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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○加藤委員
それでは一括で４点お伺いいたします。
まず１点目、資料１の145ページであります。
新たな水産王国静岡の構築についてでありますが、目標の欄に掲げてあります新規漁業就業者数毎年度100人以上の数値について、新規漁業就業者は、毎年安定したコア的な新規漁業就業見込みを確保する必要があるのではないかと思います。
146ページの質の高い漁業就業者として漁業高等学園卒業者を毎年10名、魅力ある漁業を営む経営体の育成で漁業士認定者数が毎年２名、これでは12名ですが、これだけでは到底毎年100人以上の新規漁業就業者の確保は可能かどうか疑問であります。
高校卒業生や一般社会人からの新規漁業就業者が多ければ、目標とする毎年度100人以上という数値目標の達成に向けて、積極的な新規漁業者の確保に向けた啓発活動など人材確保に向けた取り組みをさらに行うべきと思いますが、その点について県のお考えを伺います。
２点目に、同じく新たな水産王国静岡の構築についてでありますが、その中の魅力ある水産物づくりについて、この説明文の中では、特に６次産業化の促進と県産水産物のブランド化の推進が強調されております。
私は６次産業化の促進やブランド化の推進を行う理由の１つに、国民の魚離れがあるように思います。12月定例会の当委員会に提出された資料の中にも、国民１人１日当たりの魚介類摂取量は中長期的に見ると減少しているというデータが出されておりました。
このような中、県民に魚を広く食してもらう取り組みである魚食普及の取り組みを、より重点的に行っていくべきと思いますが、この件について県の考え方をお伺いいたします。
それから、147ページの静岡県内の従業員50名以上の企業における事業継続計画――ＢＣＰの策定率についてであります。
県が公表した静岡県第４次地震被害想定第２次報告では、企業の事業継続に必要なインフラに大規模な被害が発生することが想定されています。県内中小企業が被害を軽減するためにも、ＢＣＰの策定は非常に高い必要性を持っております。
一方で、未策定の中小企業では、策定に必要な人材、費用等が不足していることが理由として挙げられています。このような中で、ＢＣＰの策定率を現在の32.5％から平成29年度に50％に引き上げるためには、かなりの努力が必要と思いますが、この件について、県の取り組み方針を伺います。
それから43ページ、これは企業局ですが、工業用水道及び水道施設の耐震化についてであります。第３期耐震計画によって、平成35年度までに要対策46施設の耐震化を進めるとここには表記されております。
平成29年度までに27施設を完了する予定となっておりますが、平成29年度までに27施設というのは、少な過ぎるといいますか、スピード感に欠けるように思われます。もう少し早くこれを進捗させることはできないものか、その点についてお伺いします。以上です。
○川嶋水産振興課長
新規漁業就業者数100人の目標達成ということについてお答えいたします。
まず、新規就業者を取り入れるためには漁業経営を安定させることが最も大事と考えています。
漁業高等学園につきましては、漁業界ですとか教育機関との連携を強化いたしまして、入学定員を確保していきたいと考えております。
また、就業応援フェアが開催されるわけですけれども、この中に漁業就業相談コーナーを設けまして求職者への情報提供を行うと同時に、漁業就業者確保育成センターを設置して、そこで恒常的に漁業就業の相談ができるという形にしております。
今後も漁業が魅力ある産業になりますように、業界ですとか水産高校などの教育機関と連携をとって進めていきたいと考えております。
２つ目の魚食普及の取り組みにつきまして回答いたします。
農林水産省の調査によりますと魚を食べるのが好き、またはどちらかといえば好きを合わせた、好きという割合が85％と非常に高いんですけれども、肉に比べまして劣る原因としましては、買い置きが難しいですとか、調理後の生ごみの処理が大変ですとか、骨があるから食べにくい、ということが挙げられております。
このため、私たちは魚の料理教室ですとか料理コンクールを開催するとともに、延べ1,800店のスーパーの店頭におきまして魚料理のレシピの紹介等々を行い、それらの店舗からは効果があったという声を聞いております。
また、魚食復帰を目的として市町や生産団体を核にしてつくられました静岡県おさかな普及協議会で静岡おさかなアドバイザーというものを認定いたしまして、幼稚園やいろいろな団体への派遣、高校の魚料理教室の実習支援ということで、若い世代の魚への関心を高める取り組みにも力を入れております。
さらに、先日新聞で大分紹介されましたけれども、魚食普及イベントでありますFish-１グランプリで、いとう漁協が準グランプリをとるというような活動を一生懸命やっておりますので、そういう活動もどんどん支援しながら発展させていきたいと考えております。以上でございます。
○渡辺商工振興課長
中小企業におけるＢＣＰ策定率を向上させるための取り組みについてでございます。
当県はこれまでも中小企業のＢＣＰ策定を推進するために、中小企業でもＢＣＰを容易に策定できる本県独自のモデルプランを作成し、県のホームページ等を使いましてその普及に努めてきたところであります。
またＢＣＰを策定できる人材を養成するために、商工団体や市町の職員を対象したＢＣＰ指導者養成講座を開催してきまして、既に108名の講座修了者が県内各地でＢＣＰ策定の普及をしているところであります。
また、商工団体が行う専門家派遣事業によって、実際に企業がＢＣＰを策定するときの専門的な支援をいただいています。
今後もさらに県内の中小企業のＢＣＰの策定率を高めるために、現在、最新のＢＣＰモデルプラン第３版を改訂しているところでございますが、これの普及を促進するということが必要でございますので、３月下旬に県内全市町の商工団体に対してこのモデルプランの普及を図ってまいります。
また、中小企業は策定率がどうしても低くなりますけれども、現在、ＢＣＰ普及啓発事業を専門機関に委託しております。そういう中で策定率の低い地域や業種を把握しまして、関連する商工団体、金融機関、業界団体などと連携してセミナーや相談会を開催し、県内中小企業のＢＣＰ策定率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○望月商工業局長
ＢＣＰの関係で、費用の課題があるというお話がございました。
その点につきまして、県では制度融資の中でＢＣＰの策定の経費だとか、ＢＣＰに基づく対策の経費について融資の対象としております。
また、沿岸部等の津波や液状化の対策につきましても、県の制度融資で対応を図るように取り組んでおります。以上です。
○堀井事業課長
工業用水道及び水道施設の耐震化についてお答えいたします。
企業局では、平成10年度以降、耐震計画に基づき緊急度、重要度の高いものから順次耐震工事を行っております。これらを累計いたしますと、企業局が管理する施設が全体で353施設ありますが、平成29年度までに265施設が耐震済みとなり、耐震化率は累計で75.1％となる見込みで、一定の進捗が図られているものと考えております。
今後も、施設の重要度、緊急度と合わせて経営に与える影響等を考慮しながら、計画的に耐震工事を進めていきたいと考えております。以上です。
○加藤委員
ありがとうございます。
資料１の43ページ、御答弁いただきました工業用水道及び水道施設の耐震対策の件でありますが、私は先ほどの質問の中で、平成29年度までに27施設は少な過ぎるんではないかという質問をさせていただきました。その点については、御回答がありませんが、どう対応をされるのか伺います。
○堀井事業課長
本年度策定しました第３期耐震計画は、これまで実施してきた第２期耐震計画が平成31年度までの予定でしたが、第４次地震被害想定が策定されたことを受けて平成26年度からの新たな耐震計画ということで策定いたしました。
この第３期耐震計画は、第２期耐震計画で平成26年度以降実施する予定だった20施設と合わせて第４次地震被害想定で耐震補強が必要になるであろうと想定される26施設を取り込んで、合計46施設という計画で策定いたしました。
第２期耐震計画の残工事は補正予算等で積極的に進めてまいりましたけれども、第４次地震被害想定に基づき新たに耐震対策が必要とされるであろう施設につきましては、現在、第４次地震被害想定を踏まえた耐震診断を再度行っておりまして、その結果に基づき緊急度、重要度を再検討した上で、優先度の高いものから順次やっていきたいと考えております。以上です。
○加藤委員
要望を１点。ＢＣＰについてでありますが、これは昨年12月定例会の委員会での13日の私の質問に対し、渡辺商工振興課長がお答えになっております。静岡県ＢＣＰモデルプラン第３版を平成26年１月にホームページに載せたいというお話でありました。今の御回答だと３月ですね。おくれるのはやむを得ない事情があるかと思いますが、私のほうは１月には当然ホームページに載るべきものと確信しておりましたので、これ以上のおくれはないようにお願いいたします。以上です。
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