、また来年も引き続き任用ということも今伺っておりますので、特に雇いどめをするとかいうような対応を考えているということじゃないということであります。以上です。
○鈴木健康指導課長
メンタルヘルスの実態についてお答えいたします。
平成21年度のメンタル疾患により30日を超えまして休務している長期療養者は71人でありまして、平成20年度の74人に比べまして、３人ほど減っているという状況であります。平成21年度の療養者数を見てみますと、40歳代の男性が22人ということで最も多くて、次に50歳代の男性15人というふうに続いております。療養者数を職員数で除した発生率というのを見てみますと、全体では1.2％、中でも40歳代の女性が2.7％と最も高くて、その次に50歳代の女性が2.3％というふうになっております。男性を見てみますと、20代の男性が1.5％ということで、平成20年度と比べまして、高くなっております。
全国との発生率の比較をしてみますと、全国の発生率が1.2％ということになりますので、ちょうど静岡県も発生率は同じというふうになります。療養に入った時期、休み始めた時期を見てみますと、年度始めだとか年度末の特に異動等での環境の変化、それから業務多忙というようなことから、この時期に発生をしているということが多くなっています。
また、平成21年度初めて療養に入った人、初発者と言いますけれども、これは26人ということで全体の約３分の１を占めております。平成20年度から比べますと若干多くなっているということで、平成20年度、それから平成21年度とも40歳代の男性の発生率が高いという状況になっております。以上であります。
○花井委員
まず、増井財政課長にお伺いしますけど、さっきいろいろ説明はしていただきましたけども、社会保障関係費の自然増の話ですね。扶助費については8.2％増だというお話がありました。あれこれいろんなこと説明されたけども、結局、自然増分というのは本県は幾らというふうに見ているのか、そこだけお答えください。
それから、新県税システムに関する話ですけど、今、課長がおっしゃられた方向で当然やっていただくということになると思うんです。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけども、最初、大変な混乱が起きたというふうなことから、新しいシステムに対する職員の信頼が失われている部分もあると。信用できないというような方々も結構おられるように耳にしているものですから、そういう方々に対して、一定のマニュアルとか、いろんな話を先ほどおっしゃられて、それはそれとして必要だと思うんですけども、まずはそういう実態を正確につかむということも必要なんじゃないかと思います。その辺についてどうお考えになっているのか、改めてお伺いをしておきます。
それから、今の西田課長の人事にかかわる話ですけども、県の職員はデスクワークをやっていればいいということではないと思うんですね。特に先ほども申し上げたように、食と農の改革なんていうふうなことを大きな柱に今の知事は掲げているわけでしょう。そういう中でその裏づけとなる第一次産業にかかわる試験研究機関、そういうところにおいては、ただ単に１人研究員がいればそれで済むということでもなくて、それをバックアップする体制がしっかりしていなかったら、それはできないわけですから、そういう中におけるこの現業職員というのは、単なる水をやるというのではなくて、その水をやるにしても、植物なり、物に対してしっかりとしたタイミングなり何なりというものがなければいけないわけですから。あるいは、先ほども言ったように、今日、口蹄疫の問題だとか、鳥インフルエンザの問題だとか、いろんな問題が起きている中でそうした対応を間違いなくやっていくためには、今のような体制――今、実際、現業職員全体で80人ちょっとですかいる中――では、半分は研究機関のそういう業務員でしょう。そうした方々がバックアップして成り立っているけども、そうした方々もここ数年の間に、およそ３分の２がいなくなるというふうに言われているんですね。そうなってくると本当に技能の蓄積もないわ、いろんなことでもって支障が起きてくるのは、これ間違いないと思うんですよ。だから担当部からもそうした要望が出ているというふうに思います。
特に、今の堀川経済産業部長自身は、もともと農業研究員ですから、そういう意味では研究にとって、そういうスタッフがいかに重要かということはよく承知をされているというふうに思うんです。要は人事課のほうでこれを拒否していると、私が聞いている話では。実は単に静岡県だけの問題じゃなくて全国的に起きている話なんです。なぜ全国的に起きているかというと、これは総務省がくちばしを入れているため、これが実際はなかなか進んでないという状況があると。中には、市町だとか、地方によっては、そういう干渉にもかかわらず国に抵抗して、新規採用をやっているというところもあるようですけども。
少なくとも静岡県のトップが、食と農の改革だと言って、これを大きな政策的な柱に掲げている以上は、それを本当に支えるような研究機関の体制づくりというのを、人事当局としても、当然考えるべきではないかというふうに思います。その点について再度お伺いをしたいと思いますし、おやめになる部長ですけども、このことは多分、あなた自身は当然承知している。なぜかと言ったら、あなた自身も財政畑ではなくて人事畑を通ってこられた方ですから、よくわかっている話だと思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
非常勤職員の育休の効果的な実施がなされるように、現場、出先所属等を指導していくということですけども、本当にこれが効果があらしめるようにしていただきたいなと思います。
もう１つ消費生活相談員の話を先ほどしましたけども、この問題というのは、前も取り上げてお話したことがあると思うんですけども、本来は消費生活相談員を非常勤にしていくこと自体が、おかしいと思うんです。消費生活相談には、サラ金の話から、不当取引の問題だとか、いろんなさまざまな消費生活にかかわる話が持ち込まれるわけですけど、そうした相談に乗ってらっしゃる方自身がワーキングプアなんてことは、本当はおかしな話です。しかも専門性を求めていろいろな研修機会が本当に多くあるはずで、そういうものが十分実行できないという形というのはおかしいという点でも、消費生活相談員は非正規ではなくて、正規の雇用にすべきだという議論をこれまでもしてきました。
今回はそれとは違って、消費者庁が消費生活相談員の専門性ということにかんがみて、任用を回数制限しないで、雇いどめしないでということを言ってきているわけです。さっきの話ですと、16名のうち一番長い７年の人が不当取引相談を継続してやっていると。その人については、すぐにはやめてもらうなんてことは考えてないよという趣旨の話に聞こえたんですけども、そうじゃなくて、全体としてこういうものをしっかりと受けとめていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけども、再度、その点をお伺いをいたします。
それから次に、新行財政改革大綱が出ました。この話をし始めると長くなりますので、大綱のほうは横に置いておいて、一つは財団法人静岡総合研究機構が来年度末に解散をするということで聞いているわけです。私が県議会議員になったのは1983年ですけど、確か84年、そのころから竹内さんがずっと理事長やっておられた。これについては、いろんなことで依頼があってそれなりに対応してきたということは承知していますけども、果たしてそれがどれほどの効果があったのかという反省もあった上で、解散をするのかなというふうに思います。財団法人静岡総合研究機構についての総括というのは、なされて解散ということになったんでしょうか。その点をまず伺います。
そのほか、外郭団体を全体として統廃合の方向に持っていくと。矢野さんという中日本高速道路の元偉い人が今度、土地開発公社、道路公社、住宅公社の３公社のトップに立たれると。外交アドバイザーの東郷さん同様に、極めて奇異な感じのする人事だと思うんですけども、そのことはさておきまして、これについてもどういう経緯の中でそういう流れになってきているのか。それも近く、２年以内に統合と言うんでしょうか、部分的に廃止するというような記事が出ていたような気がするので、その点について伺います。
それから、昨年来、ずっとこの委員会でも指摘してきたのは、指定管理者制度の問題です。これについては、総務省も通達を出しているというようなことをこれまでも言ってまいりましたけど、最近になってまた出ましたよね。総務省が指定管理者制度の運用についてということで、昨年の末、12月28日に出しております。
「設置の目的を効果的に達成するため、平成15年９月に設けられた――本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから」云々。「留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第252条の17の５に基づき助言します」というのが来ています。これについてどういうことを言っているか第１点は「指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり」、「個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度になっている」と「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる入札とは異なるものであること」、「指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている」など、全部で８項目の今までになく丁寧な通知が出ましたよね。これを一体どういうふうに受けとめておられるのか。
指定管理者制度の中で起きている死亡事故というのは、全国的にもそんなにあるわけじゃないですね。２件の死亡事故が発生した静岡県というのは特異の存在だというふうに、指定管理者問題でのいろんな議論の中では全国的にもよく言われています。そういう中で、昨年のあの三ケ日青年の家の事故以来、県はゼロベースからの見直しと言ってきました。現実には例えば草薙体育館で言うならば、静岡県体育協会グループのあの事故があって、告訴にまでは至らなかったようですけど、逮捕されていろいろ調べられたというようなことがずっと続いてきたわけですね。そういう状況にもかかわらず、今までのところはそのままにミズノというスポーツ会社が、その団体に加わったというだけでもってよしとして通しているということなど、本当に本気になって指定管理者制度をゼロベースから見直したのかなという思いがあります。
それと、今回のふじのくに行財政革新戦略会議のメンバーも、賞味期限が切れたような学識経験者が多いような気がしたんですけども、そのことは私の感じ方の問題ですからいいにしても、要はあそこの中でも相変わらず旧来のスタイル、行革のために指定管理者制度の導入はコスト削減という視点から、今後も当然だと言わんばかりの内容になっているわけです。この辺の指定管理者の問題について、どういう受けとめをしているのか、問題なしという立場に立ってしまっているのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
それから、公契約制度の問題、これは出納局なのか、交通基盤部なのか、あるいは経営管理部なのか、なかなか難しいところで、区分けはできているようでできてないと思うんですけれども、要は官製ワーキングプアをつくり出さないということのためにも、公契約についてそこに条件を付するというのが、今や世界的にも当然の流れになってきていますよね。そういう中で日本では、千葉県の野田市が最初だったんですけれども、政令市の川崎市も満場一致でこれを可決しているという状況の中で、それについてどんな考えを持っておられるのか、改めてお伺いします。
○丸山経営管理部長
試験研究機関における現業職員の取り扱いということだと思いますけども、この議論は確かに委員おっしゃるとおり、昔からずっとされている議論だというふうに認識をしております。私も当時は畜産試験場ですとか、いろんなところでやはりこの現業職員の業務については、場合によっては研究員以上に代替性の効かないノウハウ、技術を持っているそういうノウハウが必要なんだ、それについては引き続き正規の職員として採用していくべきであるという議論がなされて、組合の交渉の場の中でも、そういうようなことが出ておりました。
それについては、先ほど、西田人事課長から話があったとおり、やはり今後の研究業務がどうあるべきか。そのテーマも含めて、そこにやはり議論がいくんだろうというふうに思っております。その中でどのような研究、もちろん全部はわからないにしても、ある程度の見通しを持った上で、こういう研究業務は必要なんだと。それが本県の新しい産業を伝えていくことにつながっていくんだろうというような議論をきちんとした上で、そのときに研究員はどういう研究員、場合によっては、任期付の研究員も急遽必要になるというようなケースもあろうかと思いますけど、そういういろんな組み合わせ、その中に当然業務員の方たちの役割というものもやっぱりきちんと位置づけていかなければいけないと。そうしないと、ある意味で我々が非常につらい立場に立っているのは、両面から非常にラフな形での設計をしてやっていくことについては、なかなか説明ができないと。昔であればある程度、エイヤーでそういうことができたと思うんですけど、やっぱりそういうことにも十分配慮していかなきゃいけないということからすると、さっき経済産業部のほうで今、やりとりをしているという話がありましたけども、やっぱりそこをきちんと押さえた上で、これこれこうだから、業務員もやっぱり一定数必要です。ただ、そこまでの量は必要ないでしょうという、やっぱりそこはきちんと整理して、ほかの形で機械化するだとか、あるいは非常勤化するとか、いろんな選択肢があろうかと思うんですが、やっぱりその辺の設計をしないと、今後は耐えられないかなというふうに思ってますので、そういう意味では、先ほど西田人事課長が答えたとおり、部のほうとそこはきちんとした議論をして、必要だというふうに判断すれば――１人の人を雇うということはさっきも言いましたように、非常に大きなこれは投資です。逆に言えば人を削るということは一番行革効果があると言えるので、その辺のところ、やはり重大な選択を迫られるということになりますので、そこはきちんとした議論を積み重ねて判断をしていきたいというふうに考えております。
○増井財政課長
扶助費につきましてお答えいたします。
平成23年度当初予算につきましては、平成22年度に比べまして、61億5200万円の増となっておりますけども、そのうち単価でありますとか、あるいは数量の増によりますのが約60億円ございますので、それが自然増というふうに考えております。以上です。
○永田税務課長
新県税システムの実態把握でございますけども、まず最初、レスポンスが落ちましたときには、現象を把握するために開発側のＳＥに各事務所に行ってもらって、現場を見てもらいながらまず対応したということがございます。
先ほどお話しましたように、各事務所で出ている現象について、沼津、静岡、浜松の自動車税の分室を持っている事務所から、各課ごとに書き出してもらいまして、きょうあすじゅうには――その中身はふぐあいもあれば、こういう使い方がしたいというような要望もございます――今の問題点をずっと羅列したものを整理しまして、どういう対応をしているとか、これからこういう対応をしていくとか、改善しましたとかいうようなものもつくりまして、配付する。県税の広場という税の職員、全員が見るデータベースもございますので、そういうところにアップしていくということも考えております。
開発当初から事務所の職員も交えたワーキンググループもつくってございます。立ち上げ以後、ともかくシステムをまず走らせるというところにエネルギーをかけてきたこともありまして、ワーキンググループもございますし、各事務所の専門監を窓口に、情報のやりとりもいたしておりますので、そういうのをさらに使って、実態をより把握していきたい。当然、各事務所に出張する職員が最近でもおりますので、出張した職員には事務所の様子を聞いてきてもらうということで、今、システムの稼働状況とかの把握に努めております。ともかくシステムがうまく動いての税務事務でございますので、実態把握に努めて、さらに安定稼働に向けて努力するよう考えています。
○西田人事課長
消費生活相談員の関係でお答えいたします。
消費生活相談員につきましては、消費生活アドバイザーとか、消費生活コンサルタント、あるいは消費生活専門相談員等の資格を持った方を任用するということでございます。なかなかこういう資格を持った方が少ないということもありまして、担当のくらし・環境部といたしましては、できる限り本人に続けていただける限りはということで、任用しているところでございます。
先ほども７年と申しましたが、象徴的に申し上げたことでございまして、そこまで長くやっている方もいらっしゃるということでございますので、特に雇いどめするとか、そういうことではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○松浦行政改革課長
財団法人静岡総合研究機構の関係でございますけれども、昭和59年に設立したものでございます。今回、この財団については平成23年度末をもって解散という方向が示されまして、これについては所管である企画広報部のほうで十分検討の上、知事、副知事まで協議して方針決定したものと聞いております。その際にはこれまでの成果を十分踏まえながら、今後のあり方をゼロベースで検証したというふうに聞いております。
主な理由としましては、例えば、これまで担ってきました地域計画策定支援等の役割がおおむね果たされたと。あるいは県が新たな大学コンソーシアム等を進めるということになってＳＲＩ――静岡総合研究機構――自体の役割というのが大幅に縮小したこと。それと２つ目としましては、今後ますます長期的な視点による戦略、あるいは行政課題の研究等を行うには、現在のＳＲＩ――静岡総合研究機構――の研究体制とか、活動では若干限界があるのではないかというようなこと。それから３つ目として、受託業務の減少ですとか、あるいは基本財産の運用収入の低迷等でなかなか自立的な経営が困難ということで、経営の健全性が確保できない以上、新しい新公益財団法人への移行も難しいというようなことを聞いております。
それから、今回の大綱策定に当たって外郭団体については、一律に統廃合しろというような方向性が示されたわけではなく、やはり専門性もあるし、今まで培ってきたノウハウ等を生かせる分野があれば、それは十分生かす方法もあるだろうというような、統廃合という方向の意見も確かにございましたけれども、逆に生かしていくというような意見もございまして、それらは個別にそれぞれまた今後判断していくべきものというふうに考えております。
それから、指定管理者関係でございますけれども、まず、国からの通知への対応でございます。委員の御指摘のとおり、おおむね８項目にわたるものがございまして、基本的には既に本県としても対応しているものがほとんどであろうと考えております。ただ中にはやはり今回の指摘を受けて、再度検討すべきものもございます。例えば、ここの分科会で議論された中には、選定が公募方法、あるいは公募しないで同一事業者へというのもありますけれども、ちゃんとした管理者の場合には、そこを管理した実績を踏まえて、そのメリットシステム的なものを導入したらどうかというような御意見があったり、あるいは指定管理期間も３年ないし５年を考えておるわけなんですけれども、民間の活力を生かそうとした場合に、もう少し長い期間が必要ではないかというような意見もあって、分科会ではむしろそういった問題提起があったというふうに理解しております。
こうした指定管理者制度も常に社会の状況変化が激しい中、見直しが必要であるというふうに考えております。来年度のなるべく早い時期に専門的な知見をお持ちの方々からなる検討会を設置して、今言ったこと等について改めて検討してまいりたいと考えております。
それから、官製ワーキングプアの関係で、今回の通知の中でも労働法令の遵守等がちゃんとなされるように留意することというような御指摘もあって、確かにこれまでこの辺は各部のほうの対応に任せた部分もございました。このことについては、国からのこういった通知を待つまでもなく、この委員会でも何回か御指摘もいただいておりますので、これらを直ちに来年度の手引の改正の際に盛り込んで、例えば最低賃金法ですとか労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法規の遵守については徹底するようにしてまいりたいと考えております。以上です。
○勝亦管財課長
公契約制度についての御質問でございます。
去る１月27日の衆議院本会議におきまして、共産党の志位議員のワーキングプアをなくすために公契約法を制定すべきという質問に対して、菅首相が、「公契約法の制定につきましては、契約先企業における賃金等の労働条件についての関係法令を守ることは当然として、その具体的なあり方は当該企業の労使間で自主的に決定されることが原則である。こうした労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方公共団体も含めて幅広く議論を進めるべきと考えている」と答弁をしております。
私ども、野田市や川崎市の状況等々情報収集に努めておるところでございますが、野田市長が最初にこの公契約条例を導入しようとした動機の１つが、国を動かすために野田市がまず先鞭を切るんだというようなこともおっしゃっております。そういった意味から、私どもは庁舎管理という契約の本当の一部分を所管する立場でございますので、条例制定等大きな話をはっきり答弁はできないところでございますけれども、過去の答弁で、「基本的な労働条件、あるいは下請企業の取引条件は労働基準法などの関係法令に基づいて保護されるべき。それを超えるものについては、労使や企業の当事者間で自主的に決定されることが基本である」と。まずは国レベルでの立法措置上の問題として十分な議論、検討がなされるべきであると、これが県の考え方でありますので私の立場でそれ以上答弁はできません。
ただ、最初の発端となりました青葉駐車場の件につきましては、官製ワーキングプアの解消という意味合いから県内業者の優先発注という部分で私どものできる範囲で――結果的に入札ですからどうなるかはまだわかりませんけれども――そういった意味でできる範囲での対応はしておるというところでございます。
○花井委員
研究機関等での現業職員の採用の問題です。
先ほど丸山部長からも答弁がありましたけれども、確かに職員１人を雇うのは大変な投資だという考えもあるかと思います。しかし県民サービスの提供というのが本来職員が果たすべき役割であって、それが果たされなくなるということであってはいけないわけです。先ほどいろんなことを申し上げましたけれども――国の方針で抑えられているという部分については回答がなかったんですけども――そういうものに抗して追随しないで、県という立場の中でやるべきことはやる、必要な体制はとるということをしっかりとやっていただけるように申し上げておきます。
それから、指定管理者の問題について国の通知について松浦課長から答弁がありましたけども、先ほど幾つか読んだ中で、それ以外にも静岡県もかなりかかわってると思われる箇所があります。まず５項目のところに、「住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと」というのが入っております。
それともう1つ、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること」と。つまり、公契約条例にもかかわってきますけども、要は公の仕事をやって、そこから官製ワーキングプアが出てくるということのないようにしろよと、あるいは安全の問題についても配慮しろよという点が今回は強く強調されています。これらは実は静岡県の２つの死亡事故を念頭に置いているとも言われます。
去年の11月17日に片山総務大臣が質問に答えて、指定管理者制度の導入については民間委託が盛んになったとして、サービスの質を上げるのが目的だったが、競争性の導入によってコストを下げるツール――道具として使われているということを指摘しております。その結果、低賃金などの問題点が起きているということを認めて、サービス向上が目的であることを改めて自治体の皆さんに認識していただくよう意思を伝達したいというふうに言って、今回のこの通知が出たわけです。
先ほど申し上げましたけれども、この問題をめぐっては、知事がゼロベースからの見直しというふうにおっしゃり、また丸山部長もそういうことを再三述べていました。結果として行財政改革大綱の議論の中では、今課長が言われるように、一部まともな意見をおっしゃっていた方もおられますので、先ほどの賞味期限切れの人ばかりだというのはちょっと訂正します。しかし、座長が元の通産事務次官というように、本当に静岡のことをよくわかっているのかと思われるような人が結構入っていたりすると。これからの静岡県の審議会等のあり方においてもそうですけども、元ネームバリューのあった偉い人が大勢集まれば、何か事がうまくいくというのは、間違いだと思うんですよ。本当に静岡県の現状をしっかりつかんだ上で、またやるべきことをしっかりやっていこうという中で考えていかないと、知事や部長がそんなことを言ったって、それとは関係ない議論が行財政革新戦略会議の中ではなされているということであってはいけないのではないのかなというふうに思います。
指定管理者制度問題については、まだまだ議論したいことはあります。要はああいう大きな犠牲があったという上に立って、本県の指定管理者制度のあり方についてはもっと深く考え、慎重に対処するということであってほしいということを申し上げておきたいというふうに思います。
それと、公契約条例の話について言えば、また出納局のところでも議論しなければいけないと思いますけども、管財課長にせっかく答えていただいたので言っておきます。以前、課長は公契約条例と言っても、要は法令を遵守していれば、それ以上の労働条件だとか賃金だとか、そういうことを委託業者に対して課すわけにはいかないというふうに言っていましたよね。だけど実際は、野田市の公契約条例なんかを見ても、課長が言ったようなことは全くある意味関係ないと言っては言い過ぎかもしれませんけども、条例そのものの中ではそういうことがちゃんと書かれていますよね。
だから、例えば野田市の公契約条例ではどういうふうに言っているかというと、適用労働者の賃金については、「適用労働者に対し、市長が別に定める１時間当たりの賃金等の最低額以上の賃金等を支払わなければならない」とこうなっているんですよ。「市長は、第１項に規定する賃金等の最低額を定めるときは、次に掲げる額を勘案して定めるものとする」と「工事又は製造の請負の契約、農林水産省及び国土交通省が公共工事の積算に用いるため毎年度決定する公共工事設計労務単価（基準額）」を使うんだと。それから、工事または製造以外の請負契約については、「野田市一般職の職員の給与に関する条例別表第１及び別表第１の２に定める額」。こういうふうになっているんです。この条例制定以降も、もっと引き上げる必要があると言って、野田市はその後変えているわけです。
だからそれはできないというふうに思い込みをしないで、現実にはそういうふうにやっているという点をしっかりと認識をして、公契約条例なども、今後本県としてぜひ制定すべきだという意見を申し上げて終わります。
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