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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは一問一答方式で、まず焼津漁協のカツオの窃盗事件についてお伺いさせていただきます。
この件は警察も捜査中であり全容解明には至っておりませんが、漁業協同組合の目的については水産業協同組合法の４条により組合員のために直接の奉仕をすることを目的とすることになっております。
今回のカツオの窃盗事件に関し、静岡県と焼津漁協の関係はこの水産業協同組合法によって関わり方の規定がされている のではないかと思いますが、どのような関係になるのかお聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
水産業協同組合法上、都道府県知事は焼津漁協のように都道府県の区域を超えない区域を地区とする個別の組合に対する監督行政庁であると定められており、焼津漁協に対する指導監督権限を有します。
○小長井委員
そうしますと、カツオの窃盗事件に関してはこの法律第124条の違反に対する措置に該当すると考えてよろしいでしょうか。
○板橋水産・海洋局長
質問の意図を図りかねたので、もう一度お願いします。
今回の事案に関し、第124条の命令を発出することができるかということでしょうか。
○小長井委員
今回のカツオの窃盗事件に関係することもありますが、焼津漁協との関係は水産業協同組合法第122条、第123条、第124条あるいは第124条２が関わってくるのではないかと思いますけれども、その中で法令等の違反に反する必要な措置を命ずることができる第124条に該当するのでしょうか。
○板橋水産・海洋局長
御指摘の必要措置命令は、水産業協同組合法上監督官庁である県が漁協に対して行うことのできる、必要な措置を取るべき旨を命ずる行政処分と位置づけられております。
例えば、報告徴求命令や処分に基づき停止された再発防止策が有効に機能していない場合や、組合の改善取組姿勢等に問題があり命令によって再発防止策等の実施を担保する必要がある場合等に発出するのが通例であると承知しております。
県は、10月29日付けで焼津漁協に対し水産業協同組合法に基づき報告徴求命令を発出したところであり、この命令では調査委員会の報告書は中間報告を含めて調査委員会から組合へ提出後、県に対して直ちに提出頂くことになっております。
また、11月29日に県に対して漁協から調査報告書が提出されましたが、この報告徴求を踏まえて提出されたものであり、現在必要措置命令の前段階である報告徴求命令を踏まえた行動が取られていると考えております。
さらに、先ほど７番委員の御質問に対してお答えしましたとおり、再発防止委員会をこれまで４回開き、種々の検討が行われていると承知しておりまして、県といたしましては引き続き漁業者側、流通加工業者側双方の視点を踏まえ、これまでの市場運営の在り方も含め定期的な改善策の検討に取り組むかどうか、そして策定された再発防止策を適切に実行に移すかについて注視した上で、必要措置命令に該当するかどうかを考えていきます。
○小長井委員
それでは、昨年焼津漁協の調査委員会から報告されていると思いますが、この調査委員会の委員はほとんど内部の方たちによるものだったと思うのですけれども、適格性についての御見解をお聞かせください。
○板橋水産・海洋局長
事実関係の調査を行った調査委員会には、焼津漁協の顧問弁護士等のほか、焼津漁協から独立した外部の委員として焼津市の部長も参加しており、必ずしも内部の人間ばかりではないと評価しております。
○小長井委員
所属する弁護士は漁協の顧問弁護士ですので、内部関係者の一部だと私は考えます。
この調査報告書の内容でございますが、職員及び退職者の一部を対象としたものであったり、通報に関するものは６件であるといったものだと思うのですけれども、調査内容は警察がまだ捜査段階であり空白の部分が報告書の中にたくさんあります。
これについて、現時点でどのように評価されていますか。
○板橋水産・海洋局長
調査委員会は、警察と異なり焼津漁協の中に設置された民間レベルのものであり、強制的な捜査権限を持たない委員会です。
その中で調査するに当たって、組合従業員を自白させることは当然できませんし、逮捕、勾留もできない中で限界があると承知しております。
御指摘のありました一部の組合職員だけを対象にしたことにつきましては、漁協から組合の全職員を対象にしたと聞いております。
○小長井委員
この調査結果報告を警察に報告したと報道で聞いており、この案件について他県の水産会社は告発しているわけですが、焼津漁協は関係者に対し刑事告発しておりません。
これについてはどのような御見解をお持ちですか。
○板橋水産・海洋局長
刑事告発は、被害を受けていない第三者が犯罪に該当する事実を認識した場合にその処罰を求めて警察等に対して求めるものだと理解しており、それを受けた捜査機関は、捜査や起訴をするのが適当かどうかを判断していくことになると承知しています。
今回の場合は、既に警察が調査を進めて逮捕に至り、その後起訴に至っておりますので、それを踏まえて特段告発がなされなかったのではないかと推察しております。
○小長井委員
漁協はカツオが売買される中での手数料により運営していると思いますが、今回の窃盗によりその分の手数料が入らない、損失を与えていることになると思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○板橋水産・海洋局長
今回の事件により、御指摘のように本来焼津魚市場の運営主体である漁協が得られるはずの水揚げ手数料が得られていないと考えております。あわせて一番の問題点として、本来水揚げにより得られるはずの収益を船主が得られていないこともあり、焼津漁協や焼津魚市場に対する信頼が損なわれていく諸所の問題があると思います。
いずれにせよ、現在こうした事案が二度と発生しないように焼津漁協に設置された再発防止委員会で議論が進められているところですので、県としてまずは議論の状況を注視してまいりたいと考えております。
○小長井委員
今後、漁協の組織的な関与があったのかどうかも注目されると思いますが、いろいろな内部調査もあったとのことで、公平を期す、あるいはさらに詳しくしっかり調査していくのであれば、第三者による調査委員会を設置して調査する必要があるのではないかと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○板橋水産・海洋局長
２点申し上げたいことがございます。
まず１点目が、先ほど申し上げたことと重複してしまいますが、今回の調査委員会は焼津市の部長という焼津漁協から独立した人間と弁護士が入っています。先ほど９番委員の御質問の中で漁協関係者ではないのかという発言がございましたけれども、弁護士には弁護士倫理規定等があり漁協の犯罪行為に加担するようなことはないと考えられますので、そういった意味で独立性があると認識しております。
もう１つは、これも重複してしまいますが今回の調査委員会は調査権限などがなく制約がある中での調査であり、第三者が別の委員会をつくったとしても同様の制約がかかると考えています。
○小長井委員
ただいま、弁護士と焼津市の部長というお話がございましたけれども、焼津漁協と焼津市の関係はどのようなものですか。
○板橋水産・海洋局長
焼津漁協と市の関係ですけれども、水産業協同組合法上焼津市は漁協に対して直接的な指導、監督の権限を有していないと承知しております。
もっとも、焼津市にとって水産業は伝統的かつ中核的な産業の１つであるため焼津市は県と共に施設整備などの支援を行っております。
焼津魚市場の信頼回復に向けて、焼津市の経済部長が水産業を基幹産業とする地元自治体焼津市の代表として再発防止委員会の議論に加わっております。
○小長井委員
これも報道でしか知り得ない部分が多いのですが、焼津市の今回の問題に対する関わり方は積極性を感じないと思いますので、ぜひこの点については県からも法律の制約の中での動きになろうかとは思いますが、焼津市と焼津漁協の非常に密接な関係に対して県として意見を申し述べる機会があればぜひ言っていただきたいと思います。
次に、カツオの窃盗によってわずかですが統計上の数字が変わると思います。
統計から窃盗分のカツオの水揚げ量がなくなり、様々な施策に影響を与える可能性があると思いますが、これは非常に微々たるものだから影響がないのかどうか、どのように認識されていますか。
○板橋水産・海洋局長
農林水産物に関する代表的な統計の１つである農林水産統計におきましては、漁労作業により得られた水産動植物の採捕時の原形重量を漁獲量の定義としており、他の生産物の窃盗が発生した場合と同様に、カツオが水揚げ時に盗まれたことにより統計における漁獲量の正確性が損なわれたことは確かであると考えておりまして、県としては遺憾であると感じております。
○小長井委員
したがいまして、この問題は水産業協同組合法にある必要な措置を取るべき旨を命ずることができるなどの法律の範囲中でしかできないとは思いますが、しっかりと対応していただきたいと思います。
もう１つ焼津港関係です。
外国の漁船が清水港や御前崎港に入っていると聞いておりますが、焼津港に入っていることはあまり聞いたことがありませんけれども、これは入っていませんよね。
○板橋水産・海洋局長
焼津漁港における外国船の水揚げ量でございますが、令和２年度は延べ10隻で約4,700トン、令和３年度は延べ９隻で約5,500トンの水揚げがございました。
水揚げ船籍は、キリバス共和国やミクロネシア連邦の海外まき網船等です。
○小長井委員
これは、清水港や御前崎港など県内のほかの港と比べて多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
○板橋水産・海洋局長
手元に清水港等の水揚げ量の数値がなく正確な数値はお答えできませんが、清水港のような貿易港と比較すると少ないと考えております。
○小長井委員
今、貿易港という話がありましたので伺いますけれども、貿易港になるともっと積極的に外国漁船が入る可能性があると思います。
以前、どの分野か分かりませんけれども焼津港を貿易港にして外国漁船を増やしてほしいという県への要望があったと聞いておりますが、いかがでしょうか。
○板橋水産・海洋局長
外国船を入れられないかという県への要望は伺ったことがございます。
○小長井委員
今回の事件が収束し立て直していく、さらに焼津を魚のまちとして発展させる意味からも、魚がたくさん入ることがそれにつながる１つであると考えますし、焼津の水産関係の皆さんも外国船からの水揚げを要望されていると聞き及びますので、ぜひその点について考えていただきたいと思います。
焼津漁協に限らず、農協や森林組合などの組合で問題があるという話は聞いておりませんが、先ほど申し上げましたように組合は組合員のために直接奉仕することを目的とするとなっておりますので、そういった組合運営がされているかどうか――水産・海洋局以外にも関係するかもしれませんが――しっかりと見ていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の99ページ、森林・林業イノベーションプロジェクトの推進についてです。
森林事業の分野においても、ドローンの活用や航空レーザー計測で取得した３次元点群データの利用などの新技術を活用することが急速に求められるようになりました。これは本当に急速に進んでいると感じております。
新年度予算では、森林情報のクラウド化を行い県、市町、林業経営体等で森林情報を共有するクラウドシステムの整備を進めるとのことですが、森林・林業イノベーションプロジェクトの中で取り組む森林情報のクラウド化にはどのような情報が搭載されるのか、またこれらの情報の共有によってどのような効果を期待しているのかお伺いいたします。
○小池森林計画課長
森林情報のクラウドシステムの構築に当たり、県は樹種、林齢などの森林簿の情報やその地図上の位置などの森林に関する基礎的な情報に併せ、３次元点群データの解析により取得した資源量や地形といった高精度な森林情報などを搭載します。市町については伐採及び伐採後の造林の届出の情報などを、林業経営体においては施業履歴の情報などを搭載いたします。
期待される効果といたしましては、様々な情報がクラウドで一元管理されることで、森林の整備が必要な箇所の把握や精度の高い木材生産計画の作成などが可能になってまいります。
また、熱海の土石流災害など市町の森林行政との連携を求められるケースが顕在化していることから、開発行為に伴う伐採状況のリアルタイムでの共有により、市町との連携による開発行為への指導や違法伐採の早期発見につなげることができるようになると考えております。
○小長井委員
お答え頂きましたように、これらの新しい技術は急速に進んでおりますし、またその利用方法も大きく広がりつつあろうかと思います。
これらを使いこなしていくことが非常に重要な時代になってきていると思いますので、ぜひこういったことが関係者に情報共有される取組もぜひお願いしたいと思います。
次に、説明資料100ページの森林吸収源対策の推進についてお伺いいたします。
先般の報道で、天竜森林管理署と県森林・林業研究センターが締結した国有林での試験研究、技術開発に取り組む連携協定が報じられております。
森林林業分野では県と国が協定を結ぶのは初めてとのことですが、協定はどのようなものか、目的と内容をお伺いいたします。
○中山森林整備課長
県森林・林業研究センターと天竜森林管理署は、本年１月に国有林での共同研究に関する連携協定を締結し、早生樹等の調査研究や技術開発に取り組むことといたしました。
協定の内容につきましては、県は天竜森林管理署の取り組む技術開発等に対して指導や支援、助言を行い、天竜森林管理署は国有林を活用した試験研究のためのフィールドなどを県に提供していただくこととしております。
県といたしましては、そのフィールドでテーダマツなどの早生樹の植栽や生育状況の調査を進めていくことを考えております。
○小長井委員
今、早生樹のお話が出ました。
テーダマツの植生と生育状況調査を行うとのことですが、これまでテーダマツは主にパルプ原料として用いられており、杉、ヒノキに比べて生育が倍の速さであるため植栽しても材価が安いようでは植栽する魅力が薄く、植栽が進まないのではないかと思います。倍の速度で育っても苗木が倍、植栽の手間も倍、下草刈りも倍になるので材価がいくらなのかが１つのポイントになると思います。
しかも、近頃は鹿やカモシカ、野ウサギなどの食害もあり、これらについては今後調査研究すると思いますが、ただテーダマツについては国内でも植林された実績があるとのことです。
したがって、ある程度のことは分かっているのではないかと思いますがどうでしょうか、お伺いします。
○中山森林整備課長
本県では、昭和30年代に主にパルプ用として９種類の早生樹を10年間育林したことがあります。また一部樹種につきましては材質の試験もやっております。
特に、テーダマツにつきましては材質試験の結果から合板としての利用に耐え得ることが判明しており、既に企業などから使用したいという要望も聞いております。
本県には、テーダマツがまとまって植えられて、成林しておりますほか、国有林における施業履歴がしっかりと残っており、これらの研究はこれからの取組の強みになるのではないかと捉えております。テーダマツに限らずその他樹種も含め、今後本県の気候に適し用途に応じた樹種の選定を今後進めていきたいと思っております。
また、獣害についてのお話がございましたけれども、獣害への抵抗力はまだ分かっていない部分がありますので、今後の調査研究を通じて明らかにしていきたいと思っておりますが、早生樹は成長が早いため多少食害されても芽が出る力が非常に強いため従来の育林にかかるコストより安価になるのではないかと期待しております。
○小長井委員
静岡市においても、早生樹のセンダンやユリノキについて実態調査を行うとのことですけれども、何か情報の共有があれば教えてください。
○中山森林整備課長
静岡市でセンダンやユリノキなどの樹種を検討されているといったお話は伺っており、これらの樹種は強度があって非常に有望な樹種の部類だと捉えております。
先ほど申しましたけれども、森林・林業研究センターでは県立森林公園の見本林に植栽されている樹齢約50年の早生樹について、成長の特徴や木材としての強度を調査するなど技術的な支援を行っております。
静岡市に対しては、森林・林業研究センターにもお問合わせがありましたので、成果や他県の取組事例をもとに今後支援を行っていきたいと思っております。
○小長井委員
ぜひ静岡市とも情報を共有しながら進めていただきたいと思います。
それから、みどりの食料システム戦略では、エリートツリーを林業用苗木の９割以上に拡大するとしており、バイオ炭の農地への投入などもうたわれておりますけれども、これらについてどのようになるのかお伺いします。
○中山森林整備課長
エリートツリーについては新成長戦略研究等により研究を進めており、種子を取って苗木の出荷につなげています。
今後、再造林面積500ヘクタールに必要となる苗木の安定供給に努めていきたいと考えております。
○小長井委員
バイオ炭が必要になってくると杉、ヒノキ以外の樹種を考えなければいけないと思います。
みどりの食料システム戦略は、まだ始まったばかりですのでこれから検討するのかもしれませんが、それらの取組をまたよろしくお願いいたします。
最後に１問。
盛土条例について、特に産業委員会に関わるのは林道整備などで出る建設残土だと思いますが、これまで林道整備を進める中で問題になったという話は一切聞いておりませんけれども、今度この条例によって制約を受けることはないのでしょうか。
○宮崎森林保全課長
具体的な除外規定の取扱いにつきましては、これから明らかになってくると思いますので、そのときに御報告させていただきます。
○小長井委員
今度の条例が林道整備の障害にはならないと思いますが、こういった条例ができたことで林道整備の促進に歯止めがかかることがないように、林道整備は脱炭素関係でも非常に重要なファクターですのでしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げまして私の質問は終わります。ありがとうございます。
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