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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
今回の委員会で、産業部のほうから企業立地の状況の説明がございました。これ見ますと、21年度――今年度のですね、上期はですね、件数が10件で順位が全国で５位ですね。また面積におきましては16ヘクタール、全国順位が18位と、こんな状況のようでございます。昨年は件数が１位で、面積も１位とこんな結果になっておりますし、しかもその前年度も件数は１位で面積は４位と、ずっとこの５年は企業立地において全国でもトップを走ってきたと、このように理解をしていたんですが、今年度上期においてはですね、がたっと落ちてしまったと。この原因につきましてですね、分析を見ますと、不況の影響がですね、全国よりかなりおくれてあらわれてこのような結果になったと、このような分析をしております。
そこでですね、今回も資料が出ておりますが、工業用地の造成事業ですね、今も議論ございましたが、今４カ所が動いているということの中で、場所的にですね、東・中・西、こうくくると、中部が１カ所、西部が３カ所ですか、このような状況になっているようでございます。特に東部につきましては、この６月に裾野市の新富士裾野ですか、これが完成をして東部では今着手をしている箇所がないと、こんな状況のようでございます。
しかしながら今、新東名が順調に進捗をしておりまして、三ヶ日と御殿場の駒門ジャンクション間が――平成24年ですか――１年早まるというようなお話もございますが、完成が見えてきたという中でインフラとしては大変こう大きな要素を持つ東名のインターチェンジができるということでございますので、東部のほうにも工業用地の立地について目を向けていただきたいと、こんな思いをいたしております。そこで今も７番委員からお話がありましたように、工業用地をつくると言ってもすぐにはなかなかできないんですね。市町村が線引きの中で用地確保を進める体制があってこそやっぱり進めるにもですね、短期間で企業が進行できると、こんなこともございますので、いろいろこれらについてですね、やっぱり企業局と産業部のほうが密に連携をとって企業立地が元に戻って全国のトップランナーになるようにですね、ひとつこれ、お願いをしておきたいわけでございます。
そこで今申し上げた、これからの企業局の工業用地立地に対してどのようなお考えを持っているか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
次に、先般の新聞でお見受けしたんですが、2011年から15年に次期中期計画が始まるんですが、これに対しての評価委員会が開催されたと記事にありましたが、この次期計画の策定に向けてですね、どのようなスケジュールで進めていくのかということと、あと、あわせて今現在の進行している中期経営計画がどんな進捗状況か、この辺もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
それと、最初の委員会でお伺いしたような気がするんですが、関係報告書の中で出ている資源の有効利用、有効活用ですね。ここで園芸用土として販売をしていると記載がされておりますが、どのような形でこの園芸用土として販路をつくってやっているのか、この点をお伺いしたいと思います。
また路盤材にもですね、活用しているようでございますが、何か数量も大分多い、１万2790立方ですか、こんな数量のようでございますが、これらについてどういう形で材として活用させているか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○深井企業局長
これからの企業誘致といいますか、工業用地の造成の考え方でございますけれども、ただいまお話がございましたようにですね、新東名の開通などに伴いまして、インターなどが設置される市町では、企業立地の意欲が非常に高いということで、例えば東から行きますと、小山町、御殿場市、それから裾野市。それからずっと西に来まして藤枝市とか森町、掛川市、袋井市、この辺がですね、意欲的に企業誘致をしようということで、いわゆる工業用地として開発の可能性の高い用地を市町で選定して、市町に応じていろいろ調査もするというような活動をしております。私どももそういうところを中心に、いろいろ接触を持って具体的に進出企業が見えたら、直ちに取り組めるような体制はとっております。で、それを推進するために、開発可能性調査という事前の調査に対して必要な経費を２分の１補助するというような事業も用意をいたしまして、具体的な企業が見えたところで、そういう事業も使って事前の調査を市町にやっていただくというようなことも準備をしております。
それからこれは新東名の周辺ばかりではなくて、新しくできました富士山静岡空港の周辺地域に対しても、そういう可能性のあるところに対しては、積極的に対応をしていこうというふうに考えております。
○松永経営室長
中期経営計画の関係でお答えいたします。最初に、次期中期経営計画の策定スケジュールでございますけれど、現在の中期経営計画は平成18年度に策定しまして、期間５年間ということで平成22年度に期間が終了するわけでございます。我々といたしましては次期中期経営計画というふうなことで、現在の計画が終了する前に次期計画を策定するということで取り組んでいるわけでございます。
スケジュールといたしましては、今年度末までにいわゆる計画の骨子となります経営理念ですとか目標を検討いたしまして、来年度――平成22年度に、その辺の概要をまとめてパブリックコメントですとか企業局経営評価委員会の審議を経て、平成22年12月までに次期計画を策定したいと、このようなスケジュールを考えているところでございます。
また、現在の計画の進捗状況ということでございますけれど、現在の中期経営計画は先ほども言ったように、平成18年度に策定したわけでございまして、いわゆる顧客志向ですとか、企業の社会的責任ですとか、健全経営、こういうものを経営理念として策定したものでございます。計画の中にはいろんな数値目標を設定いたしまして、例えば工業用水事業における建設改良事業の進捗率ですとか、水道事業における改良計画の進捗率ですとか、いろんな数値を設定してございまして、現在その数値目標の約半数程度は、平成20年度末でも達成しておりまして、おおむね順調に進んでいるのではないかと、このように考えております。また、達成できていない数値目標におきましても、目標設定が金額ベースでおいているものがございますので、入札差金などで金額が減少したこととか、また日常の点検から稼働状況が良好な機器の修繕計画を先延ばししたというふうなことでの目標数値の未達成というものもかなりあります。現時点では未達成の部分もそういう理由によるというふうなことから、おおむね順調に推移していると理解しております。
○亀事業室長
私のほうからは、浄水場の発生汚泥の園芸用土それから路盤材、改良材、これらへの活用等について説明をいたします。
用途として園芸用土が28％ぐらいを占めておりますが、これは有価販売をしております。富士市厚原の浄水場でいわゆる汚泥ケーキを破砕して、園芸としてふさわしいものにしたら、企業が取りに来てくれるため、販売をしております。今、105円で販売しておりまして、そちらをふやせば処理費が安くなるといいますか、コストが縮減できるということなんですが、今そういうようなところで28％ぐらいを園芸用土が占めています。
それ以外のところはどうするかということになりますと、これは企業局のほうで廃棄するわけにいかないものですから、中間処理ということで、世の中で有用になるために中間処理の業者に運んでもらって、それを路盤材として処理してくださいということで、処理費、運搬費を払って処理してもらっています。そのようなことで、この汚泥発生土は捨てるということはなく、有効に世の中のためにリサイクルするというようなことでやっております。
○込山委員
中期経営計画について、工業用水も大分利用が減っているということや地域振興整備事業の中の今お話のあった工業用地もですね、すぐにはなかなか着手もできないということで、この辺について、この検討委員会でいろいろ議論が出てくるかと思いますが、地域振興整備事業について、次期計画の中でどのようなとらえ方をしているか、この辺だけお伺いをいたしたいと思います。
○深井企業局長
先ほど申しましたように大変経済情勢が厳しいものですから、今後の具体的な計画が全くない。ことしから浜松市の都田に着手をいたしましたけれど、それ以後の計画は今のところ全くございません。ただ県下全体を見渡しますと、各市町は企業誘致に大変熱心でありますし、それから実際に具体的な用地についても、ここは可能性が十分あるよというようなところもたくさんございます。大体県下、現在造成中とそれから計画中を全部合わせますと、1,000ヘクタール余の用地がございまして、それらも景気が回復してくれば具体的な引き合いも来るだろうというふうには考えておりますけれども、今のところちょっと、先行きが見通せないという状況でございます。ただ、私どもといたしましては、少なくともこの５年間の計画期間中に３件くらいの新たな事業に取り組みたいというふうに考えておりまして、計画の中にもそういうことを盛り込んでいきたいと考えております。
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