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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式にて数点をお願いします。
もう既に、それぞれ質問されておりますので、できるだけ重複を避けて質問させていただきますので端的にお答えいただければと思います。
初めに、県立学校の施設整備でございますが、昨年度に学校施設の長寿命化の整備指針がつくられまして、それを踏まえて今年度は県立学校全体の中長期整備計画をつくるということでございます。計画策定に向けてもう進んでいるとは思うのですが、40年以上が経過した該当学校についてそれぞれ整備計画を立ててどうしていくかになると思うのですが、しばらく前から校舎の整備は取り上げられてきていますので中長期整備計画の策定に向かって現時点で計画策定がどの程度進んでいるのか。
そして、本年度中に全体計画を策定できるのかどうなのか。今後20年間の経費を築後60年で全部建てかえる方法と比較して、できるだけ長寿命化の改修によって経費を削減していく方針ですが、実際問題として今後20年間にどれくらい経費がかかると見込んでおられるのか。詳細はまだ出てないだろうとは思いますけれども。
そして、今後20年間で平準化して毎年予算を確保されていくと思うのですけれども、予算確保の考え方、見通しについてもあわせてお伺いしたいと思います。
○木野財務課長
委員会説明資料３ページに学校施設整備について平成27年度の取り組みが書いてあります。もともとは老朽化がどんどん進んでいる中で対応ができていないので、財政当局と協議しまして昨年度の指針の中で例えば今後毎年幾らを確保して順次何棟までやりたいということまでやりたかったのですけれど、そのために全学校の棟数ごとの築年数とか平米数も一応把握しました。試算の過程で委員会説明資料には数字が入っていませんが、結果として過去20年間で１年平均約90億円がかかっているのに対して、その倍の180億円ぐらいがかかかってしまうため、とても予算化はできないので、例えば建てかえるのではなく、ある程度の大規模改修でやると何割下がるとか、さらに生徒数が減ってくるのでもう少し先になったら同じ規模ではなく小さく建てかえるとか、３棟を２棟にするとかを考えながらやっていくという方向性だけがやっと財政当局と協議できたので、具体的にどの学校をどうするかという話は今年度の話になります。
建築基準法は、それこそ1981年の昭和56年に改正されてもう既に37年たっています。財務課で試算した中で基本的には建てかえをするかしないかを基準に、新しい建物であるならば20年とか30年に一遍大規模に手を入れ、80年間もたせる長寿命化工事をやりたいと思います。それより古いものにつきましては、よほど状態がよくなければある程度の段階で建てかえるのが127校あるのですけれども、大体の方向性だけは何とか学校に示したいと思います。
具体的に、今築年順の学校の順番はあるのですけれども、中にはかなり老朽化が進んでいる学校もありますので、そういった劣化の状況も加えまして、まずは当面５年くらいで学校とある程度話をしながら進めたいと思います。
ただ、平成28年に長寿命化モデルとして６校の建物の内装をほとんどとって全部かえる方法で経費的には７割くらいでできたのですけれども、その間は仮設校舎をつくって生徒が移動するなど１年程度は負担がかなりかかりました。なおかつ仮設にかかる経費が直接工事の３分の１くらいかかってしまうので、そういったことがないように空き地に建てて移動や経費などの負担を少なくできる配置の学校をまず探して、そういったことを組み合わせながら来年は具体的な数字を少なくとも１校、２校は載せたいと思います。ただ先ほど質問がありましたけれども、特別支援学校や高校とか今後数年間のうちに着手しない新設校、再編整備校と既存の建てかえとトータルの予算額をまず今年度協議していくことが大事であり、いかに予算枠をとるかがこれからの課題となっています。
○渥美委員
御答弁いただきましたように、数年前からこの問題にずっと取り組んでこられたわけです。今お話がありました学校における敷地の問題、特に仮設を建てて、改修ができてまた移設、移動するという非常に困難を加味しながらやっていかなければいけないという相当大変なことで、それだけに早くから方針を立てて予算確保をということを話したわけですが、そういう中で方法としては今おっしゃるようなことですが、果たしてこの90億円の２倍がその７割で済むのかどうなのかわかりませんけれども、できるだけ経費を抑えてやれる方法を考えていかなければいけないということです。
それにしましても、相当の財源確保が必要です。計画を立てて予算が確保できなくて、またずるずるおくれることがあってはならないものですから、場合によっては改修のための特別予算や基金を考える必要はないのかどうなのか。
○木野財務課長
確かに、他県におきましてはあらかじめ老朽化する建物に向けて基金を積んでいることがあります。本県におきましても社会資本のための基金がありますけれど、多くの学校の老朽化まで対応する基金になかなかなっていないと思いますので、これから今後の財源も含めて財政当局と協議してまいりたいと考えています。
○渥美委員
何とかやっていなければいけないものですから、しっかりと早目早目に手を打って財源確保についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、ブロック塀の関係ですが、これまで通学路あるいは避難路などの人通りの多い道路に面した学校施設のブロック塀については計画的に改修してきたが、今回改めてチェックしたら今のところ約132校で出てきたということです。これまでもやってきたということですけれど、今回の調査で初めてわかったところもあったのではないかなと思うのですが伺います。
それから、今回はブロック塀が主ですけれども、当然ブロック塀だけではなくて、あわせて危険な箇所はないかという視点で各学校を点検されたと思いますが、取り組みの状況はどうであったか。
それから、当然今回の緊急調査に限らず日ごろから学校等の公共施設の安全確保のための点検はもうシステム的にできていて、マニュアルや要領等が完備されていると思っているのですが、整備状況と実施の状況について伺いたいと思います。
○木野財務課長
先ほど、過去もやったということで実際には昭和54年から十数校ずつブロック塀をどんどん変えた関係上、19キロメートルのうち16キロメートルまでをフェンスに改修しています。当然劣化したものもありますし、現行基準にあっていないということで進めるものもあるのですけれど、今回は特に道路ではなくて民地が今まで公道に面してないがために学校から挙がってなかったと。あわせて敷地内にある建築基準法上、適法ではない部分で今まで全然点検されていなかった分がありましたので、ブロックを使っていて2.2メートルを超えたもの、子供が危険と思われるものを学校から挙げてもらい、初めてわかったところであります。
それから、危険箇所ですけれども、平成18年から法定で学校施設の点検を外部の専門業者に委託し、３年間で実際には3,700カ所くらいを専門家が見て指摘しています。ただかなり慎重に見ているので学校側でその全てについて見積もりがあっているわけではないのですけれども、財務課としては12条点検で指摘されたことについてどう考えているのかヒアリングをしながら、見積もりをとっていなければとったほうがいいとか、私も現場を回りまして質問があれば早目にしています。特に昨年から12条点検に特化してヒアリングをして、ことしは特に先ほど３番目の質問にありましたけれども、日ごろから危険箇所について、先ほど６番委員からもありましたけれども、もっと広目に建物以外でも危険箇所があったら施設ではない部分も含めてヒアリングを広げてやっていきたいと考えます。
○渥美委員
安全確保は、当然ブロック塀だけではないですから安全点検の仕組みをもう一度見直して常に安全対策を怠らない体制をつくっていただきたいと要望していきたいと思います。
それから、スマホの活用、取り扱いですが、本年度版の教育行政の基本方針の第一に情報社会を生きるためのＩＣＴ活用能力の育成を目指すとうたわれておりまして当然積極的にやっていかなくてはいけないわけで、一方でまたいろんな犯罪にかかわることも潜んでいるわけですが、現在携帯あるいはスマホの取り扱いの使用規定は小中高校でどうなっているのか改めて確認したいのでお願いいたします。
○小関高校教育課指導監
高等学校におけるスマホやＳＮＳ等の活用についてお答えいたします。
スマホ等の活用については、現在ほとんどの高校生が所有しているということで各学校とも所有については注意がかかっております。県といたしましてもスクールパトロール事業を実施しておりまして、インターネット上における生徒の書き込み等について業者に委託しまして調査しております。不適切な使用等があった場合には学校に注意喚起あるいは削除等を依頼しております。今後も引き続き生徒指導研修会等の様々な研究の機会を通じ全県的に指導を徹底していきたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
小中学校、特に中学校におきましてはスマートフォンを約２人に１人が所持し、年々所有率も上がってきており、例えばＬＩＮＥなどの会社にも依頼して研修会をやっていただく形で今年度から道徳教育も始まっておりますので、教育の一環でこれらの活用についても研修等を行っているところであります。
○渥美委員
今、中学校、高等学校の様子をお話いただきましたけれど、学校での使用制限など規定はどうなっているのでしょうか。
○小関高校教育課指導監
スマホ、携帯等の学校での使用制限等につきましては基本的に所持あるいは学校へ持ってくる、こないを含めまして各学校で使用状況を定めております。基本的には学校は勉強する場ですので、校内に持ち込みをすることあっても学校内にいるときには電源を切る、あるいは使用しないといった規定を定めている学校が多いかと思います。
○西山義務教育課人事監
学校へ携帯、スマホ等を持ってくるのはやはり多くの学校で禁止しており、または学校の規定に基づいて所持していると思います。またＰＴＡと協力しまして使用時間を制限している学校が多くあると思います。小学校の場合には９時以降は使用しないとか、中学校の場合には10時以降は使用しないということで保護者と協力しながら推奨しておりますが、なかなか規定どおりにはいってない現状があります。
○渥美委員
小中学校、そして高等学校とも一律にこうでなくちゃいけない決まりはないという答弁ですが、学校サイドに委ねている部分もあるということですか。初めて私も知ったのですが、高校においては持ってきてもいいけれども使用は禁止ということになると学校から出た後は使ってもいいのですか。持ってきてもいいということであると。
そして、小中学校の場合は持ち込み禁止ですから、言いかえれば家に帰るまでは使えないということです。現在はそういうことですけれども、教育委員会の考え方ですが、これからいかに文明の利器を活用して教育あるいは生活なりを豊かにし、あるいは質を高めていくことに向かっていかなければいけないと思うのですが、どうですか。学校内に限らず教育委員会としてはスマホ等の活用についてこれからどう対応していこうと考えておられますか、お答えいただきたいと思います。
○赤石社会教育課長
確かに、携帯やスマホ等は非常に便利な道具ですし積極的に使っていくのは大事だと思います。一方で２番委員御指摘のとおり危険性をはらんでいることも確かですので、危険性があることを認識しながら正しい使い方を理解していくことが大切だと思っています。
そのために、主に２つの取り組みを行っておりまして１つは携帯スマホルールカレンダーをつくって配布しております。家庭ごとで親子が話し合ってそれぞれの家の使い方のルールを決めて書き込んで、さらに壁等に張っていただいて常に確認するものになっております。小学校６年生と中学校３年生の全ての家庭に配布するとともに、学校での講座等で教材としても活用いただいています。
また、もう１つの取り組みですけれども、携帯スマホ業者と連携いたしまして例えば実際の犯罪事例やトラブル事例を紹介するとともに、それを防ぐための正しい使い方等についての講座等を開催しております。
やはり、こうしたことを情報提供しながら正しい使い方を理解していただき積極的に活用していただく取り組みや進め方をしてまいりたいと考えております。
○渥美委員
そういった危険を回避するための取り組みは当然必要で、余談ですけれど昨年の浙江省友好提携35周年で浙江省へ行ったときに、ガイドに移動途中のバスの中でスマホについていろいろ伺ってみました。おわかりのように中国においては日本以上にスマホが進んでおりまして、ほとんどの国民は持っている。言いかえればこじきでも持ってないと生活できない。現金を持たないのですから、寄附金をもらうときにもスマホで決済しないと寄附金がもらえないので、こじきでも持っていると。
そういう中で、いろんな事件が想定されるけれども、中国における実態は当然悪いことを考える人もいるものだから事件はあるのだと。しかしこういう世の中だからこれをいかに使うかは子供でも大人でも自己責任で、本人と家庭の責任でスマホの扱いについては各家庭で子供と向き合って徹底的にやるそうです。
ですから、日本においてもそれができない家庭も恐らくあると思いますから、そのできない部分は学校でフォローすることも必要かもしれませんが、基本的にはそういうことだと思いますし、これからより使い方も含めて大いに活用できるよう教育委員会、学校現場でも取り組む必要があると思いますので、ぜひ学校におけるスマホの利活用について検討いただければと思います。
それから、部活動の関係で先ほど来、随分議論がありました。その中で本年度部活動の指導員を派遣した高校が10校ですが、学校がわかれば教えていただきたいです。あとスポーツ指導員の種目もお願いいたします。
○名雪健康体育課長
指導員の配置状況ですが、10名を10校で配置しております。順番に学校名を御紹介いたします。伊東商業が女子バレー、沼津商業が女子バスケ、清水西が男子バスケ、磐南が剣道、浜松湖北が陸上競技、磐田農業が水泳、稲取が新体操、三島南が剣道、藤枝東がサッカー、清水南がソフトテニスで10校10競技でございます。
○渥美委員
先ほど、名雪健康体育課長から強豪校は今後とも強豪校でという考えが述べられましたけれども、本年度県立学校へ派遣した指導員は学校からの要望ももちろんあったのでしょうけれども、今言いましたようにそれぞれの学校の得意とする強い部分を維持していく考え方もあっての対応でしょうか。
○名雪健康体育課長
今の10校の中で、いわゆる強豪校として配置されているのは藤枝東高のサッカー部でございます。
○渥美委員
部活動をやる生徒の目的もさまざまですが、楽しんでいる、あるいは趣味をやる、体力を高めるとかいろいろありますが、全国レベルを目指す、より高いところを目指す生徒への対応は例えば高等学校においては高等学校教育の中で考えていかなくてはいけないことだと思います。そのためにも１つの方法として県下の公立高校でこれまでの伝統も含めて強い種目を指定することによって生徒の選択ができ、それ以外の人は部活動がそこそこやれればいいということであれば地元の希望する学校へ入ればいいわけですが、トップレベルを目指す生徒に対する対応としてはそんなことも必要かとも思いますが、どうでしょうか。
○名雪健康体育課長
トップレベルを目指す子供たちに対しては、部活動の中で最高の指導者あるいはそういう競技のリーグ戦に入ることで切磋琢磨されていくものだと思います。そのため県全体でトップレベル、あるいは中堅レベルといろいろなレベル分けができるスポーツもございますので、そういうレベルを維持していきたいと思います。
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