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委員会会議録
質問文書
令和３年８月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/30/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で自民改革会議さん、公明党静岡県議団さんの関連質問から入っていきます。
まず、今の申請から支払いまで３週間かかることは前回のまん延防止等重点措置の補正予算の質疑の際にも出ていた話です。その時にできるだけ短縮してくださいという要望をうちの会派としても申し上げたと思うんですが、体制強化に努めますとのことで、その時には委託先の業者がまだ決まっていなかったと思います。体制強化された内容は先ほど答弁の中で出てきた９月１日からコールセンターを50名にすることだけなのか、それ以外の体制強化をしたのか、お聞きしたいと思います。
あわせて、先ほどの相談窓口に電話がつながらないという苦情は我々も多く頂いています。先ほどの答弁ではまん延防止等重点措置の相談受付を今まで１日200件しているということなんですが、単純計算すると10日で2,000件、対象店舗が３万2400店舗あって申請率が50％としても１万6200店舗。１万6200店舗のうち質問がない人がいるとしても、このペースでは多分というか間違いなく相談したくてもできない方が多くいらっしゃると推察します。そういう認識があるのかないのか、大きくその２問お聞きしたいと思います。
○太田危機対策課長
まず、委託先でございますけれども、調査会社の東海道シグマさんに業務委託しています。
体制についてでございますけれども、先ほど申し上げました早期支払いの制度を立ち上げております。またウェブ申請につきましても先ほど御報告しましたけれども、ウェブ申請することにより申請が容易になる方もいらっしゃいますし、審査につきましても簡素化できるところもございますので、ウェブ申請を導入いたしまして体制を充実させております。
次に、コールセンターによくある質問につきましては県のホームページで紹介しているんですけれども、分かりやすくトップ画面に表示したり、コールセンターにつきましても１件の対応が短時間で説明できるように県職員がコールセンターに伺い説明方法についてレクチャーする取組を進めております。
○阿部委員
まず手続、支払いの早期化については、先ほど５番委員からもあったように、８月の危機管理くらし環境委員会でも質問しましたが、月末支払いを抱えている業者さんが多くいらっしゃると思います。それに対してちゃんと配慮してくださいと。例えば支払い請求をしている先に猶予をお願いするとか、そういうきめ細かいことまでやってくださいと言いましたけれども、やったのか否か。
やっていないなら、５番委員や７番委員は非常に優しいけれど僕はちょっときついことを言うんですが、太田危機対策課長の先ほどの答弁で、東海道シグマに委託しました、早期支払い制度をつくりました、ウェブ申請を立ち上げましたっていうと一見綺麗に聞こえますけれども、早期支払いできるのは先ほどの答弁のとおり湖西市と富士市だけ。じゃあ残りはどうしてくれるんだと。それからウェブ申請は全くパソコンもいじれない個人事業者もいらっしゃるわけです。そういう人たちのことや気持ちを考えているんですかって申し上げたい。
そこら辺の配慮が全く欠けているように感じますが、これいかに。具体的に言うと、コールセンターであれば今７割の県職員を在宅勤務にとありますけれども、であれば在宅でも電話の受付ができます。手伝ってもらって、そこで答えられなくても折り返しお電話しますと。取りあえずあなたたちの相談を受けましたと。それによってどんな問題が生じているかが幅広く分かって、よくある質問として回答を掲出するものが増えることになるかもしれない。なぜそういうできそうなことを県として考えないのか。これはやっぱり危機管理部として、できる事をもっとやる体制を組んでいただきたい。これは藤原危機管理監に答弁を求めます。
また、デジタル弱者――対面でないとできない方のことですが――例えば具体的に言うと私だけじゃなくてここにいる議員の皆さん、政治家の事務所は、電話がつながらないしやり方を教えてくれ、私はパソコンができないんだけどと、いわゆるよろず相談所みたいな役割があって、私がやったりうちのスタッフさんがその具体的な内容をお聞きしてアドバイスできることをしたりしています。そういうことができた方はいいけど、できない方に対してどうするか考えてほしい。
そのためには、市町や例えば商工会議所、商工会とかふだんから事業者さんと接する人たちがどなたなのか。事業者の人たち、いわゆるパソコンができない人たちはどなたに助言を求めているかきちんと把握して、そこで手伝える体制を組むことこそが危機管理。以上２点について答弁を求めます。
○藤原危機管理監
今９番委員からいろいろとアイデアも含めて御指摘頂きました。
その中で具体的に言われた７割の職員が在宅なのでそれを活用してはとありました。コールセンターについて申し上げますと１つの電話番号で大体10とか、さらに分けられるものは限定されています。
その番号自体は、ダーッと増やしてなおかつそれを職員個人の携帯なりホーム電話に引っ張ることが技術的に可能かどうか私には分からないところがあります。一方でそれをやることが、今度は職員個人からすると夜中まで家で仕事する、いつ電話がかかってくるか分かりませんので、そこは考えなければなりません。
今我々は50人体制でこれから先やっていけると考えております。始まって最初の３日ぐらいはガーッていきましたけれども、その後は少し落ち着きを見せるという計算の上で今50人でと申し上げたところでございます。
ただ、工夫がもっともっとできるのではないかという点については、また考えてまいりたいと思います。そのための工夫の１つとして、まん延防止等重点措置で１回切って、その後緊急事態宣言で分けて申請と支払いをしたいのは、実は早くお手元にお金をお届けしたいという意味で切りました。他県に聞くとそこは通算でやるところもありましたけれども、我々は一旦とにかく切る形でやろうと思っております。
月末までにと話がございましたけれども、請求があった翌月には払えるように、それで３週間と考えていまして、なるべく早くしたいという気持ちは一緒でございます。さらに工夫できるところについてはまた考えてまいります。
○太田危機対策課長
デジタル弱者への対応についてでございます。
９番委員がおっしゃるように、飲食店さんですから要請しているお店にとって地元の身近な相談窓口として商工会や商工会議所などの商工団体がございます。
そちらにつきまして今経済産業部で応援金制度も始まりましたので、危機管理部と経済産業部と合わせて商工団体に対しまして、ウェブ会議の説明会を開催して協力金、応援金合わせてサポートしていただくようにお願いしております。
○藤原危機管理監
１つだけ補足させてください。
例えば、料理飲食業事業協同組合、社交飲食業事業協同組合さんとかいろいろあるんですけれども、そういうところから私にも直接電話があったことがあります。彼らがおっしゃるには、やっぱりなかなかコールセンターがつながらないので詳しいことを教えてくれと連絡が来まして私答えました。その時にデジタルが使えない人が多いので僕らが教えるから教えてと話がございまして、丁寧にホームページの何枚目から入ってその次を見るとそこに載っていますからそれを打ち出して配ってあげてください、分かりましたというやりとりを私どももやっております。
そういうところからすると、小さいところほどそういう団体さんが面倒を見てくださっているのかなと感じております。
○阿部委員
かなじゃ駄目なんです、かなじゃ。面倒を見ていただいているようにきめ細かく危機管理体制を取るのがあるべき答弁、あるべき姿ということだけ強く申し上げて次の質問に入ります。
もう１つだけ、８月16日のまん延防止等重点措置の質疑の関連で確認しますが、市町独自の認証制度との整合性が取れますかと聞きました。
まず、浜松市、沼津市、三島市――ほかもあるかもしれませんが――静岡市も新たにつくったのかもしれませんけれども、制度がある市ごとに整合性が取れているのか、状況を確認したいと思います。
○太田危機対策課長
各市町が実施している認証制度は、それぞれの市町のガイドラインに従った項目を選定しておりますので、その内容につきましてはこちらで全ては確認してございません。
ただ、浜松市のように県とほぼ同じ項目につきましてチェックしているところは確認してございます。
○阿部委員
怖い答弁ですね。これ以上申しませんが、少なくとも委員会の場で発言したことは責任持ってきちんと実施して、それに対してできなければできなかった理由はこうです、こういうことをやっていますとこの場で――たまたま今回また同様の補正予算があったから今確認したわけですが、今のは本来許される答弁ではありませんね。そこはもう少しきちんと意識を高く持って作業に当たっていただきたいと苦言を申し上げて、次の質問に入ります。
危機管理くらし環境委員会説明資料３ページの内容に沿って質問いたします。
まず、３実施する処置の内容とありますが、その(1)基本方針の中に検査・サーベイランスの強化は具体的に何をするのかまず確認します。
併せて聞きますが、(2)県民への要請の中のエで、マスク着用でも大声の会話、歌唱は屋外を含め感染リスクの高まることを注意する等と。(3)事業者等の要請のイで、1,000平米を超える大規模集客施設の中に映画館や遊戯施設のような商業施設は当然ですが、この前も聞いて非常に数が多いのが公民館のような集会展示施設かと思います。
例えば私の地元などでも特にシニアクラブ、老人クラブ等が中心ですが、カラオケとか舞踊とかいまだに散見されます。お聞きすると、我々は２回ワクチン打ったから大丈夫だというような誤解が大きくて、そういういわゆる集会や集まりが続けられていると感じます。
正しい情報発信を具体的に出すべきだと思うんですが、併せて確認したいと思います。
○森危機政策課長
御質問のございました最初の検査サービス体制の強化の話につきましては、健康福祉部が中心なってやっているお話でございますけれども、私が聞いているところで、学校等におきまして検査キット等を小まめに配付して危うい状況があればすぐさま検査してもらって、学校等での広がりが起こらない体制を取ると伺っております。
○杉山危機管理監代理兼危機報道官
情報発信につきましては、後藤健康福祉部参事と私で毎週末に報道機関を通じて呼びかけ等をしております。
ただ、ワクチンを２回打ったからといってカラオケをやってもいいことではありませんので、基本的にはカラオケはしないようにと呼びかけています。けれどもなかなかやはり全県民まで伝わるかどうかがありますので、その辺は市町や関係のところにそういった情報が正しく伝わる形で今までやってきているんですけれども、さらに力を入れてやるしかないなと考えております。
○阿部委員
分かりました。
特に今の杉山危機報道官の答弁ですが、ある程度対象団体ははっきりしてくると思うんでそこに念押しされること。それから県の情報発信の中で、ワクチンを２回打って確かに発症率が落ちるのは事実だけれども発症しないわけではありませんとはっきりとしっかりとお伝え頂きたいと要望します。
次に、同じ３ページの(3)事業者等への要請の中の時短の要請であります。
１点確認なんですが、営業時間を５時から20時に時短してくれとこの緊急事態宣言、またその前のまん延防止等重点措置が発出される前から自主的に時短に協力していた店舗の方々が当然ながらございます。この方々の保証の扱いはどうなっているか確認したいと思います。そもそも時短を既にしていたから協力対象ではなくなってしまっているのか。それとも協力対象になっているならあくまで算出根拠日は８月20日になるのか。その２点を確認したい。
○太田危機対策課長
自主的に営業時間を短縮していただいている方について、通常の営業時間が夜の20時以降までと確認できればこの要請期間中、営業時間の短縮に御協力頂いたことで協力金の対象と考えてございます。
期間につきましては、要請期間前から御協力頂いた方であってもあくまで要請期間中の日数に対する協力金として支給させていただきます。
○阿部委員
はい、了解しました。
では最後に２つお聞きします。
説明資料３ページ、４ページにもかかりますけれども、事業者への要請の中で具体的に確認しますが、浜松等でクラスターの出た学習塾――学校教育活動への対策等は記述がありますけど――の具体的な要請をどのようにしたのか。これは時短などの対象外だと思いますが、事実としてクラスターも発生しているのでどう考えるのか。
それから、あわせてカルチャースクールや子供たちのスポーツクラブ、スポーツスクールに関して具体的な要請についてはどうですか。
○四本委員長
議案の範囲内の質問でお願いします。
○阿部委員
それじゃあ答弁はいいですけれども、そういうところをきちんとしておかないと議案じゃないから関係ないっていう態度はぜひ危機管理部としてやめていただきたい。それだけ強く申し上げておきます。これは議事録にそのまま掲載していただきたい。
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