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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会企画文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
分割質問方式で聞かせていただきます。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書35ページの知事戦略局の企画調査推進費の執行率が65.2％と、ほかの予算の執行率に比べると著しく低いわけですけれども、どういうことなのか御説明いただきたいと思います。
○井上総務課長
企画調査推進費の不用額が3358万円余となっておりますけれども、その内訳は新たなプロジェクト調査や新たな県政課題への対応のための県政推進調整費が2857万円余、それ以外の事業の事務費が501万円余であります。
県政推進調整費につきましては、特命事項への対応など突発的な事業に備えるため年度末まで予算を確保しておりましたけれども、結果として不用額となったものであります。
事務費の節約につきましては、消耗品購入の見直しや会議資料の削減による需用費の節約、メールの活用による通信費の節約、出張人数や回数の精査などによる旅費の縮減などの結果となっております。
○中田委員
突発的な事態に対応するための経費が盛り込まれているとの答弁ですけれども、平成28年度に関しては、突発的な経費がほとんどなかったからこういう執行の仕方になったと理解することでいいのか。
それと、この予算執行は別に平成28年度に限ったことではなくて、毎年度このような感じで執行されているのか、聞きたいですね。
○井上総務課長
県政推進調整費につきましては、総合計画等に基づく施策事業を推進する上で必要となる基礎的な調査のための経費や知事、副知事、知事戦略監等々からの特命事項への対応のための費用となっておりますので、平成28年度だけに限ったことではなくて、そういうものがあるときには比較的執行率が高いですし、そういうものがないときは低い状態になっております。
○中田委員
わかりました。執行率が低いことを節約してよかったと評価する場面もあるでしょうし、せっかく厳しい予算編成の中で確保した予算でもあります。
要は、特命的な需要を持っているのでそれがあるときないときはあるかもしれませんが、私はどんな年度であれやっぱり需要というか突発的に起こることは常にあると思っています。もっと積極的に使っていくべきだと思っているわけです。特命的なことがなかったから残したんですよという考え方もあるかもしれませんが、せっかく枠で取った特命的に使う予算を県政発展のために、それぞれの立場で積極的に執行していくのも考え方の１つであると思いますので、何か御意見があれば御答弁をいただきたいと思います。
それと、説明書６ページに民間企業との包括連携協定が記されており、平成28年度は５つの団体、企業と締結されています。
それで、数年前から県が取り組んでいらっしゃることを踏まえて、例えば平成28年度は５つの会社の中でどのような効果があったのか。また包括連携協定をしている中で、県政として民間の力をかりてどういう効果が出てきたと評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○井上総務課長
前段の企画調査推進費の関係につきましては、７番委員の御意見も踏まえまして事象に応じて対応していくことが必要だと思いますので、積極的に取り組むべきだという意見を踏まえて検討していきたいと思っています。
２点目の包括連携協定でございますけれども、平成20年度に締結を始め、平成28年度の５社との協定を含めますと現在13団体と協定を締結しております。
これまでの成果の１例といたしましては、コンビニエンスストアとの連携ではローソンと御殿場高校、サークルＫサンクスと掛川工業高校が県産食材を使用したオリジナルパンを共同開発、販売する取り組みを行いまして、県産品の情報発信や青少年の育成支援につながっております。また今年度に入りまして反射材など交通安全グッズの常設販売が始まり、地域の安全・安心の確保にも貢献しております。
また、イオンとの連携では富士山ＷＡＯＮカードの利用金額の一部を寄附いただき、富士山の保全や登山者の安全対策等に役立てております。
サッポロビールとの連携では、富士山の日に合わせて静岡麦酒を販売し、売り上げの一部を徳川家康公顕彰400年記念事業に寄附していただきました。
また、昨年度協定を締結しましたＡＮＡホールディングスでは、県産品の販路拡大を目的に年末年始の期間、羽田空港のラウンジにおいて本県のクラウンメロンの提供が行われたり、富士山の日を記念した富士山静岡空港発の旅行商品が発売されるなど世界に向けた連携を進めております。
大塚製薬では、熱中症対策セミナーの開催を通じた健康増進に向けた連携に取り組んでおります。
また、東京海上日動火災保険などでは中小企業のＢＣＰ策定支援など安全・安心に向けた連携に取り組んでおりまして、協定を締結した事業者において、それぞれが工夫を凝らしてさまざまな連携、協力をいただいているところであります。
○中田委員
連携に関しては、非常にいいことだと思っております。そこで民間事業者側から連携の打診がある場合と、県から組まないかという場合とそれぞれあると思うんですが、実態はいかがなんですか。
○井上総務課長
幾つかの企業から協定締結の相談が寄せられているのが実態でございまして、私どもから個別の企業に対してアプローチはしておりません。
ただ、既に締結をいただいている企業には各部局からの要望をお伝えして、お互いにやれること、やれないことを定期協議の中で行っています。
○中田委員
民間の力というのは、やっぱり行政にないものを持っていたり、いろいろな形で可能性が広がると思うんです。民間事業者からの提案を受けて、県がどう応えていくかということはもちろん必要だと思いますが、この何年かやってきた実績があるわけですから、もう少し県側からも必要なものを求めていく姿勢を持つべきだと思いますが、その辺の考え方は今の御答弁では余りなさそうですけれどもいかがでしょうか。
○井上総務課長
やはり、さまざまな主体と連携、協働して地域づくりを進めていくことが重要だと思いますので、そのような面ではこちらから打ち出していくこともあろうかと思いますが、公平公正という問題と絡めながら考えていきたいと思っております。
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