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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
では、質問に移らせていただきます。
この前の委員会でも申し上げましたとおり、交通基盤部に所属する、ここにいらっしゃる幹部の皆様はもちろんそうですし、出先機関の皆様におかれましても、いざ災害あるいはそういう緊急時に対しては、身を挺して県民の皆さんの安全のために本当に責任感と誇りを持って対応していただいていると思っております。今回の豊田竜洋線のようなことが一旦起きますと、その全体の評価の中で大変重い責任と県民の皆様からの批判を受けなればならないことが生ずるわけでございます。
このような信用を回復するためには、私も実は前にそれに似た事例に遭遇しているわけでございますけれども、大変な自助努力と体質改善が必要になってくると思っております。その点につきまして、特に一般企業で今何が一番求められているかというと、もう皆様御存じのように透明性とコンプライアンスの重視ということでございます。これから構築していく上で、ぜひとも議会も、皆さんとともにやっていかなければならないなと思っているところでございます。
豊田竜洋線の問題につきましては、一番最後にするか、あるいはちょっと時間がなければあしたに移るかとは思いますけれども、まず私からは議案につきまして数点お伺いをいたします。
豊田竜洋線を前提としてというわけではございませんが、まず委員会説明資料の15ページをお開きいただきたいと思います。
皆様のお目通しをいただいておりますように、繰越明許事業主要箇所の概要で、繰越見込み金額が２億円以上ということでございまして、まず１点でございますけれども、この報告義務あるいは報告をするガイドラインが、もし示されているのであればちょっと教えていただきたい。
例えば金額であるとか、期間が経過したものであるとか、議会に報告するガイドラインがもしあるということであれば、内部規定等の中であるということであれば、教えていただきたいと思っております。
では、具体的に８件の案件につきましてお伺いをいたします。
まず最初は、説明資料15ページの一番上、国道473号の繰越見込み額３億1790万円。
御答弁をいただきたい論点につきまして、繰越理由があるわけでございますので、その繰越理由につきまして御返答をいただきたいということでございます。
これは過去のことで、原因があって、もう今は解決しておりますということなのか、また継続審議なのかということでございます。豊田竜洋線のような形で引きずってはいないと思いますけども、豊田竜洋線の御報告の中では、他の土木事務所では一切ございませんという御答弁もいただいております。その点はないとは思いますけれども、これから計画を進める上で、やはり事業計画の執行というのはその年度、あるいは計画的な予算づけの中でやられることだと思いますので、その点を御答弁いただきたいと思います。
次に、国道150号、２億50万円のことでございます。調整に不測の日時を要したためという理由でございます。
次に、県道焼津森線、２億5910万円のことでございます。
次に、国道362号、３億10万円。
国道136号に伴います４億7290万円。
ページをおめくりいただきまして、16ページでございます。
河川改良費でございますが、上から２段目、太田川の４億1185万円。
次に、その下でございますが、安間川の２億8270万円。
ページを移っていただきまして、17ページ、一番下でございますが、県道藤枝黒俣線で４億円ちょうどということで繰越見込み額が御提示されている中で、繰越理由がございますので、その点に絞って御返答をいただきたいと思っております。
次に、20ページでございます。
第100号議案「県営土地改良事業に対する市町等の負担額の変更について」でございます。
こちらは大きく変わったものだけお伺いをいたしますので、その原因と経過につきましてお伺いをいたします。
２段目の農業地域生産力強化整備事業につきまして、対象の市町が12市町から13市町になっているということでございまして、当然ふえているから金額もふえてますよということかもしれませんが、８億197万円ということでございますので、その内容を教えていただきたい。
その下段の農地・農村防災対策事業につきましての１億円から４億円に金額がふえておりますので、その点につきましてお伺いをいたします。
説明資料25ページでございます。
静岡県社会資本整備重点計画の推進ということでございまして、平成20年度から平成24年度、５年刻みで横断的に各部署を通じまして重点施策の計画を構築していくというお話を伺っています。平成24年度が一区切りということは承知しているところでございますが、26ページの次期計画策定につきまして、計画策定を行っているところであるということでございますので、その途中経過がもしわかればですね、どんなふうに今進め、検討されているのか。平成25年６月に地震・津波対策アクションプログラムが総合計画の中に組み込まれまして、それも策定ということですから、それ以後だと思いますが、どのような策定状況になるかお伺いをしたいと思っております。
次に、説明資料33ページでございます。
４番の今後の予定につきましてお伺いをいたします。
見出しのところにもございますように、社会資本長寿命化行動方針ということでございまして、平成24年度内に策定する予定ということでございますので、どのような取りまとめ状況になっているか、もし発表があるということでありましたら、再度その内容につきまして要点のみで結構でございますが、よろしくお願いをいたします。
順番はちょっとずれますけれども、２番の工種ごとの取り組み状況でございますが、中長期管理計画につきまして策定中ということでございますので、表のトンネルから管路というところまででございます。長寿命化も大変問題視されているところでございますので、その内容につきましてどのような計画か、あるいは中期計画とは具体的にどのような観点を交通基盤部としてお持ちなのかをお伺いいたします。
説明資料80ページでございます。
田子の浦港の振興でございますが、港湾整備につきましても、それぞれの箇所のセクションの中で大変御努力はいただいて、これから新たな展開を静岡県としても打ち出していくということは、委員会等の中で御報告をいただいているところでございます。その中の(2)ダイオキシン類含有底質土砂の処理ということでございまして、私も東部でございますので、環境問題ということも含めまして、今効率的に撤去、処理を進めていくということでございますが、どのような進捗状況か、あるいは残土処理をどのようにしているかということを具体的にお話を伺いたいと思います。
ページが若干戻りますけれども、説明資料10ページでございます。
静岡県流域下水道条例のことにつきまして、第28号議案に静岡県流域下水道条例の改正があるということでございますけれども、その主な改正点につきましてお伺いをいたします。
もう１点でございますが、説明資料の92ページでございます。
富士山周辺景観形成保全行動計画についてでございますが、屋外広告等の規制がこれから新たに始まるとお話を伺っているわけでございます。特にこの６月の今イコモスで検討されております世界文化遺産登録につきましても、富士山南麓、地元の裾野も含めて環境整備あるいは構成資産の整備ということでは、取り組みを急いで進めているところでございます。その中において、やはり美しい富士山の景観を守るために、富士山単体ではなく、その周辺環境も保全していくというのは大変大切であると思っております。特に富士山周辺景観形成保全行動計画の内容と策定スケジュールをお伺いしたいと思います。
行動計画を策定して内容が決まったら、それをどのようにしていくか大変大切なことであると思っておりますので、計画の策定後の推進方法について、お話を伺いたいと思っております。
そして、豊田竜洋線につきまして細かいお話をお伺いするところでございますが、各委員の皆様方から、我が会派の委員の皆様からもお話がございましたが、最終的に部長にお答えをいただけたらと思います。やはりそれぞれ議会に対することとか、要因、経過、これからの見込みとか、コンプライアンスのこれからの対策ということでは、それぞれの要点をかなり委員の皆様方が、いろんな御質問の中で姿勢を聞かれていると思いますけれども、やはり交通基盤部としてどのように受けとめて対応していくか、お伺いをしたいと思っております。とりあえず質問は以上でございます。
○大場経理監
繰越明許費の資料のうち、ガイドラインの基準があるかという御質問でございますが、この繰越明許事業主要箇所の概要というこの資料は、ちょっと年数は忘れましたけども、３年ぐらい前からこの委員会での配付資料として載せております。交通基盤部は2,000件ぐらいの繰り越しがあるもんですから、数十万円から億単位の繰り越しがあるという中で、そのときにどれぐらいの金額のものを載せればいいかということで、２億円以上の金額を載せることによって主要な繰り越しの報告ができるということで、２億円以上の繰越明許の事業主要箇所を載せることとしたものでございます。明確なガイドラインの基準というものは特に決まっておりません。以上でございます。
○石塚道路整備課長
繰越明許事業主要箇所の内容に関しまして、道路整備課分についてお答えいたします。
まず、最初に国道473号の３億1700万円余のことにつきましては、地域の住民の皆様から環境問題をいろいろ聞かれておりました。住民との説明会等を繰り返しておりまして、これについては１月にほぼ了解が得られたと。この了解を得るまでに日時が少し経過したものですから、繰り越しをするものでございます。
次に、国道150号、２億円余の件ですが、これは志太榛南バイパスの件でございます。バイパス自体と交差する現在の道路の使い方について、地元と協議がなかなか整わなかったということでございます。これについても地元の了解がほぼつきましたので、工事を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、県道焼津森線の２億5000万円余、これは用地の問題でして、ガソリンスタンドにかかってございまして、代替地の選定に時間がかかってしまったというものでございます。
次に、国道362号、３億円余りを繰り越している件ですが、これにつきましては資材搬入の交通路――ダンプ、トラックがどこを通るかということで地元と協議が整うのがおくれたために、工事がおくれているといった現状でございます。
道路整備課案件については、以上のとおりなんですが、ほぼ問題案件の繰り越し理由についてはわかっているところが多うございますので、今後は事業の円滑な推進ができるよう土木事務所と詰めてまいりたいと考えてございます。
○宮尾道路保全課長
同じく繰越明許事業の道路保全課分といたしまして、国道136号の４億7290万円について御説明いたします。
この箇所は国道136号、伊豆の国市の南條交差点の交差点改良の現場でございます。この南條交差点は、伊豆箱根鉄道の伊豆長岡駅の前に立地してございまして、まさに温泉の入り口だということで、かなりの店舗数、それからマンション等がございます。平成20年度から一生懸命用地買収を進めてまいりまして、平成23年度末で45％まではきているんですが、事業に対して御理解はいただいているものの、各論に入りまして仮店舗の場所ですとか、新しい店舗の設計内容などについて、それぞれにいろんな細かなお話でなかなか契約まで至らないということで、今、鋭意交渉を続けているところでございます。
大分お話がまとまってまいりましたので、お時間をいただいて、ぜひとも早目に完了に近づけていきたいと思っております。以上でございます。
○桜井河川海岸整備課長
説明資料16ページの太田川でございますけれども、繰越見込み額が４億1100万余ということで、これは太田川の下流工区ということで、河積拡大のために掘削をやっております。
これにつきまして、運搬経路を決めて御説明をしてやっていったわけでございますけれども、新たにその経路の途中に住む方から、運搬車の通行制限ですとか、経路の変更を求めるということが出てきましたので、その調整に時間を要しまして、契約しておりますけれども、工期が足りなくなって繰り越すということでやらせていただいております。
安間川につきましては、遊水地の整備をしておりまして、これにつきましてもかなりの面積を買収できており、工事も着手しておりますが、一部地権者の方と代替地の選定ですとか、価格の面で折り合いがつかないということで繰り越しさせていただいております。以上でございます。
○望月土木防災課長
私から説明資料17ページの一番下、主要地方道藤枝黒俣線の災害について、お答えいたします。
これにつきましては、平成23年９月から平成24年10月までの１年という形で調査いたしまして、国土交通省防災課から了解をいただきまして、昨年の４次査定で、11月５日に災害査定をしていただきました。仮査定決定額19億円余でございます。そのときは保留になりまして、財務省と国土交通省の協議を経まして、平成24年12月20日に決定、保留解除となりました。19億477万3000円でございます。
このような協議に時間を要しました関係で、年度割の事業４億4000万円について発注がおくれてしまったということでございます。この件は、ことしの８月には完成予定になっております。以上であります。
○小長井農地保全課長
説明資料20ページの土地改良事業の市町負担金の額について説明をさせていただきます。
このうちの農地・農村防災対策事業のほうでございますけども、いずれにしても農業地域生産力強化整備事業あるいは農地防災対策事業につきましては、今回大型補正予算をいただいておりますので、その地元負担分の増ということになります。今ちょっと手元に資料がないものですから、その市町がちょっとわかりかねるんですが、具体的にはまた後ほど調べて回答させていただきたいと思います。以上です。
○井ノ口政策監
私からは、静岡県社会資本整備重点計画の次期計画について御説明いたします。
社会資本整備重点計画は、国の計画は法定計画になっておりますが、静岡県の計画については任意計画ということで策定しております。
社会資本整備重点計画は、静岡県総合計画の実現に向けて、本来整備に長期間を要する社会資本を、計画期間中にどのような視点でどのような分野に重点を置いて事業を行っていくのかという投資の方向性を明確に示し、それによって県民生活がどのように向上するのか、どのような効果が期待されるのかを示し、社会資本整備について広く県民に理解を得ようとするものであります。
委員からもお話ございましたように、現計画が平成20年度から24年度の５カ年ということで今年度は最終年となっております。
それで、ただいま次期計画に向けた作業を始めておりますが、次期計画では、今度は民間の視点から見やすいものにしていただくということで、民間委員の方に６名加わっていただきまして、行政委員と民間委員とで協議して策定していく形にしております。
次期計画につきましては、重点分野としましては、現計画と同じように安全・安心、活力・交流、環境・景観の３分野を基本としまして、それに分野横断の目標として、社会資本の的確な維持管理、更新の実施というものを加えていきたいと思っております。第１回目は１月29日に開催いたしまして、２回目は３月１日に行ったところでございます。
今まで２回会議を進めておりまして、対象事業はおおむね現計画と同じように17事業でよいのではないかと。それから、分野につきましても今お話ししたように、３分野に加えて維持管理について分野横断の目標として加えるものとして進めることで、おおむねの同意をいただいております。
今後は、整備目標ですとか指標の設定に入っていくんですが、次期５カ年計画は第４次地震被害想定への対応というものが大きなウエートを占めてくると思いますが、ことし６月の公表ということになっておりますので、それと整合させていきたいと考えております。
それと、今の計画はアウトプットとアウトカムが混在していてわかりにくいということも御意見としてございますので、次期総合計画も次年度に策定するということで伺っておりますので、できれば次期総合計画のアウトカムと私どもで今進めております社会資本整備重点計画のアウトプットが、対比できるような形で策定できればいいかなと思っております。
それと、国の国土強靭化法の動向も注視して、それらの内容についても反映させていければと思っております。この次期計画につきましては、平成25年度中に策定をしていきたいと考えております。以上でございます。
○堀野技術管理課長
私からは、社会資本長寿命化行動方針についてお答えいたします。
行動方針は、施設の長寿命化のために資産管理運営――アセットマネジメントと言われておりますが、この考え方を取り入れ、施設ごとの維持管理目標に応じてライフサイクルコストを最小化する補修方法や時期を示した中長期管理計画を策定しまして、その計画に基づいて事業を実施していくと、このようなことを基本的な方針として記載したものであります。
現行動方針は、土木施設長寿命化行動方針といっておりますけれども、これは平成15年度に策定されたわけですが、その当時は旧土木部の組織の中での行動方針でございました。平成15年度に策定後９年を経過しているということから、学識者３名を含めました検討委員会を設けまして、次の主な２点について行動方針の見直しを今年度行ったところでございます。
見直しの１点目としましては、先ほど申しましたように、旧土木部から現在は交通基盤部になってございますので、旧土木部以外の施設である漁港とか空港、公園、農業水利施設などを対象として追加いたしました。また９年たったということから、最新の情報として国のガイドラインや、あるいは老朽化の予測手法、こういうものも最新の知見を導入してございます。
２月13日に委員会を開催いたしまして、見直し案について了承が得られたところでございます。現在数値データの精査等を行っておりまして、３月末までに社会資本長寿命化行動方針として策定し、公表を行う予定でございます。
その行動方針は、予防保全型の維持管理による長寿命化を目指すということで、具体的には点検により施設の状態を把握しまして、その後、それをもとに施設の劣化を予測、どのような時期に補修を行えばライフサイクルコストが最小になるかというものを検討した中長期的な事業計画としまして、中長期管理計画を策定して事業を進めるということにしてございます。
それぞれの施設の長寿命化事業は、この中長期管理計画に基づいて事業の実施を行ってまいります。この表にありますように、橋梁や舗装では計画を策定し事業を行っており、あるいは公園や水門、農業水利施設では、一部でございますけれども、中長期管理計画を策定して事業を実施したりしてございます。その他の工種につきましても、早期に事業実施ができますよう現在いろいろ点検中でございますが、新しい行動方針に基づき、速やかな計画策定を進めてまいります。以上でございます。
○進藤港湾整備課長
私からは、田子の浦港におけるダイオキシン類含有底質土砂の処理について、御説明を申し上げます。
田子の浦港におきましては、環境基準を超えるダイオキシンが見つかりました。基準といたしましては、１グラム当たり150ピコグラム――ピコグラムというのは１兆分の１でございますが――そういう環境基準を超える土砂が見つかり、それを調査した結果、港内全域で基準を超える土砂は54万立米あるということがわかりました。そのため、この土砂について適切な処理を図るべく、学識経験者から成ります田子の浦港底質浄化対策検討委員会を組織いたしまして、学識経験者に諮りながら適切な処理方法について検討を願ったところでございます。
その結果、この土砂につきまして、しゅんせつした後、適切な処理をすることによってダイオキシン類が外に出ないような対策をすればよいということで、具体的にはセメントを混合いたしまして固化することによって、ダイオキシン類の溶出が防げることが確認されたものですから、しゅんせつしたものを港内の各所で処分を始めているとこでございます。
現在、処分中でございまして、また新たな処分地の造成も含めまして、平成29年度までにこの事業を終わらせる予定でございます。以上でございます。
○小林生活排水課長
第28号議案「静岡県流域下水道条例」についてお答えいたします。
現在ある静岡県流域下水道設置条例において、県内に５カ所ある流域下水道のうち、静清流域下水道については、平成15年４月１日に旧静岡市と旧清水市が合併し、処理区全体が静岡市１市となったことから、流域下水道の要件である２市町村以上を満たさなくなりました。しかし、合併特例法の規定により10年間は流域下水道とみなし、本県が維持管理等を行ってまいりましたが、10年たちました本年４月１日をもって静岡市の公共下水道に移行することとなり、本条例から静清流域下水道を削除するものでございます。
第２点目としまして、第２次一括法の施行に伴い下水道法も改正され、国が定めた下水道の構造基準及び終末処理場の維持管理の基準を条例で定めることとされたため、本県の流域下水道の構造基準などを今回定めるものであります。
これについて、政令で参酌する基準等が定められており、その内容についてこれまで本県が下水道建設で進めてきた中で特段支障がなかったため、これを採用するものでございます。
今回この条例の改正に伴いまして、この２点目をあわせましたことによりまして、名称も静岡県流域下水道条例に改正をいたします。以上です。
○絹村農地計画課長
第100号議案の「県営土地改良事業に対する市町等の負担額の変更について」ということで、農業地域生産力強化整備事業及び農地・農村防災対策事業について、お答えいたします。
まず、農業地域生産力強化整備事業でございますけれども、これにつきましては経営体育成促進事業、農道整備事業等の農業生産力を強化する事業についての予算でございまして、２月補正によります市町負担額の増額を計上したものでございます。
また農地・農村防災対策事業につきましても、防災ダム、湛水防除事業等の農地の防災対策を行う事業につきまして、２月補正に伴います市町負担額の増額ということで計上したものでございます。以上でございます。
○杉本都市計画課長
私からは、富士山周辺景観形成保全行動計画のうち、その内容、策定スケジュール、そして策定後の推進方法についてお答えをいたします。
美しい富士山の景観は、県民のみならず国民の共通の財産として、ともに育てていきたい景観でございますが、世界文化遺産登録に向けた運動を契機に今回行動計画を策定しているところでございます。
景観形成には行政だけではなかなか進まないということで、地域住民の皆様や民間事業者等のそれぞれの役割において行うべき具体的な行動を景観方針の基本的な考え方とともに示すことによって進めたいと考えております。
内容につきましては、地域ごといろいろな形で課題を整理する中で、駅やインターチェンジのような景観の核となるようなもの、それから新東名や鉄道等の景観の軸となるものに分析し、また土地利用や富士山の見え方によっても――富士山との距離や角度によっても富士山の見え方が異なってくることから――そのような分析の仕方で景観形成の方針を定めております。
また、その方針に基づきまして、具体的な行動計画としては主に重点的に取り組むべき地区を42カ所選定をしまして各役割ごとの具体的な行動を案の中では定めているところでございます。
次に、策定スケジュールですけれども、富士山地域景観協議会のワーキングにおいて案を策定し、有識者に御検討をいただきまして、２月までには有識者懇話会で案についておおむね御了承をいただいたところでございます。年度内には策定し、その後、公表をしたいと考えております。
委員の御指摘のとおり、今後、策定した行動計画を実行に移していくことが非常に重要でございまして、先ほども申し上げたように行政だけではなかなか景観を形成していくことが難しいということで、役割ごとの取り組み方を特に重点箇所に置いて、短期、中期、長期で示しながら進めていきたいと考えております。
県といたしましては、全体のコーディネーターとして進捗状況の確認、全体の総合調整等の役割を担っていきたいと考えており、今後も市町、それから地元住民、民間事業者と連携をとりながら、この行動計画を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○長島交通基盤部長
豊田竜洋線の不法占有についてお答えします。
今回の案件は、当初の不適切な用地補償の支払いを発端としまして、解決までに本当に長い時間かかってしまったと。そして結果的に、多額の国庫返還額を求められているというものでございます。結果として、部として適切な対応ができていなかったということで、本当に県に多大な損害を与えてしまったということで、部として大変重く受けとめており、私自身責任を非常に感じております。今後、経営管理部において詳細な事実確認をするということですので、部としても経営管理部と協力してしっかりと調査、原因分析を行い、再発防止をしっかりとやっていきたいと考えてございます。
それから、国庫返還金につきましては、経営管理部との調査結果を踏まえながら、退職職員も含めて、職員からの負担についても呼びかけを行うことなども考えていきたいと思っております。以上でございます。
○鳥澤委員
ただいま長島部長から、交通基盤部として総括的にどのようにしていったらいいかというお気持ちをあらわす上で、大変真摯な姿勢を伺わせていただきました。
当然、これからさまざまな調査が入り、さまざまな対策が打たれていくということでございますので、長島部長以下、職員の皆様全員が心を一つにして、再発防止に取り組むということは大変重要なことであるということと、やはりこれだけ多くの職員の皆様、各出先事務所があるわけでございます。その辺をもう少しより密に、これから構築していく、それぞれ問題を共有化するということは大切だなということだと、私はお話を伺う中で思ったところでございます。
今回の場合、論点を整理いたしますと、やはり発端は職員によります不適切な事務処理だということでは、皆様方から御説明があったとおりだと私も認識しております。
先ほど言いましたように、具体的に鈴木委員、東堂委員からもそれぞれお話がありましたように、やはり発端としての位置づけがあって、あと責任を問うところの国家賠償法とか地方自治法に基づく職員の形を絡めてのこれからの対応もということでございますが、１日目に御答弁をいただいておりますので、その点についてはこれからさまざまな事案、経緯の中でということを理解しております。
いずれにしましても、これから法律的なこととは別に、道理的に管理責任ということが出てまいると思います。やはり我々も県民の皆様から負託を受けた議員の一人としましては、こういうことについては皆様にお聞きをした中で、よりよい解決策と対応方法の決着をつけていくという観点でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。御答弁を部長から直接いただきまして、大変ありがとうございました。
あとほかのことにつきましては、先ほど１番目にお話をさせていただきました繰越明許事業のことでございます。
それぞれ今２億円以上のものが適正であろうかという御判断だと思います。確かに10万円、500万円からのものがあるということになれば何百件、何千件、何万件になるかもしれませんけども、再発防止の中の１つで、決裁権限が職務規程でどうなっているかわかりませんけども、議会、委員会に報告するものについては、やはりある程度のガイドラインを定めて報告することが必要ではないかなと思います。必要かどうかの御見解をいただきたいと思っております。
また、繰越理由につきましては、今それぞれの担当部署の皆様方からお話を伺いましたとおり、多少経過として懸念はあるものの、最終的には計画がそのとおりに進むという解釈を私はしたところでございますが、それでよろしいでしょうか。
あと田子の浦港の環境問題につきまして、いろんな形でお取り組みいただいて、今、最終的な処分場も御用意いただいて、鋭意努力されているということでございますけれども、その用地がこれから何年――例えば見込み的には向こう５年でいっぱいになるよとか、これはもう少し広げなきゃならないよというような計画の展望があるかどうか、お話を伺いたいと思います。
あと土木施設の長寿命化のことにつきましては、今、緊急対応しなければならない案件、これは本会議でそれぞれの代表質問や一般質問のときに当然出ましたので、繰り返しになるかもしれませんが、緊急性を要するものがどのような状況にあるのか、御報告をいただけたらと思っております。
富士山周辺景観形成保全行動計画についてでございます。
先ほど、新たなる富士山周辺景観形成保全行動計画が示されるということで、私も伊豆半島あるいは東部地域をいろいろ回っておりますと、やはりこれでいいのかなという看板等に、屋外広告と案内板との境目もないなというような感じも受けているところでございます。
それを規制する、皆様方の内部で取り締まりの行動計画があると思いますが、新たな行動計画がせっかくあるわけですので、その新たな行動計画に向かって我々もこのように取り締まりをしていこう、このように強化していこうというような内容のものがあれば、教えていただきたいと思っております。以上です。
○大場経理監
繰越明許事業のガイドラインの基準は必要かということでございますが、現時点で２億円と決めておりますが、２億円以上がいいのか、またもっと下げて１億円以上ぐらいの箇所を拾って皆さんに情報公開するのがいいのかということにつきましては、常に検証していきながら検討していきたいと思います。
それから、先ほど各事業課長から繰り越しの理由を説明させていただきましたけども、これらにつきましては、事業進捗をしっかり管理しまして、平成25年度中にできないと事故繰越ということになりますので、しっかり管理して平成25年度中に完了するように努力していくこととしております。以上でございます。
○進藤港湾整備課長
田子の浦港のダイオキシンの処理状況について、御説明いたします。
田子の浦港の港内にあります環境基準を超えるダイオキシンを含む土砂については、平成29年度を目途として全量を田子の浦港の港内で処理をする予定としております。現在、その用地につきましては全て確保できておりまして、鈴川地区の堤防付近、そしてあとは依田橋というところがあるんですけども、こちらに埋立用地の準備を進めております。
処理済みが約30万立米でございますけれども、残りの土砂についても平成29年度までに埋立地を築造いたしまして、その中でセメント処理をして――要はダイオキシン類が外に漏れないような形で固定化した土砂として処理をするということで、計画しております。以上でございます。
○杉本都市計画課長
委員御指摘のとおり、屋外広告物につきましては、一般広告と見誤るような非常に見苦しい案内板等がございます。この件に関しては、条例の下の規則の改正を予定をしてございます。本来の案内板の目的にかなうように、写真やイラストを制限したり、色の制限をするように今作業をしておりまして、ことしの10月には施行を開始する予定でございます。
そういった規制を強める中で、まだまだ多くの違反広告物がございます。富士山周辺でもかなりの量があるということで、定期的な屋外広告物のパトロールというのは県も、それから市もやっているところですが、強化月間ということで９月に屋外広告物適正化旬間というのがございまして、その中で一斉取り締まりをしているところでございます。
また、そういう動きの中で、これまで悪質な事業者につきまして、監督基準というのがございまして、点数がある一定のものを超えた業者がございまして、今年度は２月に行政処分ということで、11日間の営業停止を発したところでございます。違反業者につきましては今後もそのように徹底した取り締まりをしていきながら、違反広告物を減らすとともに、より適正な屋外広告物になるように今後とも市町と連携をとりながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○堀野技術管理課長
長寿命化事業についての促進についてお答えいたします。
県民に身近な施設である舗装とか橋梁というものにつきましては、説明いたしましたように中長期管理計画を定めまして、鋭意事業化を進めているところでございます。そのほかについても進めておりますけれども、いずれも県民の生活にとって、必要不可欠な施設であることは間違いございません。そういうことから、一日も早く長寿命化に向けて適切な維持管理ができるよう努力してまいります。以上でございます。
○鳥澤委員
各御答弁をいただきましてありがとうございました。
繰越明許事業の手続をするというのは、大変な作業を伴うことだと私は職務をされている方からちょっと聞いたことはございます。ぜひこういったことで、県民の皆様にも透明性をもってわかるように御提示をいただければと、最後に御要望としてお願いをしまして質問とさせていただきます。
各御答弁をいただきまして、皆様の気持ちは十分わかりましたので、ありがとうございました。
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