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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
分割質問方式で質問をいたします。
委員会説明資料の９ページ、地域外交の展開の中の韓国忠清南道農業フォーラムということで、川勝知事が９月15日に韓国へ行ってまいりました。
主要成果の下から４行目ですが、友好協定締結３周年となる来年に向けて共同事業を進めていくことを確認したと書いてありますけれども、この共同事業の内容について具体的なものが現段階であるならば御説明をいただきたいと思います。
○八木地域外交課長
今回、知事が訪問いたしました農業フォーラムは食や農が人間や文化を形づくる根本であるという趣旨で開催されまして、本県も食の都づくりを進めておりますので、大変意義があるフォーラムだったと考えております。
このため、来年度、本県で世界お茶まつりを開催することを予定しておりますが、この時期に合わせまして農業フォーラムを３周年の記念事業として開催できないかということを今後検討してまいりたいと考えています。
○和田委員
わかりました。
では、次の質問に移ります。
委員会説明資料の11ページ、多文化共生施策の進捗評価と主要指標の見直しの中で、評価の概要について評価Ｃが６項目ということで載っております。この項目の具体的な内容と、残念ながら評価区分がＣだった要因、あるいは今後、この評価をさらに上げるように努力が必要であるということのようでございますので、どのように上げようとされるのか、その方策について御説明をお願いいたします。
○諸星多文化共生課長
多文化共生推進基本計画において15の指標で管理しておりますが、今回、そのうち14について評価をしまして、６つがＣとなりました。その全体について、資料としてお配りしていなくて申しわけございませんけれども、その３つの内容を申したいと思います。
まずその前に、指標管理につきましては、それぞれの指標にこれまでどんなことに取り組んできたのか、また、今回の評価についてそれぞれの指標を担当しているところがどういうふうに評価しているのか、そしてまた今後どのように展開していくのかを指標ごとにまとめております。そういうものをまとめたものを多文化共生審議会、あるいはパブコメ等にかけまして、御意見を聞きながら進めているところでございます。
今回Ｃだったものにつきましては、１つは多文化共生という言葉の認知度、これは多文化共生を進める上で非常に重要な指標と考えておりますけれども、大体30％前後ということでなかなか進捗をしておりません。これにつきましては地道に意識啓発に取り組んでいかなければいけないと思っております。例えば昨年度から実施しております多文化共生意識普及プロジェクトとか、あるいは身近に暮らしている外国人により親しみを持ってもらうための外国人を紹介するホームページを立ち上げるとか、そういうさまざまな取り組みをして広げていきたいと思っております。
それから、２番目に市町におけます優しい日本語の普及、これもなかなか市町で取り組んでいますよと回答するところがふえていかないのが現状でございます。これにつきましては、取り組み事例を市町に示したり、また県のホームページに優しい日本語のバナーを紹介するものをつくりまして、そこで優しい日本語とはどんなものかとか、実際に取り組まれている例を示しましまして、そういう形で広げていくと。
また、今年度、新規事業で優しい日本語を使った外国人のための避難生活ガイドブックというものをつくる予定でおりますので、それは全市町で活用してもらうようにして、それを通じて優しい日本語の普及にも取り組んでいきたいと思っております。
それから、３番目に学校教師の青年海外協力隊等への参加、これもなかなか伸び悩んでいるのですけれども、これは教育委員会で主に取り組んでおります。教育委員会では県教委だけではなくて政令市の教委にも協力を呼びかけたりして、現職教員の派遣等の取り組みに努めていると聞いております。
それから、不就学の外国人の子供の数、これも平成25年度の調査28人が昨年度24人になったということで、もともと最終的にはゼロを目標にしているものですからＣ評価になっているのですけれども、期待される数値よりも高かったということでＣ評価になったわけです。これにつきましては、入れかわり等がありまして、着実に、例えば平成27年度に不就学だった子につきましてはフォローをしまして結局４人、昨年度の調査で引き続き不就学だった子が４人とか、ただ単に不就学の子を把握して終わりではなくて、不就学の子を見つけまして就学を促進するような形で成果は上がっております。
ただ、新規でまた出てくるものですからこういう結果になっているわけですけれども、そうした取り組みを地道に、市町、教育委員会が連携して、不就学が判明したら就学を働きかけるとか、そういう取り組みを市町に引き続きお願いをしていきたいと思っております。
それから、県営住宅の外国人のトラブルですが、これは先ほど７番委員からの御質問に対してお答えしましたけれども、くらし・環境部と連携をとりながら進めていきたいと思っております。
それから、県、市町の審議会に参加する外国人の数、これも先ほどお答えさせていただいたような形で取り組みをしていきたいと思っております。
○和田委員
いずれにしても、このことについては外国人の方の立場に立ってしっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。
次の質問に移ります。
私は、前回の委員会のときにもこの地方創生の取り組みについて、特にその中でも地域圏ということについての質問をさせていただきました。今回もその質問をさせていただきますけれども、まずはこの総合戦略案の161ページの上段に、次のように文章が書いてあります。地域圏のことについては、具体的には伊豆半島地域、東部地域、志太榛原・中東遠地域には連携協約、広域連合、連携中枢都市圏などの手法による広域的な行政運営を云々と書いております。中部地域あるいは西部地域については、今、具体的にそのような話が進んでいるようです。先ほどもお昼休みに本館３階の議長室の前に静岡市の市議会議員の方がたくさん来られております。
先ほどの３地域の連携協約、広域連合、連携中枢都市圏の３つについて、とりあえずどんな形なのかわかりやすく説明をお願いいたします。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
総合戦略案161ページに関する御質問についてお答えいたします。
ここに記載の連携協約というものは、昨年、地方自治法が改正されまして新たに制度化されたものでございます。連携する自治体が一体的に行う業務に関する基本的方針や役割分担について協約を締結することによりまして、質の高い一体的施策を推進する手法であります。これは柔軟な連携を可能とする仕組みになってございます。これは連携協約というものでございます。
それから、広域連合につきましては、特別地方公共団体といたしまして別法人を設立いたしまして、広域連合を設立する形になるわけでございますが、これは非常に広域的な行政課題へ機動的な対応ができる手法ということで、既に地方自治法に規定されているものでございます。特徴といたしましては、広域連合という形をとりますと、県あるいは国から権限移譲を直接受けることも可能になる仕組みでございます。
それから、ここに記載の連携中枢都市圏でございますけれども、これも昨年の地方自治法の改正で新たにできた制度でございます。地域の中核性を備える連携中枢都市――今の規定の中では政令市あるいは中核市という形で規定されておりますけれども、中核市には今の制度では20万人以上の市が該当するわけで、要件を満たすわけでございます。そういった政令市や中核市などの連携中枢都市が近隣の市町と連携いたしまして、活力ある社会経済を維持しようとするための拠点を形成する手法です。今、御質問いただいた３つはそのような仕組みのものでございます。
○和田委員
御説明ありがとうございました。
この地域圏も含めて、今、それぞれの県下の市町に地域会議において県の思い、あるいは構想を説明しているということは承知しておるのですが、６月議会以降、８月に地域会議を同じくやっております。私は６月議会の当委員会のときに、地域圏のことについて各首長、いずれにしても地域圏を構成するのは各基礎自治体でございますので、首長がどのように考えておられるのかということを質問させていただきました。
その後、８月５日と７日に地域会議というものをやっているのですが、このときの各市町の反応といいますか、あるいは特徴的な御意見等がございましたら御紹介をいただきたいと思います。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
５番委員がおっしゃるとおり、８月に第２回目の地域会議を各圏域で開催させていただきました。
その中で私どもといたしましては、県が考えている選択肢の１つとして、やはりこういう状況の中では人口減少社会でよりよい住民サービス、そういったものをしていく形の中では、こういった連携の手法がありますよということで会議の中でも資料で幾つかのパターンを御提示申し上げまして議論させていただきました。
その会議自体は、産学官金労言と一般の方々がメーンの構成員でいらっしゃいますし、当然、構成する市町の担当者の方も参加していただいております。やはり住民の方からは、市町がいろいろ競争し合うのではなくて連携して何か取り組んでほしいという話や、例えば観光施策につきましても１市町がやるのではなくて連携して取り組んでいったほうがより効果の高いプロモーションができるなどの御意見が出ました。
市町の担当者からも明らかに反対というような話はなくて、逆に伊豆方面の町の方からは、町としては非常に大変ですので、ぜひ一緒になってやっていこうよと、そのとき集まった各市町の方に一緒にやっていこうよというような呼びかけをするような場面があったところでございます。
○和田委員
私が確認した範囲によりますと、このときには市町の担当者ということで、恐らく担当の部課長が御参加されたということでしょうけれども、恐らく担当の部課長はそのことについて自分の首長のところに行って報告をされていると思うのです。
今後、いずれにしても基礎自治体の首長がその自治体の方向性も含めて行政のトップで全責任を持って行政運営をされているわけです。幾ら県がこういうようにやってくれ、こういう形はいいよと、あるいは住民の皆さんからこういう形もいいね、やってくれよ、というような声があったとしても、最終的にはこの地域圏を構成する基礎自治体の首長の意見をしっかり聞かなければ、私は進められないのかなという気がします。
今後、それぞれの首長にはどういう形でこれを御説明、あるいはその意向を伺う、そういう機会をどのように設けようとされておられるのか、その辺についてお伺いをいたします。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
直接、各市町の首長への具体的な説明というものは、今、正直に申し上げまして具体的な予定というものはございませんけれども、私ども担当レベルでのいろいろな連絡調整会議がございますので、そういった中で丁寧に説明していく、あるいは場合によって市町から具体的に説明に来てほしいということでありますれば、当然、私どもも御説明に行きましてお話をさせていただくつもりはございます。
いずれにいたしましても、この取り組みについては県からの押しつけではなくて、地元住民でありますとか地元の首長、そういった基礎自治体の皆様の意識がまとまらないとできないことでございます。当然、私どもといたしましては、市町、住民、皆様の意見を十分聞きながら対応していきたいと考えているところでございます。
○和田委員
やはり、それはしっかりと説明をしていただきながら進めていただきたいと思います。
この総合戦略案の152ページ、153ページを見ますと、既存の自治体の枠組みを超えた対応ということで、施策の方向として人口減少を克服する力強い地域圏の形成については、広域連合を平成31年度までに１件以上ということを目標とされています。
一方、広域連携による市町の行政サービス体制の確保ということで言えば、連携協約等の締結を５件を目標とされています。前段部分にはっきりと広域連合の数を１件以上という目標を掲げておるということは、ある程度、県としてはその見込みがあるという見通しの下に目標を掲げられていると思います。そのことについて、これを１件とした理由を御説明願いたいと思います。
○広岡地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
今、伊豆地域では、特に下田市、賀茂郡の１市５町、それから県も加わりまして事務の共同化をしようということで、平成26年度――昨年度から自治体職員の研究会をやりながら、ようやく平成28年４月からそういった事務の共同化、消費生活センターと税の徴収事務もございますけれども、そのような動きが出てきているところでございます。
そういったこともございますが、今、例示として２点申し上げましたけれども、研究会の中では、さらに他の事務につきましても１市５町の中でしっかりやっていこうという検討をさせていただいているところでございます。
広域連合につきましては、私もこの５年の中でやっていくのは非常に難しく、決して楽なことじゃないなと思っているところでございます。伊豆地域のこうした取り組みは、ある意味県の中で先進事例と申しますか、そういったことの取り組みがうまく効果を上げて、いいなということになってまいりますれば、場合としてはこれも当然市町の皆様の意向によるところでございますけれども、広域連合という形の中で、より県の権限なども受け入れる受け皿づくりができていければと思っているところでございます。ただ、具体的にここだというところは今持ち合わせておりません。
○和田委員
同じく総合戦略案の152、153ページを読んでみますと、ある意味この広域連合というのは県の思いですよね。どちらかというと県の思いが強く入っている。次のページの連携協約というのは、どちらかといえば今やっている、例えば行政組合みたいな形、あることについては事務レベルでしっかり連携をしましょうというような形。いわゆる連携協約ですよね。
それぞれの関係の自治体がウイン・ウインの関係でその協定を結べば、そのほうが自主的にそれぞれの基礎自治体が自主的にやることを尊重する事業ですよね。私は広域連合ということにずっと突き進むことも大事なんでしょうけれども、まずは連携協約等をしっかり、それぞれの自治体同士が組めば、それは隣の自治体でもいいし、それが三、四重なっても構わない。その連携協約というものをそれぞれの自治体ごとにしっかり検討していただいて、ある程度の形ができて、じゃあ、広域連合に持っていこうかという形のほうがスムーズにいくんじゃないかなという気がしますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○鈴木政策企画局長
今の５番委員の話は、まさしくそのとおりだと思います。
一方で、先ほどの広域連合のお話でございますけれども、これも決して県の思いということではなくて、既に伊豆半島グランドデザイン、これは７市６町でつくられているデザインの中に、伊豆半島の７市６町として将来広域連合を含めた検討をしていきましょうというお話がございます。そういうものに県としては、やはりそういう思いを、むしろ市町の思いを実現するようないろいろな、例えば権限、財源、人材、そういう面で下支えをする意味で、それをうまく下支えなり、支援をしていって、本当にやりたいところ、例えばこの伊豆半島等で実現できればよろしいかなと思っているところでございます。
○和田委員
私、伊豆に住んでいないものでそこまで把握していなくて発言いたしまして、大変申しわけないなと思います。
いずれにしても、このことについては、総合戦略案の161ページの真ん中付近に書いてあるとおりに、市町の意向を踏まえながら、市町と県との連携・協働による地域の特色を生かした施策の推進を図るということが基本だと思いますので、そのようにお願いをしたいと思います。
同じ地方創生の取り組みについて、委員会説明資料の12ページの４項目に、次代を担う若者たちによる県民会議をやろうと、これは大変いい試みだと思います。せっかく若い人たちだけで県民会議を設置するという趣旨なのに、座長を静岡県立大学学長、若者ではない人ですよね。わざわざそのようにするよりも、私はもういっそ若い人たちだけで考えてもらったらどうですかという思いがあります。やっぱり取りまとめはそれなりの人をつけないと御心配だという思いで、そのようにされたかどうかお伺いしたいと思います。
○増田企画課長
若者による県民会議でございますが、これはまさに５番委員が御指摘のとおり、未来の主役である若者たちが自由活発に議論できるようなことが期待される会議でございます。
一方で、これは県が責任を持って立ち上げる会議でございまして、これは将来世代の生活にも深くかかわる大変大切な事項でもございます。人口減少に関する知識でありますとか、また的確な論点についても押さえつつ、若者たちの意見をしっかりと引き出す形で議論を深めていくことが必要ではないかと考えております。
静岡県立大学の鬼頭学長は、人口減少問題全般の豊富な知識に加えまして、昨年度の有識者会議の座長も務められて、本県の人口減少全般にも大変精通されております。また長年大学で若い学生の皆さんと接してこられたお人柄からも若者たちの思いや意見を最大限引き出して、十分酌み取りながら議論を深めていくという上で、私は最高の方ではないかと感じている次第でございます。
鬼頭学長には、事前に内々にこういう会議を持ちたいという御相談をさせていただいたところ、鬼頭学長も、次代を担う若者たちみずからが活発に語ることに意義があるということで、座長の御就任を含め、御理解、御賛同をいただいているところでございます。会議の運営に当たっては、主役である若者たちが活発に発言できるように十分留意して取り組んでまいりたいと考えております。
○和田委員
私は、鬼頭学長にお会いしたこともないので、どういう人格の方か承知していないんですけれども、一般的に大学の学長までやっておられる人なので、学生、若い人たちから比べれば経験も知識も全然格が違うということでしょう。そういう人がでんと座っておられる中で、大学生が自由闊達に意見が述べられるかというと、そこには少し遠慮というものがどうしてもできるんじゃないかなという感じがいたしますので、そのような確認をさせていただきました。
これは要望なんですけれども、もう私たちの年代では30年後、40年後の静岡県を見ることは恐らくできない。それを担うのは、こういう若い人たち。だからこそ若い人たちの自由な発想で、そしてこういうことをやりたいんだということを言えば、必ず言ったことについてはやっぱり責任をそれなりに持ちながら若い人たちは成長すると思うんですよね。だからこそ若い人たちの意見が必要。そこに何か上から押さえられるような人がいるという心配もいたしましたので、その辺のところは、ここにアドバイザーも参画をするということですので、うまく整えてやっていただければなと思いますので、その点について御要望をさせていただきます。
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