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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 時久 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○阿部（時）委員
簡潔に質問しますから、簡潔にお答えください。それでは、絞って４点にします。
１つは、説明書の18ページのひとり１改革のグランプリ、使用停止小型焼却炉を短期集中撤去と、これがグランプリ、この中身をちょっと教えてください。
次に説明書の30ページ。先ほど基金のことが出ておりましたけども、19年度における基金の運用益はどんな形で出たのか、出なかったのか、その辺を教えてください。
それと、地方債の関係で説明書の29ページを見ますと、平成18年９月以降、いわゆる国が統一して発行条件を出してやってきたのを、地方公共団体が責任を持ってやるということで、19年度から新しく変わったと思うんです。そういった中で19年度の地方債発行額、それがあれば教えてください。
それで完売したかどうか。もしかそういうのがあれば教えていただければと思います。
最後ですけども、説明書の96ページ。これは参議院選挙と県議会議員選挙があったという中で、特に県議選についての関係で、いわゆる市町村への交付金ですね。それで96ページは過年度返納金が40万9164円ということで出ていますね。それで私がちょっと伺いたいのは、いわゆる交付金を出す中で、選挙業務というのは当然、使途目的がいろいろ決まっていると思うんですけども、目的外使用があるのかないのか。そういったことに対して、県が19年度何らかの形で指導されているのかどうか。逆に言えば、市町から相談があるのかどうか。そういったことを含めて教えてください。以上です。
○山口行政改革室長
ひとり１改革の使用停止小型焼却炉の関係なんですが、これは昨年度グランプリをとった案件でございます。内容は、ダイオキシンの規制によりまして県が持っています使用停止中の小型焼却炉が182基ございました。これらの焼却炉を早い時期に解体撤去するといった事業がございまして、普通にやっていきますと５年間かかり４億5000万円ほどかかる事業なんですが、業務棚卸表を使いまして目標達成のために、撤去するのを地域でまとめたりとか、一括入札する方法、そういったように最適な手法を用いまして、効率的に取り組み、５年かかるところを３年間で撤去できた案件でございます。それにより１億6000万円ほどの工事費ですべて撤去できたということで、３億円ほどの効果が生まれたといった内容でございます。
○土屋財政室長
財政５基金の運用益ということでよろしいかと思いますけれども、それにつきましては特別会計を含めますと26億5600万円の運用益でございます。
それからもう１つ、県債につきましては、市場公募債の発行状況かと思いますけども、19年度が本県で借りかえも含めまして、2200億円発行してございますけども、すべて完売してございます。
○寺田自治行政室長
県議会議員選挙の経費の関係でございます。
説明書96ページに記載してございます返還金につきましては、40万9164円のうち31万6246円が県議会議員選挙執行経費の市町交付金の返納金になります。これは、湖西市から18年度分交付金のうち約31万円が選挙以外に使用されていたという報告がございましたので、返還を指示したところでございます。
県議会議員選挙につきましては、18、19年度にわたって執行しておりますけども、市町村からの報告に基づき交付金を交付しております。市町村から実績報告がある都度、書面の内容を確認しているところでございます。以上です。
○阿部（時）委員
ありがとうございました。
実は、先ほどひとり１改革のグランプリをとったものの関係で、私どもも年度予算の中でダイオキシンの問題があるから早く撤去できないかなと要望したわけですね。したがって、ちょっと投げかけました。それで182基すべてが終わったわけですね。先ほど、５年が３年になりましたと、３億円ぐらい安く上がったということですが、すべて撤去が終わったのか。いわゆる学校関係も含めての182基なのかどうか。そこだけちょっと確認をさせていただきます。
運用益の関係は今室長がおっしゃっていただいて、それでもう１つは県債は国が発行条件を統一してきたということが説明書に書いてありますが、18年９月から地方公共団体がその責任において個別にやると。これは逆に使い勝手がいいのかどうか。いわゆる使い勝手というか、やり方として、今まで国が統一したことを県がある程度仕込みができると。その上で発行額もある程度決めてできると。そういう意味からいくとこれはやりやすい中身なのか。
それともう１点は、買いもとという言葉はちょっと違うかもわかりませんけども、県債の大口買いもと。買った相手が企業とか銀行とか個人で、そういったところでいけばどのぐらいの企業が一番多いとか、あくまでも個人だから個人だとか、そういった分類がもしかあれば、簡単でいいですから教えていただきたいと思います。
それと、選挙関係のいわゆる交付金のことなんですけども、無投票で終わったところと選挙をやったところでの実際の経費がどうなのかと私はいつも非常に疑問に思ったりするんですよ。交付された金額が丸々いって開票作業がないと、要するに無投票地域は返納すると。また返納しないと。
そういったことを見たとき、県としてどういうふうにそれを見ていくのか。
これは監査の話みたいになるんですが、いわゆる目的外使用がされているんではないかという疑念があるわけですよ。県の管轄としてそこまで入り込めるかどうかは別ですけども、市にも監査委員がいるわけですからそういったやりとりがあると思います。先ほど湖西市がそうであったということで出ましたから、湖西市が無投票であったというふうに私は思っています。そういった意味から言って、今の状況を19年度の中で交付金が正しく使われているかどうかという見方も県としてはしていかないと。
参議院選挙もそうだと思うんです。国からもらった交付金で県がいろいろやっていますけども、それで200何万円が別に戻っているような計が説明書に出ていました。交付金が正しく使われているかといった県の視点で、ぜひとも見ていただきたいと思います。あくまでも19年度の決算ですから、19年度を通してお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○山口行政改革室長
先ほど申しました使用停止小型焼却炉の関係は、環境局の廃棄物リサイクル室の事業でやっております。私がわかっているところによりますと、県が所有するもう既に使っていない使用停止の小型焼却炉182基につきましては、すべて撤去したというふうに聞いております。
○土屋財政室長
先ほど意図がわからなかったものですから、申しわけありません。
先ほどの市場公募債につきましては、制度が統一基準から地方ごとの基準になったということでございまして、やりやすくなったかといえば、各県とか市町によって発行条件に差が出てきたと。同じだけ発行していても、例えば北海道の場合はかなり高金利でなければ売れない。財政状況のいいところについては、率が低くても売れるというふうなことになりまして若干ふえましたけれども、各自治体の財政状況によって、この金利の差が出てきたという状況がございます。
それからもう１つ。売った相手方なんですけども、市場公募債の場合につきましては、銀行あるいは証券会社を通して売る形になります。機関投資家であろうと思いますけれども、それがどのような内訳かというのは、申しわけございませんけども把握できてございません。
○寺田自治行政室長
県議会議員選挙の執行経費ですけども、これは基本的に国の計算方法――執行経費の基準に関する法律がありまして、それによって計算して市町村への交付金を決めるわけですけども、最終的には精算を行います。当然要らないものは返してもらうという形になります。
その精算のときに、ほかに使っているものがあって漏れてしまったということで、これが過年度になったということで理解しております。担当者説明会などでも、これは選挙の経費ですから当然ほかに使えないということは重々説明しておりますし、また先ほど話がありました参議院選挙費につきましては、当然会計検査の対象にもなりますので、適正な執行について各市町村にお願いしているところであります。19年度につきましては以上です。
○山口行政改革室長
先ほどの教育委員会の関係のことをはっきり申し上げなくて、どうも失礼しました。
教育委員会の関係は、小学校、中学校につきましてはちょっと把握しておりませんが、県が所有しているということで県立高校の小型焼却炉につきましては、この182基の中に含まれているとそう聞いております。
○阿部（時）委員
ダイオキシン問題があるわけですから、ぜひともせっかくこういったグランプリをとったやり方をすぐにでも何とか予算つけて、この次年度ですと20年度、20年度にできなければ21年度、そういった意味で頑張っていただきたいと思います。せっかく効果が出ているわけですから、よろしくお願いします。
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