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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
それでは、分割方式で質問を行います。
まず、議案第136号です。
説明資料１ページにあります文化財調査受託事業費について、用地補償交渉等の諸条件の調整に日時を要したと説明がありましたけれども、具体的にどういった内容があったのかお聞かせください。
○赤石文化財保護課長
文化財調査受託事業費の繰り越しについてでございます。
この予算は、ＮＥＸＣＯ中日本が小山町内で行う新東名高速道路建設工事に伴う発掘調査に係る経費でございます。
当初は、昨年度中にＮＥＸＣＯ中日本が用地交渉を終えまして、県は年度当初から設計書の作成や入札準備に取りかかって、７月から１月にかけて発掘調査を実施する予定でございました。
しかしながら、ＮＥＸＣＯ中日本と地権者との交渉におきまして、立ち木の補償に係る交渉が難航しまして、実際にＮＥＸＣＯ中日本の用地買収が終わったのがことしの９月になりました。そのために年度内に事業を完了することが困難になったものであります。
一方で、ＮＥＸＣＯ中日本が行う新東名高速道路建設工事はもうスケジュールが決まっておりまして、この一式の発掘調査につきましては来年の９月前半までに終わってほしいという話でございます。そのためにこの予算を繰り越しまして、議決をいただきましたらできるだけ早く入札、発注を行い、来年の９月までに発掘調査を完了させたいと考えております。
○藤曲委員
はい、わかりました。
タイムスケジュールがあるそうですので、しっかりとそれに対応するように、これ以上延びないようによろしくお願いします。
続きまして議案第168号、説明資料の３ページに当たりますけれども、連携協約の一部変更ということで賀茂１市５町に指導主事を配置すると説明がありました。具体的に指導主事を何人配置する予定でしょうか、教えてください。
○林義務教育課長
議案第168号について御質問いただきました。
平成29年度から、賀茂地域において共同設置の形でまず賀茂５町に３名の指導主事を設置予定です。各町でも12月議会で予算を計上して、町議会で御審議いただいているところです。
また、下田市においてはこれまでも指導主事１名が配置されておりましたので、来年度以降も引き続き指導主事が１名配置される予定でございます。
また、加えて県教育委員会においても指導主事１名を静東教育事務所下田駐在の指導主事という形で設置するべく調整を進めているところでございまして、そうしますと共同設置で３名、下田市で１名、そして県から１名の計５名の指導主事の配置が予定されております。
○藤曲委員
ありがとうございました。
賀茂地域におきましては、教育以外にもさまざまな面で県と連携してやっていく取り組みの一端だと思いますけれども、今回は指導主事を５名配置することの具体的な目的、どんな成果を期待しているのか教えてください。
○林義務教育課長
賀茂地域における指導主事の連携のあり方について御質問いただきました。
まず、指導主事は御案内のように教育委員会に配置される専門職員でありまして、当該地方公共団体の学校教育を中心にした教育に関する事務に従事することとなっております。
法律上、都道府県には必ず指導主事を置くことになっておりますが、市町村においては努力義務となっておりまして、平成25年度の段階で県内の市町においては賀茂地域の５町のみ未配置という状況でございました。
この状況に鑑みまして、平成26年度から28年度までの３年間に限定いたしまして、県の指導主事を賀茂地域の５町に派遣する形で暫定的に未配置の解消を図ってきたところでございます。
先ほど説明申し上げましたとおり、平成29年度からは未配置の５町が自前で共同設置をいただくことで、未配置の解消にめどがついた状況でございます。
さらに、いみじくも６番委員から御指摘がありましたように、県もかかわった形で賀茂地域に共同設置される３名の指導主事、下田市の１名の指導主事、そして県から派遣され駐在する指導主事の計５名の連携体制を強化するべく、議案第168号で連携協約を提案させていただいているところでございます。
平成26年度から28年度までの３年間、賀茂地区指導主事連絡協議会が設置されまして、チームによる地域全体の教育の質の向上に取り組んでいただいたわけですが、それを継続し、かつ今度は各町自前の指導主事で御対応いただくべく活動を拡充し、学校における指導体制を強化して、賀茂地域における学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○藤曲委員
わかりました。
賀茂地域は小規模校が多い地域でもありますから、そういった指導も含めて県が教育に厚みをつくるというか、地域性をしっかりとわかった上で指導していただきたいと要望します。
引き続き質問を続けます。
請願第１号（その３）「教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願」が提出されています。それについて何点かお聞きします。
まず、県の教育予算について、高校生への返済不要の給付制奨学金の拡大を求めている箇所があるんですけれども、既に平成26年度の新入生から低所得世帯を対象とした返済不要の奨学金給付制度が創設されていて、既にこの請願事項は実施済みだと思うんですけど、その認定状況はどのようになっているかお聞かせください。
○赤堀高校教育課参事
低所得世帯を対象としました奨学給付金の認定状況についてお答えいたします。
現在、県内公立高校の生徒は約６万8000人いるわけですが、平成28年度の認定状況につきましては12月１日現在5,702人で、認定率は8.4％という状況でございます。
○藤曲委員
もう少し詳しく教えてください。
低所得世帯の定義はどうなっているのか。
それから、応募状況がどうなっているか教えてください。
○赤堀高校教育課参事
奨学給付金制度の条件でございますが、保護者が静岡県内に居住しているという条件と、生活保護世帯または市町村民税の所得割が非課税の世帯という条件になっております。例えば４人世帯ですと、保護者の年収が約250万円以下という状況でございます。
認定状況でございますが、6,140名が応募されて、そのうち5,702名が認定、438名が収入等の条件で不認定になっております。
○藤曲委員
これについては、国で返済不要の奨学金給付制度をさらに拡充しようという動きもありますので、それに従う形になるかと思うんですけれども、既に拡充も含めて実施していると承知しました。
同じく請願に関する質問をさせてください。
請願事項３で、障害がある全ての子供たちに行き届いた教育を保障してくださいとあります。
現在、県教育委員会では特別支援学校の整備計画を策定中とのことです。先ほどの説明でも一般の高校は生徒数が減少する中で、特別支援学校の高等部等は増員の状況があり、来年度予算でも特別支援学校については予算配分からしっかりと積極的に取り組んでいきたいという話も聞いています。
そういう中で、整備計画の策定スケジュールはどうなっているのか。またどんなことが盛り込まれるのか教えてください。
○山ｱ特別支援教育課長
特別支援学校の整備計画について御質問をいただきました。
新しい整備計画につきましては、児童生徒の増加による学校施設狭隘化への対応、通学負担の軽減、施設老朽化への対応などについて、年度内の策定を目指して検討を重ねております。
○藤曲委員
議員からもこの辺は随分と強く要望が出ていると思いますので、ぜひ知事部局に対してもしっかりと要望するとともに、具体的な策定スケジュールに取り組んでいただきたいと思います。
続いて、同じく請願事項４地域の学校をなくさないでください、公立学校の統廃合や小中一貫校の地域の合意を得ない拙速な導入をさせないでくださいとありますけれども、小中学校の統廃合に関しては市町が具体的に対応している部分だと思うんですけれども、県としてはどのようにかかわっているのか教えてください。
○林義務教育課長
小中学校の統廃合の問題について御質問いただきました。
まず、小学校、中学校の標準規模についてです。
これはあくまで標準規模でございますが、学校教育法施行規則で定められております。小学校においては12学級以上18学級以下、中学校準用規定がございまして同様に12学級以上18学級以下で、小学校では大体１学年２クラスから３クラス程度、中学校では４クラスから６クラス程度が標準的な規模に設定されています。
この標準規模に基づいて、さまざまな助成制度に係る基準が定められておりますので、県の立場といたしましては、子供たちの学習集団という点でもこの程度の規模が配置計画上望ましいのではないかと考えております。
一方で、６番委員がおっしゃいますように小中学校は各市町で責任を持って設置、管理していただいているものですから、その統廃合に関しましては十分な合意形成が極めて重要であると考えています。
県におきましては、まず市町の実情をよく見きわめながら必要な情報提供を差し上げているところです。特に地域住民、保護者の意見を十分に酌み取って、そういう声を尊重しながら未来の姿もしっかりとお示ししながら、子供たちにとって最適な教育環境となるように合意形成に努めていただくよう働きかけているところでございます。
あわせて、教職員の配置につきましても統廃合が起こった場合には人的な加配措置等がございます。こうした条件整備に係る情報も適切に提供することで、各市町教育委員会における合意形成を支援している状況でございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
統廃合はなかなか難しい問題であって、地域の課題にもなっていますけれども、きょうは教育長に現場のベテラン教師の声をお伝えしたいと思います。
この教師は、現在熱海市内の小規模校で教鞭をとっておられます。今熱海市内は少子化によって小規模校が随分ふえておりまして、各学年１クラスか多いところでも２クラスぐらいなんですね。そこまで減っている中で新任の若手教員を見てみますと、小規模校のゆえに相談したくても相談できるような同学年の同僚や先輩が昔と違って身近にいなくなってきていると。自分たちのころは同僚であったり先輩たちからいろいろなアドバイスをしていただいて助けられたと、そんな話をしていました。
ですから、統廃合がいい悪いではなくて、小規模校にいる現場の教師においては、心の支えがない中で大変に厳しく重い責任を持って、ある面でストレスを感じている状況だと思います。
今定例会の本会議でも、教員の多忙化解消が幾つか議論されていたんですけれども、多忙化解消と同時に教員の孤立化を防ぐ――今言いましたような心の支えをつくっていくシステムも大事ではないかと思います。
林義務教育課長からお話があったように、小規模校の統廃合の推進は、まずは地域の方々の意見をしっかりと聞いて話し合いをして理解をしてもらうことが大前提ですけれども、子供たちの教育環境と同時に、教師の職場環境の確保という点でも県としてすべきところは進めていただきたいと思うんですけれども、教育長の所見をお聞かせください。
○木苗教育長
ただいま、教育環境とあわせて先生方の職場環境をとお話がありました。
これから特に小規模化してくるものですから、先生の数が少ないこともありますので、この辺についてはいろいろなアイデアがあるとは思うんですけれども、また校長先生等にもお尋ねして、地域として複数の学校でコミュニケーションをとることを含めて考えていきたいと思います。
御助言ありがとうございました。
○藤曲委員
ぜひ、そんな観点からも幅広く現場の先生方の声を聞いていただけたらと思います。お願いします。
最後に１つ質問させてください。
先ほど５番委員からもありました、県立中央図書館の話です。
先ほどの御説明の中で、有識者会議を経て今年度末までに基本構想案をつくり、来年度以降に基本計画を完成させるとお伺いしています。
９月定例会の文教警察委員会でもお聞きしました。東静岡の文化力の拠点の基本計画がつくられようとしているんですけれども、文化力の拠点に図書館機能の一部が入ってくるとなると、今年度末に中央図書館の基本構想案ができた時点でそれをもって東静岡の文化力の拠点の基本計画がスタートするのか。
あるいは、中央図書館はやはり大事な機能ですから、あくまでも来年度以降に中央図書館の基本計画がしっかりとできてから、東静岡の文化力の拠点の基本計画とのすり合わせの中で同時にスタートしていくのか。ある程度教育委員会のスタンスが決まってから東静岡の検討がスタートするのか。その辺はどうなんでしょうか。今のところはどうお考えなのか教えてください。
○山本社会教育課長
中央図書館の整備スケジュールの御質問をいただきました。
東静岡の文化力の拠点の整備スケジュールについては、政策企画部からまだ正式に決定していないと聞いてございます。
図書館はその中に入る施設でございますので、政策企画部など関係部署とは随時調整、連携をとっていく必要があります。
けれども、先ほど御質問いただきましたように教育委員会はあくまで教育委員会として、しっかりとした基本構想案、基本計画案をつくっていきたいと考えております。
政策企画部のスケジュールとはまた別に、今年度いっぱいかけまして基本構想案をつくり、来年度から基本計画案に着手すると。その作業を通じましてよりよい図書館ができるように努力していきたいと考えてございます。
○藤曲委員
先ほどの質疑であったように、東静岡の文化力の拠点の基本計画案に図書室機能の面積とか具体的に出ていますので、やはり構想だけではなくてある程度計画ができて、それをもって受け入れてもらわないと、こちらの希望と器が違ったということでは困ると思います。９月定例会の文教警察委員会に引き続き重ねてお願いしますけど、教育委員会としてしっかりとしたスタンスを伝えていくことをお願いしたいと思います。以上です。
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