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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
一問一答方式で。
今回の補正予算については、国の補正予算が成立次第、直ちに県内の景気対策、コロナ対策の準備をしていただいて、速やかに各部、特に経済産業部が対応してくれたことに感謝申し上げたい。
その中で１点お考えを伺いたい。
主要事業概要９ページの２億4000万円の補正予算は基金の積立て。補正予算として65億円も承認して、今回も県の制度融資関係についての積立てを提案されていますけれども、国も県も非常に景気、経済が落ち込んでおり、何とか経済活動を支援して活性化させようと皆さん方は取り組んできている。その背景がある中で、むしろこの２億4000万円は積み立てるんじゃなくて、急ぎの事業に充てたほうがいいんじゃないのかなといった考えを持っているものですから、この２億4000万円を積み立てるお考えを伺いたいと思います。
○増田政策管理局長
今年１月に入り、首都圏の緊急事態宣言等の状況が変わっている中で、本県の地域経済は大きなダメージを受けているとの認識を持っております。そんな中で１月下旬に市長会からも実情を訴える声が県に出されました。
それを受けて県としましては、経営管理部において、地域の実情を熟知する市町と一体となって地域経済の早期回復を図るため、今回30億円を補正予算に計上し、新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金を制度化に向けて、現在議会に諮っています。
こちらはちょうど時期を同じくして、例えば静岡市や沼津市など各市町で、地元の経済を回復させるための取組が出てきていますので、そちらと連携して県内経済を建て直していきたいと考えております。
○森委員
今の答弁でも少し触れられておりましたけれども、経営管理部地域振興局が市町への交付金として30億円補正予算に計上しています。35市町の市長さん、町長さん、現場の経済を動かしている宿泊関係、飲食関係、あるいはこれらに提供している酒屋さんや米屋さんといった皆さんに30億円の交付金を行き渡るように、市長さんや町長さんは国の３次補正による臨時地方創生交付金、プラス静岡県の30億円に大変期待と喜びを持って対応に取り組んでいる。市や町、そして商工業者、料飲業者の皆さんからも非常に期待の声が上がってきています。地域経済は非常に厳しい状況にあるわけですから、私はこの２億4000万円はもっと急を要する経済活動に振り向けたほうがよかったのではないのかなといった観点で質問しました。
経営管理部とも意見交換しながらこれを出してきたと理解していいのかな。
今回の補正予算のうち、多くの面で経済産業部に関わる国絡みの事業について、両部長は御記憶があろうかと思いますけど、私たちのこの産業委員会、あるいは建設委員会等のいろんな議員から経済活性化の話が出ていました。これを受けて11月10日に皆さん方から国へ制度融資や融資の方法を要望した。例えば既存の商売をやっておられる方が、コロナ対策以前に設備投資の運転資金を金融機関から借りている中でコロナが始まり非常に厳しい経営がさらに厳しくなっているため、県の制度融資は干天の慈雨の役割を果たしたことは事実です。しかしながらさらにいい条件が出てきて、国も借換えの緩和策を取っている。
これはやっぱり商工業局商工金融課のそれぞれの担当の皆さんのお骨折りの成果であることは間違いないと思います。そういう状況の中で、この基金の話にまた戻るわけですけれども、皆さん方がこういう政策や予算を立てるに当たって、県内金融機関との意見交換や情報交換をやっていただいているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○杉山商工業局長
このたびのコロナ危機で、かなりの県内企業が売上げの減少など大きな被害を受けていることは本当に肌で感じております。
金融機関、商工団体から適宜意見を聞いたり、現場状況がどうなっているかや金融機関として今どういう対応を取っているかといったことは各金融機関の、例えば融資部長クラスの方々に我々が聞き取って、その中で県としてできる必要な施策は打っているつもりでございます。
現場が今どういう状況であるかは常々アンテナを高くして聞き取りつつ、いろんな施策の参考にしておりますし、今後とも現場の状況をしっかり把握していきたいと思っております。
○森委員
国連携の融資は今日から少し借換え等の条件が緩和されて利用しやすくなるといった説明があり、これは大変明るい材料の１つになると思います。
それから、例えば今回のような措置が先ほど申し上げましたようにコロナが始まる前に融資を受けていた既存の債務については、若干市中金利は２％、３％と高いわけです。こういうものの返済期が来ている。片方は非常に有利なコロナ対策の融資を受けているところもあるが、前に借りたものの返済に苦しんでいるところも出ているわけです。この借換えはその前に融資を受けたものも借り換えることができるのか。あるいはコロナ禍前に融資を受けたものについては返済を猶予してもらうことができるのかどうか、そういう状況は今回のこれに絡んでどんな状況か。またこれから把握するのか状況が分かればお尋ねしたいです。
○杉山商工業局長
国連携の借換えを今回資料に入れました。国のコロナ枠につきましては、制度創設の中で借換えが認められております。借換えの条件としていわゆる保証つき融資で今まで別の資金で借りていたのを国のコロナ枠は条件がいいものですから、そちらで借換えをすることは可能です。
条件関係につきましては、金融庁なり国から条件変更について柔軟に対応するように金融機関に対して何度も要請しております。実際にその対応状況の公表は金融庁のホームページを確認しますと、条件変更に対応した地域銀行は99.5％、信用金庫でも99.5％とのことで、かなり対応している状況です。
○鈴木商工金融課長
まず既存の借入れを国のコロナ枠で借り換えることができるかにつきまして、今回国のコロナ枠同士で借り換えるのはオーケーになっております。既存の借入れについては協会の保証がついている融資であれば国のコロナ枠でなくても今回の枠に借り換えることができることになっております。
ただしプロパーの借入れや協会の保証がついていない借入れは国のコロナ枠に借り換えることはできないことになっております。これは金融機関と保証協会でそういうことは禁止する約定によるものです。
それから既存の借入れの返済猶予ですけれども、これは金融庁から１月19日に条件変更等には柔軟に対応するように通知が出ており、また金融庁のホームページで対応状況を公表し、現在金融機関では99％以上の割合で対応しています。こういった状況で国が金融機関に指導している状況です。
県といたしましても、金融機関等に個別にお話を伺って、お客さんの状況や地域の状況をつかむように努めております。これからも情報交換を密にして多くの人を救えるように国に働きかけていきたいと考えております。
○増田政策管理局長
補足として説明させていただきますと、先ほどの返済猶予などの条件変更につきまして、金融庁から通知は出ていますがその辺の一部がなかなか認められないとの声があると聞いております。
そういう中で川勝知事は大分憂慮されていまして、今月６日に全国知事会が開かれ、その中で川勝知事から引き続きアフターコロナを見据えた事業者の資金繰り支援を万全にする政策の実行として、国で制度を持っている、先ほどのこれは制度上できないよとか、国のほうが金融機関を指導してくれている中で万全を期してほしいなどと改めて申入れをさせておきたいとのことです。今後とも全国知事会などを通じて国の制度体制などを要望していきたいと思っております。
○森委員
私の記憶ですと、かつて12年か13年前のリーマンショックのとき、あの後日本の経済が本当に疲弊のどん底に陥ってしまった。そのときに金融庁から全国の金融機関に、融資を受けた期限が来ている、期限がまたやってくるものについての返済の猶予を通達か何かで出して、その厳しい状況を乗り越えた記憶があります。あのときは静岡県全体で1750億円の枠がすぐにいっぱいになっちゃって、それから10年前の東北の大地震のときが550億円と。今回のこの国絡みの１兆4000億円、500億円だったか、もう既に8800億円、５万8000件が県内で出ている。今回はかつての不況と比較にならないです。
こういう状況の中ですから、この基金を積み立てることも新年度に合わせて、170億円を用意していることは大変ありがたいことですけれども、これからはやっぱり現場のお金を返す、新しく借りる、事業をやっている皆さんからすると少しでも有利なものに借り換えたい、あるいは返済猶予を願いたい、あるいは返済猶予するものも借り換えて乗り切りたいといろんな現場の声が聞こえてきます。ぜひこういう声を皆さん方はまた吸い上げて、昨年11月10日に国にお願いしたものが今回は大きく３次補正で出てきていますので、これからもそういう姿勢で国に当たってもらいたいし、県内の金融機関にも当たってもらいたい。このことをお願いして質問を終わります。
○天野経済産業部長
ただいま杉山商工業局長、鈴木商工金融課長から御答弁を差し上げましたが、２番委員が言われたようにリーマンショックがあった後、平成21年は民主党政権であり亀井静香金融担当相が牽引しまして、金融円滑化法を制定して、条件変更をかなり大胆に認めた例がございます。
あのときはリーマンショックで金融機関が貸し渋り、それで倒産がすごく出たことがありました。先ほど鈴木商工金融課長からもお話がありましたように、今回は金融庁が強力に融資の条件変更に応ずるように指導をしていまして、これは金融庁だけじゃなくて経産省や各省庁が一斉にやっています。ですから先ほど言いましたように、倒産件数も意外と抑えられて、実はリーマンショックのときとは決定的な違いがございます。
とはいえ、この前の２月９日の全国知事会オンライン会議でも川勝知事がアフターコロナを見据えた今後の返済が始まる頃のことを考えながら、資金繰りの支援については万全を期してほしいと緊急提言で発言されましたので、我々も今、２番委員から言われましたように、国に対する提言、要望、それから私自身も節目節目で金融機関の頭取や理事長のところに回っております。そういった場合にも今のようなお話、また現場の声をしっかりと金融機関にも伝えてまいりたいと思っております。
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