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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
それでは、説明資料にのっとって９項目ぐらいで確認も含めますので、よろしくお願いします。
１ページの組織改正の件ですけれども、スポーツ担当部長の説明がございまして内容は大体理解したのですが、文化・観光部長とスポーツ担当部長の役割は当然違うのだろうけれども、あえて言うならば文化・観光部長はスポーツに関しては余りタッチしない立場でよろしいのでしょうか。確認します。
○杉澤総務監
スポーツ担当部長と文化・観光部長の役割分担についてお答えいたします。
スポーツ担当部長は、文化・観光部長に代わりスポーツ局の事務に関する決裁権を持つほか、スポーツ局職員の指揮監督も行うこととしております。これによりスポーツ担当部長が文化・観光部長にかわりスポーツ施策の実質的責任者となり、指揮命令系統が明確になると考えております。
○曳田委員
わかりました。
オリンピック・パラリンピックも含めて指揮命令系統がすっきりするのであれば、ぜひこの形でもって推移していただきたいと思います。
それから、２ページの当初予算案で気になるところが１つ、２つありますのでお聞きします。
スポーツ費の前年度からの減１億8953万円余について、これからオリンピック・パラリンピックに向けた諸行事があり、先ほども理由が説明されたのですけれども、１点だけ確認したいのはこの案でオリンピック自転車競技ロードレースの本県開催にかかる経費は減額されていないのでしょうか。そこだけ確認します。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
今年度予算のロードレース競技開催にかかる今年度の経費の中に占める内容でございますけれども、ロードレースの本県開催を見込みまして交通量調査とかいった経費を計上しております。
○曳田委員
ぜひ、支障がないようにお願いしたいと思います。
それから、この２ページの当初予算についてもう１点です。
教育費で私学振興費約３億5000万円余が減額になっているわけですけれども、これまでもさまざま答弁で新たにスクールカウンセラーを配置するとか本会議でも答弁があったのですけれども、減額要因は何でしょうか。
○田中（真）私学振興課長
私学振興費の減額要因についてお答えいたします。
平成30年度当初予算で平成29年度当初予算に比べて減額となっている主な事業は、私立学校経常費助成のうち私立幼稚園に関する経常費助成になります。
経常費助成の当初予算ですけれども、幼稚園、小中高含めまして園児、児童、生徒１人当たり単価に子供たちの推計人数を掛けて算出しております。１人当たりの単価が今回全ての公私において伸びている状況でございます。ただ減額由ですけれども、幼稚園において特に私学助成を受けておりました私立幼稚園から子ども・子育て支援の新制度で給付されます幼保連携型認定こども園に移行する幼稚園が19園ございまして、私どもが推計している園児数ですと約2,600人が新制度の給付を受けることでその分の経常費助成が減額となっています。
○曳田委員
私ども私学振興議員連盟という立場からすれば、減額は気になるところでございますが、わかりました。了解しました。
それから、６ページの民泊の件ですけれども、提案理由に県は住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間を定める条例を制定するとある。昨今のテレビなんかを見ますとどうも民泊に対する印象が余りよろしくない。犯罪だとかいろんなことがあらわれてくる。あるいは地域の例えばごみの出し方にしても、いろんなマイナス要素が報道でクローズアップされている気がします。県が国に準じて条例を制定するわけですけれども、条例制定によって民泊に対する規制なり、運営上より効果的なものにしていくもくろみがあるのかをお伺いします。
○永井観光政策課長
今回の民泊条例の考え方についてお答えいたします。
そもそも、住宅宿泊事業法はその目的としまして国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応して、これらの来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としておりますので、地域活性化、来訪促進を目的としております。ただし法律で住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは合理的に必要と認められる限度において条例で定めるところにより、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができることとなっております。
したがいまして、基本的には外国人とか観光客が非常にふえており、そういった方のニーズで民泊は人気があります。昨年７月から９月に行われた観光庁の調査では民泊を宿泊先とした外国人旅行者は12.4％で、民泊も外国人の方には一定の人気がある実態があろうかと思います。ただし先ほども申し上げましたように県民の安全・安心、あるいは生活環境の悪化防止は守りつつ観光促進を図っていくと考えております。
○曳田委員
わかりました。
ただ、６ページの２の住居専用地域の規制を見ますと除外すると書いてあるんです。この第１種から第２種云々から言いますと、私は沼津市選出ですけれども、ふと考えるとほとんど外国人だけの気がするのだけれども、２のところで除外すると書いてあるわけですから民泊ができないという理解です。そうするとほとんど民泊ができないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○永井観光政策課長
民泊のエリア、区域に関する御質問についてお答えします。
マクロ的に言いますと、本県は大体71万ヘクタールございます。そのおよそ半分の35万ヘクタールが都市計画区域で、ここに大体人口の97％ぐらいが居住されています。そのうち今回制限する住居専用地域は県内全部で約２万ヘクタールであり、都市計画区域おいて一応5.7％で必ずしもあちこち規制をかけているのではなく、閑静な住宅街では制限をかける考え方でございます。
○曳田委員
そこに住む方々と地域経済の発展は、非常に線引きがある部分かもしれませんけれども、ぜひこういう条例ができることは良とするものですからぜひそういうところを含めて条例が実効性あるものになるよう期待しております。
それから、９ページの文化力の拠点の形成についてです。
12月議会で質問させていただきましたけれども、３の取り組み方針のうち、ウ新たな民間機能の文言ににぎわいの創出、利用者の利便性向上に資する新たな民間提案機能の積極的導入を目指すとありますが、現在の進捗状況はどうでしょうか。
○松浦政策監
８番委員にお答えいたします。
民間提案機能につきましては、拠点の価値向上とかにぎわいの創出という観点から、積極的な導入を目指してまいりたいと考えております。
説明資料９ページの３(1)に導入機能を記載してございますけれども、このうち民間からの提案を求めたいと考えております機能は食・茶の都と最後の新たな民間機能でございます。現在民間の提案が最大限求められるように民間の意向調査等を実施しています。調査はまだ途中でございますけれども、中央図書館の全館移転が決まったことと図書館を中心とした公的施設が先行整備されるところが明確になったことで計画の具体性とか、図書館が来て計画の中身も見えやすくなったことで民間調査からの関心とか参画意欲が高まった感があると考えております。
具体的な提案内容ですけれども、現在いろいろ調査内容を分析していますが、例えば子育て支援施設とか学習塾といった施設のほか、オフィス誘致の可能性も検討できるのではないかといった意見もある一方、なかなか民間案は難しいのではないかといった厳しい意見も頂戴しています。いずれにしましても今後も民間提案が最大限受けられるように具体的にどのようなものを提案していただけるのか、提案していただく場合の条件としてどんなことが必要なのかを丁寧に民間事業者に対応して進めてまいりたいと考えております。
○曳田委員
図書館機能導入について決定したという話ですので、こればっかりは動かせないものだと思います。いつも言うのですけれども、これだけの場所ですから民間機能に我々も非常に興味を持っていてできる範囲で協力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、10ページです。
先ほど文化プログラムの話が出まして、沼津市に関する話だったものですから、私も新聞記事を読ませていただきました。先ほどと視点を変えますと、10ページの１要旨の５行目にさらに来年度はプログラムを着実に展開するため、新たに総合プロデューサーを設置するとあり、これもまた新たにという話でございます。ＳＰＡＣの方がプロデューサーという話を聞きますと、平昌オリンピックもそうですけれども、あの開会式を見ていてなるほどと思いました。プロデューサー１つでこんなに違うものなのかというイメージを持つわけです。文化プログラムとなりますと当然そういう期待感を持つのですけれども、総合プロデューサーを設置した理由や趣旨は何でしょうか。
○紅野文化政策課長
８番委員に対してお答えいたします。
もちろんおっしゃったように、総合プロデューサーにはＳＰＡＣ芸術総監督の宮城聰さんにお願いしようと考えております。設置理由として今２つ主に考えておりまして１つは県域プログラム、地域密着プログラムと大小事業をちりばめて多彩に展開しようとしております。総合プロデューサーもしくはプログラムディレクター、プログラムコーディネーターがその意図を感じて技術支援することで統一感のある質の高い事業が展開できるのではないかというのがまず１点です。
それから、宮城監督につきましては昨年７月にアヴィニョン芸術祭に６日間招かれ講演して大絶賛を浴びた方でございます。宮城監督は総合プロデューサーで知名度も海外それから首都圏でも非常に今評判で知名度が高いものですから、そういうことを全面に出すことによって静岡県に来ていただける効果もあると考えております。
○曳田委員
決してひがむわけではないのだけれど、どうしても沼津市出身なので県東部での文化プログラム開催は何かぴんとこないわけです。ところが静岡市に来ると今言った地名度のある方がプロデュースするということでほおっとみんな思うわけです。私が言いたいのはせっかくこういう方を設置するのであれば、やはり東から西、全部をひっくるめた文化プログラムに対する県民のわくわく感じゃないけれども、ああそうかそうなんだということをもっと周知して参加できる仕組みづくりを大いに期待するところですので、よろしくお願いします。
それから６番目ですけれども、先ほども出ました17ページのジオパークの件です。
まず、４月４日から17日にユネスコ執行委員会が行われるのですけれども、県からどなたかが行かれるのですか。
○永井観光政策課長
４月４日から17日のユネスコ執行委員会でございますけれども、文部科学省のユネスコ担当部長である国際統括官のところに先週出向きまして、日本ジオパークネットワークの事務局長や伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局長と一緒に行ってまいりました。仮に認定ということを考えて例えばどう対応したらいいかを話し合いました。ユネスコ執行委員会そのものがいわゆる大会のような形にはなっていなくて、あくまで会議室に各国の方々が集まって議論する形式をとっており、今のところ日本からは文部科学省の担当者が代表で行くと一応話は聞いております。
○曳田委員
東京オリンピックとか、富士山の世界遺産認定もそうだったですけれども、やはりぱっと画面が出ると、ああオリンピックが決まってよかったと、世界遺産に決まってよかったという思いは伝わるのだけれど、今の話を聞くと何か寂しい感じがするわけです。いい悪いは別にして何か仕掛けを全く考えていないのか。４月だから無理かもしれないけれども、いかがでしょうかね。
○永井観光政策課長
最終的に議決されるのが現地時間17日夕方６時で、時差の関係で日本時間深夜午前１時ぐらいに場合によっては状況だけはわかるのかなと思います。それらも踏まえながら、どんな形で速報による決定の瞬間を迎えたらいいか今後しっかり検討してまいりたいと思っています。
○曳田委員
多少時間がありますので、いろんな手段を使って、ローカルでも結構ですのでマスコミ関係、例えば夕方のニュースで流れるぐらいの仕掛けをしたほうがいいという気がします。実はこの前も伊豆半島ジオパークの件で講演会で聞いて、思い込みって怖い、なるほどと思ったのですけれども、ジオパークって何だろうというのがそもそもなんです。伊豆半島ジオパークに来てといったときにどこへ行くのと皆さんがはっと思うわけですよ。認定を前提に話をしていますけれども、やはり非常にある意味では観光誘客という、観光と表裏になるだろうけれども、世界各国のジオパークの展開を見ますと非常に観光誘客に効果があるなという気がしています。伊豆市修善寺のジオリアに行ったのですけれども、まさにへそというか富士山世界遺産センターに匹敵するとは言わないけれども、そういうものに準ずるぐらいの場所だと思います。ただ単に学術文化ばかりではなくて、まさしく先ほどの７番委員の質問でも出たとおり、観光誘客に非常に効果のあることだと思いますので、ぜひ積極的に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それで、もう１つですが伊豆半島ジオパークの記念式典で240万円、400万円をそれぞれ予算として使うわけですけれども、やはりこれだけの金額で最大の効果を引き出せと言ってもなかなか難しいと思うのです。今後観光に関して非常に大きなインパクトになると思いますので、ぜひそういう意味での今後の予算づけに関してはより効果のある形の予算づけをしていただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いします。
それから、７番目で18ページの静岡ツーリズムビューローでございます。
この前も、民間主催でＤＭＯ関係の会議に参加させていただいたときに気になったことがあったのですが、実は文化・観光部の鈴木部理事（スポーツ担当）がパネリストでもお見えになったのですけれども、ＴＳＪの府川氏がパネリストで当然発言するのですが、行政を批判するわけじゃないけれども、ちょっとそういう印象を持ったのです。県がこれだけ１億円近くを補助してインバウンドも決めて売り込みをする中で歯車がかみ合ってない気がするのだけれども、府川氏を選任されたのは県でしょうか確認させてください。
○永井観光政策課長
ＴＳＪ総括責任者の府川尚弘氏は、基本的には公益社団法人静岡県観光協会に所属しておりますので、観光協会会長が採用したことになります。
○曳田委員
そうすると、活動に対する補助のための予算として１億1600万円は結構な金額です。あえて言わせていただけるならば、これだけの補助を出して県はどういう効果を期待しているのかお伺いします。
○神戸観光交流局長
ＴＳＪにつきましては、いわゆる専門人材である県域ＤＭＯとして海外からのインバウンドの取り込みを行っていく専門のＤＭＯという形で設置いたしました。これまで県職員が主にインバウンド政策も担ってきたわけですが、県職員ではできない専門的立場に立ったインバウンド施策の推進に向け、国際観光の専門家をディレクターにしたことで当然目的や効果につきましては、インバウンドの取り込み、それから数をふやすだけではなくて消費額もふやしていき、県内に利益を誘導し域内経済を循環させていく役割を担うため、ＴＳＪを設置したと認識しております。
○曳田委員
その割に１億1600万円は大きい金額だと思います。あえて言うならば、県が株主でＴＳＪは実務会社で投資しましたという理解なのかどうでしょうか。
○神戸観光交流局長
実務と申しますか、戦略自身は県とＴＳＪがインバウンド政策について目標をしっかり共有して、それに基づいてＴＳＪで戦略を立て実行していくということで、いわゆる実務だけではなくて実際に考える部分の戦略も含めた形でＴＳＪに事業を委ねています。
○曳田委員
平成30年度主要業務の上から２行目に「売れる商品」開発の仕組みづくりとあります。売れる商品という意味をもう１回説明してください。
○神戸観光交流局長
売れる商品について、先ほどの６番委員のお話にもございましたけれども、外国の方がどういうことに興味があり、嗜好を持っているのかについては、なかなか県職員では分析できない部分があり、それからどういうところに持っていくかというマーケティングによって売れる商品、外国の方々に好まれる商品をつくることを考えております。
○曳田委員
例えば、駅から県庁に来る間に近畿日本ツーリストとかＪＴＢとか中小のいろんな観光会社がありますが、旅行事業者の連携はどうなのですか。
○神戸観光交流局長
旅行事業者の方々とも連携してやっていくことは当然でございます。ただ今まで旅行事業者は海外旅行も強いのですが、どうしても団体旅行のほうが強い部分がございました。これからＦＩＴ、個人旅行が海外では非常に盛んになってまいります。そこに素早く手をつけることも含めてＴＳＪを設立した。当然連携してやっていきますが、ＴＳＪが主に狙って考えている市場は個人旅行の分野かと思っております。
○曳田委員
わかりました。
ＴＳＪは設立したばかりですから、今とやかく言うことはなかなかできませんけれども、ただ効果の検証はきちっとやっていかなければならないと思いますので、来年度以降よろしくお願いいたします。
それから、８番目に20ページのＤＣの件です。
１の本県の魅力発信の取り組みの平成30年度事業費１億4700万円、うち県が6700万円とあります。具体的な中身は何に使われるお金なのか確認させてください。
○横地観光振興課長
ＤＣの事業費についてお答えいたします。
平成30年度事業費の１億4700万円は、ＤＣの推進主体でございます大型観光キャンペーン推進協議会の事業費でございます。県と市町、民間団体等が負担し合っており、うち県の負担が6700万円になっております。大まかな内訳を申し上げますと一番上のオープニングセレモニーが約50万円、全国宣伝販売促進会議が3500万円、広報宣伝が6000万円、営業活動に1800万円を見込んでおります。ほかにも大型観光キャンペーン事務局の管理費とか地域の商品づくりの事業を見込んでおります。
○曳田委員
わかりました。
上から２つ目の全国宣伝販売促進会議3500万円は、また随分大きな金額ですが詳細は何でしょうか。
○横地観光振興課長
全国宣伝販売促進会議の内容につきましてお答えいたします。
５月15日に全国から約800名の旅行会社関係者に静岡市内のグランシップ及びホテルアソシアに参加していただき、静岡県のプロモーションとか翌日以降はエクスカーションを開催いたします。そのほか商談会とか各地域のプロモーションも行います。そういった会議とかレセプション等、県内食材や観光地域のプロモーションなどを行う経費が約3500万円入っております。
○曳田委員
開催日が５月15日となっていますけれども、3500万円は５月15日だけの金額でしょうか。
○横地観光振興課長
５月15日から16日、17日のエクスカーションも含めた金額でございます｡
15日の準備に当たりましては、いろいろ動画をつくったり、装飾とかいったものの準備経費も入ってございます。
○曳田委員
なかなかこの手のお金は、これだけ投資したから何ぼ効果があるのだとなかなか質問しにくいのだけれども、これだけの税金を使うわけですから、やっぱりＤＣによって静岡県にどのくらいの経済効果があるのかを積算しているのであれば、お知らせください。わからなければ結構です。
○横地観光振興課長
ＤＣの効果についてですが、近年開催されました県平均によりますと宿泊客数が6.3％増加し、30万人泊増加、経済波及効果は108億円と見込んでおります。ただ県といたしましてはＤＣの宿泊客数の増加率について6.3％より高い10％を見込みまして約45万人ふやしたいと考えております。
○曳田委員
ぜひ、我々も応援させていただきますので、目標に向かって頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に23ページです。
事業費について、２番目の空港定期便拡充促進事業費１億8751万7000円とありますけれども、空港利用者数が70万人に届くか、届かないかの瀬戸際です。こういう予算をつけることによって、やはり70万人を何とか超える、少なくとも80万人ぐらいの見込みができるのかどうか伺います。
○田中（尚）空港利用促進課長
空港定期便拡充促進事業費についての御質問についてお答えします。
本事業につきましては、行政と民間団体、約190の組織から成る富士山静岡空港利用促進協議会と連携しまして、いろんな利用者の増加を図る事業を行っているところでございます。利用促進事業は富士山静岡空港の宿命として東京路線や大阪路線がないためビジネス路線がなく、観光路線が主な利用となっております。観光路線はどうしても底がたい需要とは言えず、景気とかいろんなところに左右されます。安定的な需要を獲得するため、いわゆる教育旅とか産業交流によるビジネスのための旅行、それから地域間交流の自治体が交流を促進するための事業といった底がたい需要を確保するための事業を行ったり、あるいは旅行会社がつくる富士山静岡空港を利用した旅行商品に対する支援とか、さまざまな事業を旅行会社や学校、企業等と連携して行うことで認知度を高め、利用者の増加を図っています。
○曳田委員
この予算は、まさしく答弁のとおりと思います。やはり１億円、２億円近くをかけるわけですから、はいやりましたではなくて、今言った空港利用客に結びつくとか、あるいは観光客も含めた宿泊など、とにかく県にお金が落ちることが最終目標と思います。ぜひ実効性をきちっと検証していっていただきたいと思います。ただこの予算でオーケーですというだけではなくて、ぜひ今後検証をよろしくお願いしたいと思います。
○遠藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は15時15分といたします。
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