ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
最初に所管事務調査ですが、静岡市のヘリが富士山で滑落した方を助けに行って、残念ながら助けられなった件について、７日に京都地裁で判決が出ました。富士山山頂3,500メートル付近で滑落した方を静岡市消防航空隊のヘリが収容する際に、引き上げたんですけれど上げ切れなくて落としてしまい、救助続行が困難だと判断して引き返し、結果的にお亡くなりになった事例です。京都地裁では救助器具の選択に過失はなく、落下を回避するのは困難だったとして原告側の請求を棄却しました。
伺うと、富士山での事案なので本来であれば県のオレンジアローが行く予定だったものが、当日が点検だったので静岡市のヘリが出たと。ただ静岡市は初めての救助ということで困難があったのかもしれません。精いっぱいの救助をやっていただいたと思いますが、結果的には亡くなりました。
これについて２点お伺いしたいんですが、まず県として今回の京都地裁の判断についてどのような所見をお持ちなのか。県でも同じ状況があり得たわけですよね。ですから今回の判断についての所見を伺いたいと思います。
もう１点は、今回のように県のヘリが飛べないときにどこかに頼まなきゃいけない事例はあるわけでしょうけれども、他自治体に依頼する際のルールはどんなものかお伺いいたします。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
お答えいたします。
今回の判決に対する県の受けとめでございます。静岡市消防局の航空隊が懸命な活動をしていただいたと思うんですけれども、それが適切であったと判断がなされたと理解しております。
こういったヘリを使った救助活動は非常に過酷な条件のもとで実施をしています。どんなに訓練を積んだ隊員であっても危険と隣り合わせの状況であることに変わりないと思っております。
静岡市と同様に、県も消防航空隊を運用させていただいておりますので、救助活動における安全確保は極めて重要であると認識しております。今後一層の安全確保について不断の努力を行って、適切に任務遂行していくと、今回の判決を受け決意を新たにしているところでございます。
○細沢消防保安課長
県のヘリが出動できない場合のルールについてであります。
県内には、県と浜松市と静岡市に３機の消防ヘリがありますけれども、その３者で協定を締結しておりまして、それぞれのヘリが出動できない場合は相互応援の形で出動することになっております。点検修理中であるとか、既に他の案件で緊急運航している、浜松市の林野火災のような１機では対応できないような場合は相互応援の形で運航する協定を締結しております。
○櫻町委員
救助に行くとき、県のヘリだろうが市のヘリだろうが、隊員は懸命の努力をされているのは十分理解していますし、白石危機管理部長代理からコメントもいただいたので、懸命の救助の結果だと思います。残念な結果にはなりましたけれども、県のヘリが飛んだときも同様の事態はあり得ると思うんです。今回は股に通すものをつけたかつけなかったかが争点だったようですけれども、それは隊員の最終的な判断に任せるということなので、これから先も訓練を積んでいただいて、人命救助に御尽力いただきたいと思います。
県のヘリが飛べないときのルールについて伺いましたが、今の話は静岡県内だけの話だと思うんです。浜松市と静岡市と県と。例えば隣県の神奈川県とか山梨県とか長野県から応援要請が来るケースもあると思うんですけれど、どういう扱いになっているんでしょうか。
○細沢消防保安課長
現在山梨県、長野県、本県以外の東海３県、名古屋市消防局と協定を締結して、相互応援の形で出動、受援するようになっております。
○櫻町委員
わかりました。連携を深めて迅速な救助に努めていただきたいと思います。この件は以上で終わります。
続いて、説明資料から数点お伺いしたいと思います。
まず、説明資料４ページの地震・津波対策アクションプログラム2013ですけれども、基本的なところの確認をさせていただきたいんですが、４ページにあります数値目標の達成時期は29年度末ということでよろしいでしょうか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
減災目標の達成時期でよろしいですか。８割減であれば、平成34年度でございます。
○櫻町委員
４ページの目標の達成がおくれている主なアクションの状況の数値目標の達成時期です。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
失礼しました。
それぞれの目標は、平成34年度までに幾つか目標地点がある場合もございます。一番長ければ平成34年度ですけれど、ここでお示ししているのは、中途の28年度末の経過地点の目標値を算出した数値です。
○櫻町委員
基本的なことで済みませんでした。
その中でちょっと気になるのが、あと５年あると言いながらも、16番の固定客席を有する建築物等の特定天井の対策実施率が現時点０％と。目標値は100％なので現状との乖離がかなりあります。
まず、これは危機管理部所管でよろしいですか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
このアクション自体を取り扱っているのはくらし・環境部になります。
○櫻町委員
では、くらし・環境部に確認をさせていただきたいと思います。先ほど杉保危機管理部長からも課長級の会議を開いて進捗を確認する、また目標達成に向けていろいろ連携していくとのことでした。滝田危機管理部理事のお話だと、ものによっては平成34年度より前に達成時期が来るものもあるということですけれども、ぜひ掲げた目標を達成できるように努力していただきたいと思っております。
もう１点、参考のところに被害要因が建物倒壊・火災、津波、山・崖崩れとあって、それぞれ今までいろいろ対策をおやりになってきたので想定死者数がこれだけ減り、減災効果がこれだけ出ているという表がございます。
津波については、津波避難施設だとか防潮堤整備でこれだけのエリアは津波が来なくなっただろうからこれだけ減災効果が出るとある程度試算できると思うんですけれど、建物倒壊・火災、山崩れは何をもって800人減らせた、２人減らせたと評価をしたのかお伺いします。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
説明資料４ページの参考に記載した減災効果の試算の根拠でございますけれど、建物倒壊・火災に関してはどちらも耐震化率を根拠にしております。計画策定時から平成27年度末までの間に耐震化が進んだことによって、第４次地震被害想定で出した建物倒壊の見込み数が減少すると機械的に計算しまして、そこから導かれた倒壊数の差に死傷率を掛け合わせて、どの程度の効果が出てくるかを試算したものでございます。火災も考え方は同じです。
それから、山・崖崩れでございますけれど、土砂災害の防止施設等の整備が３年間でどの程度進んだか、そこから被害を受ける戸数を導き出しまして、減災効果自体は非常に小さいんですけれど死傷率を掛けて算出しました。
○櫻町委員
他の部との連携で、他の部の取り組みを受けてこれだけ減災効果があったんじゃないかと割り出したと受けとめました。山・崖崩れについては建設委員会でも議論になるんですけれど、なかなか手が打てなくて逃げてもらうしか対策がないとも伺っております。数字がひとり歩きしちゃいけないんですけれども、減災対策を危機管理部だけじゃなくて、交通基盤部やくらし・環境部もいろいろおやりになった総合的な評価として管理されていくことだと思います。現実的な数字かどうかはここで議論するつもりありませんけれども、減災の努力をされていることについては理解をいたしました。
続いて説明資料の６ページ、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく新たな防災対応の検討ですが、本会議でも取り上げられておりましたけれども、本県と高知県が国のモデル地区に選ばれたと答弁がございました。
先ほど杉保危機管理部長からもあったんですけれども、国は本県と高知県のどこを評価してモデル地区に設定したと危機管理部としては受けとめていますか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
高知県が選ばれた理由はわかりかねます。
本県が選ばれた理由も、推測と言うか話を聞いた中でそうではないかと思っているのですが、本県は大規模地震対策特別措置法があって以来、地震対策に力を入れて取り組んできました。大震法の強化地域に全県が指定されている地域でもあります。また南海トラフ地震、東海地震が発災すれば、短時間のうちに津波に襲われる地域でございます。そうした発災時の特殊性といいますか、非常に津波到達の早い地域であること、これまで大震法を踏まえて地震対策に取り組んできて、県や市町だけではなく民間企業を含めてさまざまなところで計画をつくってきたところであると。こういう地域がほかにはないだろうと本県を評価していただいて、モデル地区になったのかなと考えております。
○櫻町委員
本県の防災力のすばらしさをぜひＰＲしていただくための質問だったんですが、十分ＰＲしていただいたかどうかわかりませんが、地震対策先進県として本県は全国的に評価されていると思うんです。国のモデル地区に指定されたわけですから、本県がこれまでに蓄積したノウハウを日本国の、特に南海トラフで被害が起きると思われる各自治体に広げていき、今後につなげていただきたいと思います。
続いて説明資料８ページです。
避難所運営マニュアルの改定について、先ほど６番委員から数点質問がありましたのでかぶらない範囲で質問したいと思うんですが、避難所のあり方検討委員会で議論された内容の中の９つのポイントの中で、下から３つ目と一番下が気になったので質問させていただきます。
まず、下から３つ目の避難所運営組織の責任者の３割は女性とすると。３割はどういう根拠で言われているのか。
それから一番下、避難所敷地内での車中泊は原則禁止とする。熊本地震では自分の家が被災して倒れるかもしれない、かといって避難所生活には制限があるので車で逃げてきたと。大きなグラウンドに車がいっぱい並んで車で生活されている状況があったので、同様のことが本県でも想定されるから、駐車場の確保、エコノミー症候群対策をぜひ入れてくださいと６月の委員会で申し上げた記憶があるんですけれども、この改定の中では車を持ってきちゃいかんと、原則禁止だとあるので、熊本の現状と本県が今マニュアルを改定しようとする中身が違うんじゃないかという気がするんですけれど、この点について所見を伺いたいと思います。
○藤田危機情報課長
避難所運営マニュアルの改定の中で、女性責任者が３割の理由と、避難所敷地内での車中泊避難は原則禁止の理由についてお答えをいたします。
まず、女性責任者３割の理由についてですけれども、これは東日本大震災の教訓などを踏まえまして、平成28年４月に内閣府の防災担当から避難所運営ガイドラインが示されております。そのガイドラインの中で、女性の視点から避難所の運営を実施するためには行政の審議会等において目標とされている３割以上は女性という記述があります。避難所のあり方検討委員会の有識者の委員の中からも、内閣府のガイドラインにそう書いてあるんだから３割と明記するべきとの意見をいただきまして３割と記載しております。
避難所の敷地内での車中泊の原則禁止は、熊本地震の教訓といたしまして、実際に車中泊避難をされていた方は多くいらっしゃるんですけれども、少なくとも避難所の正面玄関は救急車等の緊急車両や、物資を運んできた車両を着ける必要があるのでそこはできればあけたいこと、避難所運営の関係者や支援車両も避難所にやってまいりますので優先して駐車できるようにしたいという意図でございます。
そうは言いながらも、避難所敷地内で車中泊避難をしなければならない方がおられると思いますが、そういった方は避難所の運営組織から許可をもらって車中泊避難をしていただけるようにしたい、やむを得ない理由がある被災者に限りたいと思っております。
検討委員会の委員の中に元校長先生がいらっしゃいまして、その方からは学校の再開を考えるとグラウンドにはできれば車を入れたくないとの意見も学校側としてはあるとお聞きしておりまして、そういう記述になっております。
また、熊本県が熊本地震の被災者を対象に行ったアンケートの中で、住民が避難した理由と避難した期間を分析した結果が国から示されているんですけれども、自宅に、ライフラインの被害がなくて避難した方の６割が車中泊避難したと。その方たちが避難をやめた理由の６割が、余震が少なくなったからと書いていることから、車中泊避難の背景には自宅の耐震性能に不安があったからなのではないかと分析されています。
本県では、自宅で生活を継続していただきたいと今回のマニュアルの中で打ち出しておりますので、それを誘導する上でも避難所の敷地内での車中泊避難は原則として禁止する方向で事前の対策を進めていくということで記載しています。
○櫻町委員
考え方はわかるんですけれど、地震が起きて熊本みたいに家が壊れるからどこに行こうかといったときに、避難所は原則としてだめだと言われちゃうと、じゃあ自分はどこに行くんだという話になるんじゃないでしょうか。県が統一見解を出すのは大変かもしれませんので、各避難所の運営組織の中でどうするか考えてもらうことになると思うんですけれど、県からそういった通知を出すようにしていただければと思います。確かに学校の再開を考えると、グラウンドに車が並んでいたら生徒が体育をできないことも確かにわかるんですが、逃げる場所をある程度用意しておいてあげなきゃいけないという難しい課題があるわけです。そこはうまくやっていただきたいと思います。
それから、女性の責任者３割については上位の組織で決まったことですけれど、避難所運営組織の責任者３割に加えて、避難所運営マニュアルをつくる避難所のあり方検討委員会のメンバーに女性を入れることも大事じゃないでしょうか。これは要望とさせていただきますけれども、私の地元の自主防もほとんどの区長さんや町内会長さんや防災委員さんは男性なので、女性の視点がないのは課題になっています。かといって女性を入れてくれといっても、なかなか手を上げてくれる人がいないという課題もあるので、３割といっても実際そうならない可能性もあるし、運営の形づくりに女性を入れることもまた努力いただきたいと思います。
続いて説明資料９ページ、地震防災センターのリニューアルについて要望だけにいたしますが、いよいよ平成29年度の後半から平成30年度にかけて基本設計、実施設計がされるとのことです。私どもの会派は地震防災センターのリニューアルに関していろいろ提言させていただきました。バーチャルリアリティーの活用だとか、ＩＴが進んでいるので遠隔地と連携をとるとか、避難所の体験をしてみるということをぜひ入れてくれと申し上げておりますので、ぜひその部分を取り入れていただくことをお願いしたいと思います。所要額の９億円は、広さを含めて他県の事例に基づいて算定された金額だと聞いておりますが、より中身のいいものにしていただきたいと思いますので、会派要望を反映していただくよう要望させていただきます。
続いて、説明資料12ページの静岡県地域防災訓練の実施結果です。
まず１点、一番下の参加市町数ですけれども、昨年35市町で今回34市町、松崎町は町長選があったので訓練不参加ですが、松崎町は違った形で訓練をされたということでよろしいでしょうか。
○太田危機対策課長
松崎町の訓練に関しましては、新しい町長の方針を聞いてから考えたいということで、きょう現在まで実施したとは伺ってはおりません。
○櫻町委員
本県全体で趣旨も統一させ、重点項目も提案しておりますので、ぜひやっていただくように県からも働きかけをしていただきたいと思います。
もう１点、参加者数の中の自主防災組織のうち中高生の数が昨年に比べて大分減っています。特に中学生は地元の学校で学んでいるので、昼間働く人が自宅を離れたときの防災要員として活躍していただく重要な人たちだと思うんですね。ところが訓練参加した人が減ったのは、ちょっと気になるんですけれど、どのような所見なのか、どういう対応をされていくのか伺います。
○太田危機対策課長
地域防災訓練の中高生の参加の減少理由に関しましては、具体的に何で減ったのか状況はつかめていませんので、各市町、特に大きく減った市町に関してはヒアリングを行い内容を分析したいと考えております。
中高生に関しましては、教育委員会から各学校に対して防災訓練に参加するよう通知をしていただいております。また県中学校体育連盟や県高等学校体育連盟に対しましては、防災訓練実施日は基本的にはクラブ活動は自粛してくださいとお願いしております。午前中に訓練をやって午後からクラブ活動をやるケースもありますけれど、このような取り組みをさせていただいているところですので、これからも教育委員会と一緒になって中高生の参加率を高めていきたいと考えております。
なお、説明資料に記載させていただいたのは速報値で訓練実施日の16時時点で取りまとめた数字になります。現在各市町から確定値をいただいておりますけれども、最終的には昨年度並みあるいは昨年度以上の数字になると今考えております。確定値が出た段階で次の議会等に対しまして数字を示させていただきたいと思います。
○櫻町委員
ぜひ、教育委員会と連携していただきたいと思います。私もこの12月の地元の訓練に出たんですけれど、子供たちは早く終わって町内会長さんのところに行って判こをもらう目的でそわそわしている状況ですね。ですから学校側が行けというから義務的に来たところがあるんですけれど、その前の段階で、なぜ皆さん方がこういう訓練に参加しなきゃいけないのかを学校でちゃんと教えてもらうことが大事になってくると思います。実際に彼らが消火器や、ホースを使えるような体験もさせなきゃいけないと思っていますので、強制ではないんですけれどどこまで中高生に協力してもらえるかの意義について、教育委員会と連携していただきたいと思います。
次に説明資料17ページ、消防団の充実・強化について１点だけ伺いますが、これも６番委員からありましたけれど、学生の入団促進のところです。
消防団活動に対する否定的な意見に大学側に修学上の配慮をしてほしいとあるんですけれど、学生にしてみると単位をとるときの利点といったらおかしいですけれど、消防団の活動がプラスに働けばという希望だと思います。時間もありませんのでこれは要望で結構ですが、ぜひ大学課と連携していただいて、消防団に入る意義を学生さんにちゃんと理解していただき、メリットという言葉を使っていいかわかりませんけれど、学生から修学上の配慮の希望があるのでぜひ考慮してくださいと、大学に対して働きかけをしていただきたいと思います。
もう１点要望は、登山者の安全を確保するための方策で説明資料19ページに山梨県が登山の安全の確保に関する条例をつくったと紹介がありました。本県でも検討するということですが、条例をつくったからといって無防備な格好で登山をする、遭難の危険性がある方が減少するかはわからないんですけれど、条例をつくる目的の１つは機運の醸成だと思っています。登山愛好家の団体さん、市町、県、登山のグッズを取り扱っているショップなど全部を巻き込んで、冬山登山はこんなに危険だ、遭難したらこんなに大変だ、だから条例を徹底していくのが目的だと思っています。条例づくりはもちろん大事ですけれど、機運をつくっていくところに腐心をしていただきたいなと思います。
最後に、総合戦略評価書案について１点だけ確認をさせてください。
オレンジ色の冊子の12ページのＫＰＩ数値で、居住者等により自発的に策定される地区防災計画を市町地域防災計画に位置づけた市町の割合が11.4％でＣ評価、平成31年度の目標が65％となっています。説明を読みますと、計画の策定を希望する自主防災組織が少なかったためと書いてあるんですが、せっかく県が提示したものを受け取る側がこれは使えないということでうまくいかなかったんじゃないかと読み取れるんです。
市町の割合が伸びていないのですが、これは決してハード対策じゃないので、そんなにお金や時間もかかるものじゃないと思うんですが、なぜこれがＣ評価になってしまったか、次期総合計画にどのように反映される御予定なのか。２点お伺いします。
○藤田危機情報課長
地区防災計画の評価がＣ評価になっている理由と、次期総合計画にどう反映させていくのかについてお答えします。
地区防災計画は、平成25年６月に大幅に改正された災害対策基本法の中に位置づけられた制度でございまして、平成26年４月から施行されております。これは市町村の一定の地区内の居住者や事業者による自発的な防災活動計画を市町村の地域防災計画の下位計画として位置づけて、自助、共助による防災対策の取り組みの弱い地域の底上げを図ろうというものと理解をしております。
制度の施行に当たりまして、内閣府防災担当から平成26年３月に57ページにわたる地区防災計画ガイドラインが出されております。その中で計画を作成するための手順や方法、計画を提案する手続などが細かく定められております。11.4％はこういった手続を経て地区防災計画として位置づけられているものの数になっております。
本県では、35市町で自主防災組織が結成されていますけれども、自主防災組織は東海地震に備えるため、昭和53年からコミュニティー施策と合致した望ましい地域づくりが必要との観点から県と市町村が地区の特徴を明確にした７つのモデル地区での組織づくりを踏まえて、自主防災組織づくりのマニュアルをつくりまして、行政主導で作成された経緯がございます。
東海地震説の公表から40年が経過した現在、県内各地域で維持、運営されております自主防災組織の大部分は、自発的な防災活動計画としての組織体系や計画、市町との情報伝達体制、消防団との連携など、計画に必要な要件を備えた組織規約を持っており、地区防災計画に合致しているのではないかと判断をしております。
こうした観点から、次期総合計画期間中に市町に対しまして、国のガイドラインの要求を満たしている自主防災組織については積極的に当該市町の地域防災計画に位置づけて、下部計画になるよう働きかけて、目標値との乖離を埋めるよう改善を図っていきたいと考えております。
○東堂委員長
では、ここでしばらく休憩をします。
再開は、13時20分とします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.