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委員会会議録
質問文書
令和２年７月情報通信技術利活用特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 駿一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/14/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○良知（駿）委員
一問一答方式でよろしくお願いいたします。
まず、危機管理部の資料１のふじのくに防災情報共有システムで、ちょっとこの資料からは分からなかったんですけれども、交通基盤部だとか、健康福祉部のシステムと連携していると書いてあるんですけれども、それぞれの部局の物理的なサーバーの設置状況として、どこに置いてあるのか、このシステムの多重化――つまり物理的に破損したときにどう代替するか、県内、県外、海外、いろいろ考えられますけれども、どういった状況になっているのか、教えてください。
○酒井危機対策課長
まず、サーバーの設置状況についてお答えいたします。
ＦＵＪＩＳＡＮシステムのサーバーはクラウドで、セールスフォースというメーカーのサーバーを使っております。このメーカーの日本のサーバーは基本的に大阪と東京にあります。ただし、当然海外にもサーバーを持っておりまして、ミラー化は進んでおり、国内のサーバーがダウンしても、海外のミラーサーバーはつながっているとのことでございます。
他部局のサーバーでございますが、医療関係のサーバーは全く同じサーバーを使っていることが確認できております。交通基盤部のサーバーについては、申し訳ございませんが、どちらにサーバーがあるか承知してございません。
○良知（駿）委員
分かりました。あとこのＦＵＪＩＳＡＮに関して１点なんですけれども、国のＩＳＵＴシステムと、たぶんＡＰＩを通じて連携していると思うんですが、これってＦＵＪＩＳＡＮは民間に公開しているＡＰＩでもあるのでしょうか。
○酒井危機対策課長
ＦＵＪＩＳＡＮの情報の民間への公開なんですが、先ほど説明させていただきました、Ｌアラートを介した情報公開をまずは報道機関へしておりますのと、防災ポータルサイトで情報を発信している部分がございます。全ての情報ではございませんが、一部公開してございます。
○良知（駿）委員
確認なんですけれども、今のお話だと情報提供しているということで、現状全て自由に情報を取り出せるわけではないということでよろしいのでしょうか。
○酒井危機対策課長
県のオープンデータにも情報を出しておりますので、自由にではないんですけれども、ある程度技術があればそれを活用することは可能でございますが、それも全てではなく、一部のデータはオープンにしてございます。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
続きまして、健康福祉部、先ほどから御質問が相次いでおりますけれども、ふじのくにねっとシステムで、県境の市町の方はもしかすると隣の県の病院へ行くことも可能性としては十分考えられる。その隣接した県でありますとか、他県との接続はどうなっているのでしょうか。よろしくお願いします。
○田中医療政策課長
現状におきましては、隣接する県とのネットワークは構築されていない状況でございます。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。今後、国が音頭を取っていただくのが多分いいのかなと思ってはいるんですけれども、今後どうやっていくのか、その辺を教えてください。
○田中医療政策課長
より広域の医療機関の間で、情報の共有は有意義なものであろうと考えます。ただ、現在そうした視点で国においてより広域な連携のためにＩＣＴを活用して情報共有する具体的な動きは承知していないのが現状でございます。
今後、ＩＣＴを活用したより広域、あるいは全国統一的なシステムも、もし実現できれば非常に有意義なものだろうと考えているところです。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。あと利用料の関係で、先ほどからいろいろ質問があると思うんですけれども、この資料を見た限りでは、開示施設は多分リード、ライトができ、参照施設はリードのみだと思うんです。つまり開示施設の病院は、データをとられるしお金もとられるというイメージなんですけれども、だったら参照施設のほうがいいんじゃないかと考える病院もあるかもしれない。その辺はどうなのでしょうか。
○田中医療政策課長
開示施設側とすると、病病連携、病診連携という形で、自分のところで急性期の対応をした後に日常的に家に戻っていただくまでの間の治療等を行っていただくための連携は非常に重要です。そういった意味では患者さんの情報を共有して、病病連携、病診連携が図れることについては非常に意義があり、ある意味それが必要なことだと考えていただいていて、今開示施設として協力いただいている状況でございまして、その点についてはあまり意味がないとか、この金額の利用料が高すぎて、その費用に見合った効果がないというお話は開示施設側からあまりあがったことはない状況でございます。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。
続きまして、交通基盤部ですけれども、公共交通、自動運転の導入で、今年度から、先ほどもお話があったとおり、横断歩道で待っている歩行者に対して、合図をするといったことも行われるとのことなんですけれども、車と人間とのコミュニケーションとして、例えば擦れ違いはふだん我々ですとアイコンタクトでやったり、工事現場とかでは警備員のジェスチャーに基づいて我々は車を運転するわけなんですが、これを把握するのは運転技術とは全く別の次元の話になってくるわけで、コミュニケーションの部分はもうバッサリ切ってもいいところなのかもしれないと私自身は思っています。そのコミュニケーションの部分は、別の研究団体なり大学なりに振ることも考えられるとは思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○仲野地域交通課長
コミュニケーションの関係ですけれども、自動運転のシステムとは別という考え方もあるかと思うんですけれども、今、県が行っている自動運転の実験の中では、一体として考えて実証実験を行っております。
○良知（駿）委員
分かりました。自動運転を導入しつつ、人間のコミュニケーションを学ぶのが果たして適切なのかどうかちょっと疑問でして、やはりそれはそれで進めていき、自動運転は自動運転で進めていく。交通基盤部の考え方もあるかと思いますけれども、これは私の意見とさせていただきます。
最後に教育委員会にまいります。
４ページの表の内容の中に、世界の先進的なＩＣＴ活用事例で、パブリッククラウドとＢＹＯＤを活用した学びの履歴管理があるんですけれども、ＢＹＯＤ――自分の端末を使っていくということですけれども、こういう効果がありますというのは、あまりＢＹＯＤと関係ないことですよね。これは別に専用端末を使っても同じような効果を得られると思っています。ＢＹＯＤの利点は、行政としてはやはりお金がかからないということがあるかとは思うんですけれども、その負担は家庭や教員に回ってくると思うんです。つまりどういうことかというと、家庭はスマホなり、タブレットを用意しなければならない。教師は、それぞれ子供さんが持っている端末のＯＳにこのアプリが入るかどうかを管理した上で、このアプリを入れてくださいということもしていかないといけないと考えられるわけです。県としてはＢＹＯＤはどのようにお考えでしょうか。
○中山教育政策課長
ＢＹＯＤにつきましては、様々理由がありまして、実証研究なども過去にやった事例がございます。現時点ではタブレットがいいか、ＢＹＯＤがいいか決め手はないようです。ただ、基本的にはＧＩＧＡスクール構想の中で、タブレットを小中学校で使うということで、県内でも既にタブレットを導入していますので、タブレットを使った学びが全くなくなることはないと考えています。今後ＢＹＯＤをやるにしても、今おっしゃられたような通信料の負担や保護者の負担であるといったこともございますし、また、そのデジタル教科書の進み具合とかその他いろいろあると思いますけれども、そういったものも踏まえて、機器の更新とかを考えてＢＹＯＤがいいのか、それともタブレットのほうがやはり優れているのか、今後の事例等を研究して決定してまいりたいと思います。
○良知（駿）委員
ありがとうございました。これは意見でございますけれども、ＢＹＯＤはやはり大学生以上になるかと思うんです。自分でお金をかせいで、自前でそろえられる。業務にしたって、自分で環境をそろえられる年齢層であればＢＹＯＤも非常に有効かとは思うんですけれども、高校生以下であると、自分の持ちたいスマホを家庭と相談して買うことになるわけです。また、スマホのサイズでは、得られる情報量がタブレットと比較して減ります。勉強できないことはないと思うんですけれども、やはり効率として非常に悪い。そういったことも考えられますので、今後ＢＹＯＤを導入するかどうか、その辺も御検討いただければと思います。ありがとうございました。
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