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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式になりますがよろしくお願いいたします。
まず、来年度の新規で取り組む事業について改めて目的と事業内容を聞かせていただきたいと思います。
初めに、広聴広報課です。
先ほど篠原知事戦略監から総務委員会説明資料15ページの令和３年度の広聴・広報の展開について御説明頂きました。
今回、新年度取り組む主要事業の中で、県政情報提供事業費で県民サービスセンターの改修を新規で行うとのことで、いま一度目的と今回この県民サービスセンターをリニューアルすることに決めた経緯など事業内容について詳しくお聞かせ頂きたいと思います。お願いします。
○横山広聴広報課長
令和３年度広聴・広報の展開のうち県民サービスセンターのリニューアルについてお答えします。
現在も東館２階に県民サービスセンターがございますが、県政情報の総合窓口として幅広い世代の県民の方々がより気軽に訪れやすい場所につくり替えることを計画しております。
○盛月委員
県民の皆さんが気軽に訪れやすい場にするということですが、現状ではあまり利用されていない施設なのかなとの印象を持っております。皆さん御存じかもしれないけど、私の地元の方で毎日のように来られている方がおられて、その方に御意見をしたいとのことで呼ばれた場所がそこでした。しばし懇談させていただいたんですけれども、あまり利用されている県民の方がおられない印象を持っておりました。
今も行きますと結構な情報がそこに詰まっているんですよね。公文書や県が今取り組んでいるＰＲのものがあったり、ふじっぴーがちょうど入り口の所にいたりして詰め込んである印象があります。今回リニューアルするということですが、県民の方が気軽に訪れやすくなるのかなっていうところが非常にありますけど、その辺はぜひ工夫して目的が果たせるようにしていただきたいと思っています。
これまで県民サービスセンターを利用された方が意見を言って施策に反映された実績はあるんでしょうか。その辺をお聞かせください。
○横山広聴広報課長
県民サービスセンターに寄せられた意見が県政に生かせたかという実例についてお答えします。
県民サービスセンターに来る方は、御自分でいろいろな県政の情報を知りたい方が多くございまして、実際のところあの場で意見を伝える方はこれまで少なかったのが事実でございます。という意味合いもあって、今おっしゃった県民サービスセンターからの御意見が県政につながったということはこちらでは把握しておりません。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
これから改善していくという意味で、リニューアルされるということですね。承知しました。
引き続きになりますけど、同じく新規の事業で広報力強化事業費930万円の中に、先ほども言っていただきましたが山の洲(くに)動画コンテストの開催など様々な取組をしていくとあります。もう一度詳しくどのような内容にしていくのか教えてください。
○横山広聴広報課長
広聴広報関連事業費のうち広報力強化事業についてお答えします。
広報力強化事業については、県民の県政の理解を深めて利用しやすい情報発信の仕組みを構築することを考えております。
７番委員御指摘の山の洲(くに)の情報発信については、山の洲(くに)を構成する各県民の方々にその魅力を知ってもらうため各県の情報等を外に向かって発信し、具体的には山の洲(くに)の動画コンテスト等を開催して地域の魅力にスポットを当てることを考えております。
そのほか有料のプレスリリースの配信サービスの展開やプレスリリースのみに頼るのではなく、動画を通じて県の情報を配信できるような既存の動画配信ページの改修、配信機器の更新を行ってふじのくにメディアチャンネルを開設することを計画しております。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
この動画を活用して県がより主体的に発信できる体制を整えるということでありますが、発信するのは県ですけれども県職員の方がされるんでしょうかね。
静岡県とゆかりのあるふじのくに大使や著名人の方もぜひ登場していただいて、静岡県の魅力を発信することも御検討頂けたらどうかなと思っているのでその点についてお聞きします。
あと山の洲(くに)は静岡県、山梨県、長野県、新潟県とあるんですが、一方的に山の洲(くに)を静岡県だけが言っていても効果って出ないのかなと思うんですが、その辺は長野県、新潟県、山梨県の皆さんが自分たちは山の洲(くに)だっていう意識を持っているのか。相互に情報もやっぱり行き来がないと意味がないと思うんですが、その辺のことが気になっているのでその２点お聞きします。お願いします。
○横山広聴広報課長
動画配信についてでございますが、現在県職員が動画に自ら登場して配信することは、今年度からやっており非常に好評を得ていると自覚しております。来年度も引き続きそういった強化をするとともに、今御提案のございましたふじのくに大使や著名の方の活用等も検討してまいりたいと思います。
山の洲(くに)については既にふじのくにということで、山梨県とはかなり広報分野において連携を始めておりまして、例えば具体的に申しますとふじっぴーと武田菱丸君という山梨県のキャラクターとのコラボ動画等を作成したりしております。随時長野県や新潟県とも連携を深めていければと思っております。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
ぜひ成果が出るように事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次は令和３年度当初予算主要事業概要の４ページ、３事業内容にサテライトオフィス情報発信――新規事業――で２つ、予算額1000万とございますが、内容を詳しくお聞かせください。お願いいたします。
○好田フロンティア推進室長
多彩なライフスタイル情報発信強化事業費のうちサテライトオフィス情報発信についてお答えいたします。
この事業は、本年度９月補正予算で計上してポータルサイトの構築に取り組んできており、３月下旬に「しずくる」という名称で公開予定であります。
来年度は、誘致に向けた具体的な取組を強化する予定です。具体的には勤務モデル体験の実施ということで、本県にサテライトオフィスの設置を検討している首都圏企業の経営層を含む複数名に対して、ポータルサイトへの体験記事の掲載を条件に数日間の勤務体験の場を提供し、進出に向けた直接的なアプローチをしていきます。あわせてモデル事業を通じて、受入れ側となる県、市町や進出を検討している企業の利点、課題について整理して誘致に向けた体制の強化につなげていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
実際にモデル事業を実施する場所等が決まっているようでしたら教えていただきたいと思います。
○好田フロンティア推進室長
実際に誘致を行う企業等は、来年度に入ってプロモーションの委託をしながらその中で検討していきたいと思っております。
○盛月委員
まだこれからということですね。分かりました。
サテライトオフィスの誘致、またワーケーションも非常に県としてこれから力を入れていく部分だと思いますので、ぜひ成果が出るようにいろんな方からの情報や御意見を頂きながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に１点出納局関係でお聞きしたいと思います。
先ほど説明資料37ページで出納局関係議案の説明を頂きました。これと関連してまず公金収入のキャッシュレス化についてお尋ねしたいと思います。
昨年、12月定例会の他会派の議員が一般質問で県有施設におけるキャッシュレス化について質問されていたと承知しております。
公金収入のキャッシュレス化については県民の利便性の向上、新型コロナウイルスの感染防止などの観点から、これからどんどん進めていくべきだと私も考えております。
そこで、県としてこれまでキャッシュレス決済の導入に向けてどのように取り組んできたのかいま一度お聞きしたいのと、今後どのような予定なのかお聞きしたいと思います。
それから12月定例会のときに、増田出納局長が答弁されている中で公金収入のキャッシュレス決済導入のための指針を作成したと聞いているんですが、この指針についてどのような内容なのかお尋ねしたいと思います。お願いします。
○山本出納局次長兼会計課長
公金収納のキャッシュレス化についてお答えいたします。
まず、これまでのキャッシュレス化に向けての取組でございますけれども、デジタル化の進展によりキャッシュレス決済業者が増加したことに伴いまして、キャッシュレス決済を利用される方が多くなっております。そのため県としましては、使用料などの税外収入を支払う方法の１つとして平成21年４月からインターネットバンキングまたはモバイルバンキングによるキャッシュレス決済を導入したところであります。それ以降平成23年６月からはふるさと納税の寄附金、平成26年７月には富士山保全協力金や富士山寄附金の収納についてインターネットによるクレジット決済を導入したところであります。
さらに、先月２月には富士山世界遺産センターの観覧料につきまして、クレジット、電子マネー、ＱＲコードという幅広いマルチな決済方法でキャッシュレス決済を導入したところでございます。
続きまして、今後の取組予定についてです。
キャッシュレス決済を利用される方の増加もありますが、最近は新型コロナの感染防止で非対面の収納も１つ大きな目的となっております。そのため、先ほど７番委員がおっしゃりましたように昨年度指針を作成するとともに、まずもって県有施設を所管する関係課の方々にお集まり頂き検討会議を開催しました。その中で課題などについて具体的な検討を進め先ほどお話しました富士山世界遺産センター観覧料のキャッシュレス決済につながったところでございます。
今後も昨年10月に引き続き導入可能性のある所属で検討会議を開催し、先ほど申し上げた富士山世界遺産センターの導入事例を先行事例として、その他の施設につきましても導入に向けた検討を進めていきたいと考えております。
具体的には令和３年度当初予算に県の直営施設である県立美術館、地球環境史ミュージアム、茶の都ミュージアムの３施設のほか、グランシップなどの指定管理施設５施設につきましても予算計上しております。
今後は経営管理部と連携しながら、来年度以降の導入に向けて速やかに準備を進めていきたいと考えております。
最後に指針の内容でございます。
昨年度公金収納にキャッシュレス決済を導入する際の指針を作成いたしました。内容には、キャッシュレス決済を導入する際の留意すべき点、公金を安全確実に収納するための法令、会計事務処理上の手続などを示しました。
例えばキャッシュレス決済につきましては当然ながら専用機器の導入費用などの初期経費、それから支払いごとに手数料が必要となりますのでその辺の費用対効果を考慮すべきであることや支払われた公金を一時的に事業者が預かることを踏まえ、財政基盤等が十分に整っている必要があるといった安全確実に収納できる手続等を示しました。これらを関係施設等に配付いたしまして、検討に向けて参考にしていただいているところです。
○盛月委員
ありがとうございます。
県有施設におけるキャッシュレス決済の導入について計画を立てて進めていただけるということで承知いたしました。
指定管理施設についても進められていくと思っているんですけれども、指定管理になっていても施設利用料のキャッシュレス決済についてもこれから大きな課題だと思っております。あざれあなどをはじめとして全部で24施設あると承知しているんですけれども、こちらの施設利用料のキャッシュレス化などについても今後検討していかれる御予定でしょうか。その辺についてお聞きします。
○山本出納局次長兼会計課長
指定管理施設につきましては、経営管理部でまずもって対応されていると思いますが、その中でもまずは効果が見込まれるところで先ほど私申し上げたグランシップほか５施設に導入すると伺っています。
しがたいまして、その導入結果を見ながら費用対効果などを勘案し、引き続き経営管理部と連携しながら指定管理施設についても導入を進めていければと考えております。
○盛月委員
失礼しました。経営管理部に聞かなければいけないことでした。すみません。
証紙については出納局でいいと思うんですけれども、来年度一般会計予算の中の第４款経営管理費第５項出納費第２目会計費の証紙売りさばき管理費１億9324万2000円について内訳をお教えていただけたらと思います。
○山本出納局次長兼会計課長
来年度当初予算の証紙収入の見込みでございますが、まず大きなところが旅券発給での額が１億4330万円ほどでございます。ほかに大きいのが運転免許証に伴う手数料で32億1416万円余、道路使用許可で１億3964万円ほどでございます。
しかしながら、いずれもコロナの関係がございまして例えば旅券発給で申し上げますと、海外旅行の減、それから例えばお祭りなどでの露天商の方々の道路使用許可の減などでいずれも減につながっております。
さらに、運転免許証の交付につきましては年ごとに波があるらしく来年度は減少するところにございまして、いずれも減少状況になってきます。
○盛月委員
ありがとうございます。
証紙については、キャッシュレス化はまだまだ検討されていないと思うんですけれども、他県では証紙をやめたところもあったりします。この辺については大変難しい問題があると承知しておりまして、売りさばき人の方は管理料の収入が非常に大きく、ここに手を入れるのは非常に難しい部分かなと思っているんですが、その辺についてこれまで議論されたことがあるのか、それと今後検討していく御予定があるのか、その辺の状況をお聞かせ頂きたいと思います。お願いします。
○山本出納局次長兼会計課長
先ほど来お話がありますように、やはりキャッシュレス化の流れは当然あるところでございます。
しかしながら、証紙につきましては欠点ばかりではなくて長所もございます。例えば申請書を提出する際に証紙を貼っていただくので、申請書を受理した時点でお金が払い込まれたことが確実迅速に確認でき、受理または申請行為を速やかに進められます。
一方で、キャッシュレスになれば証紙を購入する手間も省けるので、その辺のいろいろな検討を進めているところでございます。
しかしながら、納付の確実な確認や速やかな審査の一方で、実は証紙収入についてはいろいろな関係団体の方々が収入源としているところもございます。
現在、キャッシュレス化は当然の流れでもございますので、これから廃止できるかどうか、それから併存していくのかどうかにつきまして慎重に検討していきたいと考えております。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
これから慎重に様々なお立場を考え、県民にとってよりよい形で進んでいくよう検討していただけたらと思います。
いずれにしてもキャッシュレス決済については、利用者の高いニーズが見込まれる全ての県営施設でキャッシュレス決済の導入を目指していく県の方針が示されておりますので、着実に進めていかれることをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○野崎委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○野崎委員長
委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○山本出納局次長兼会計課長
７番委員の御質問に対する回答を補足させていただきたいと思います。
先ほど証紙に関連する歳入を申し上げましたけれども、証紙売りさばき管理費で１億9324万円ほど計上されております。
こちらの内訳ですけれども大きく分けて３つございます。
１点目が、先ほど説明しました歳入に伴う売りさばきの手数料で、様々な証紙に対してそれぞれ3.3％掛けたものが売りさばき手数料になるわけですけれども、こちらが１億8252万3000円を見込んでおります。
２つ目が収入証紙の印刷運搬経費でございます。
こちらは独立行政法人国立印刷局に委託しておるわけですけれども1063万4000円を計上しております。
残りが８万5000円ほどになります。こちらが収入証紙の売渡し請求書といって売りさばき人から私どもに証紙の購入がある際に使ってもらう用紙の印刷で、この３本で歳出は成り立っております。
売りさばき手数料の内訳につきましては、先ほど申し上げた旅券や運転免許、道路使用料でそれこそ昨年度に比べて減少傾向が続いております。失礼いたしました。
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