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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは５項目について、分割方式で質問させていただきます。
それぞれ既に質問されて答えをいただいているところもありますので、できるだけ重複しないように残った疑問だけ質問させていただきたいと思います。
初めに、先般成立をしました改正地方自治法の関連ですが、この政令指定都市の問題についてはなかなか難しい部分がありますので、県もなかなかかかわりにくいところだと思います。
これはもう、御案内のとおり市町村間の広域連携を促がすのが狙いだと思いますけれども、本年度全国10カ所でモデル事業をやるということですが、私はまだ不勉強でこの10カ所がどこなのかちょっと調べてもないんですが、本県では該当しているところがないですかね。今後、来年度に向けましては、国として財政支援をしながら全国展開を図るという方針のようでございまして、本県も既にこの広域連携についてはいろんなやれるところから取り組んできて、広域連携を促してきた経緯があります。この法改正で国の支援が行われるという中で、県としてはこの国のやり方といいますか、これをどのように評価されているのか。そして先ほど８番委員からも指摘がありましたように、地方自治のあり方とか地方分権とかについては、これまでも国の本気度もよくわからないし、今後どんなふうに進んでいくのかなという将来もなかなか展望できない状況もあるわけです。そういう中で効果を上げていくには、先ほど県のリーダーシップというお話がありましたけれども、指導なり、一緒に取り組んでいくなり、相当力を入れていかないと効果は上がってこないんだろうなという気もしています。今後先ほど市町と一緒になってやっていくという答弁がありましたけれども、効果を上げていくこれも一つのチャンスでございますので、ぜひ県が望む連携のあり方を実際に具体的に成果を上げられるように、いま一度協議の取り組みについて伺いたいと思います。まず１点お願いします
○山梨自治行政課長
地方自治法の改正に伴いました新たな広域連携についてでございます。
モデル事業につきましては、県内には残念ながらモデル事業を実施しているところはございません。市名を挙げますと、盛岡市、姫路市、倉敷市、広島市、福山市、下関市、北九州市、熊本市、宮崎市といったところがモデル事業にを手挙げておりまして、それぞれ周辺の市町を取り込んだ圏域としての取り組みを進めているところでございます。
今後の人口減少社会を踏まえまして、自治体の規模も財政力もだんだん小さくなっていく、人口が減っていくという中で、やはり単独の自治体では対応できない問題というのが数多く出てこようかと思います。その中で国が考えておりますような広域連携のモデルというのは効果があると考えておりますので、使い勝手をよくしていただいて、できるだけ今、地方中枢拠点都市を核とする圏域におけるということですので、県内で言いますと対象になりますのは、静岡市、浜松市、あと中核市で手を挙げてくれれば沼津市、富士市といったところが対象になるんですけれども、それ以外の地域でも広域連携を進めていかなきゃなりませんので、それにも使えるような制度にしていただければと思ってございます。
それから、県の進め方についてですけれども、先ほどの８番委員の御質問でもあったとおり今年度から行政経営研究会というのを設けまして、いろんなテーマで県と市町の担当課が一緒になって今後の対応を考えていきますので、できるだけ実績を上げられるような、我々としても今までは情報提供ですとか、あといろいろ質問があったときにお答えするというようなスタンスに近い状態でありましたので、そこはもう少し積極的にかかわっていきながら一緒にやっていけるようなそういう態度で臨んでいきたいと考えてございます。以上です。
○渥美委員
中核市もこれまでの人口30万人の要件が20万人になったと。そして今の静岡市、浜松市、そして沼津市、富士市ですか、その他の市もできるだけ広げて該当するような方向でということで県の意気込みも感じるんですが、適用される国の制度がいろいろあるんですが、要はこの制度をうまく生かして県が目指す広域連携、あるいは将来の市の合併も含めて、あり方といいますか、県がこうなるといいんだというような一つの形もあると思いますので、それに近づけられるような、そういう積極的な取り組みをぜひ実現していっていただきたいということをお願いしたいと思います。
次の質問にいきます。
県債残高についても、先ほど来質問がありましたけれども、例の臨財債なんですが、その扱いについては、先ほど塚本財政課長からも説明がありましてわかったんですが、そもそもこの臨財債は、これからまたずっと膨らんでいく方向にどうしてもならざるを得ないと感じています。実際問題としては将来はどうなるんでしょうか。非常に素朴な、単純な質問なんですが、どうなるんだろうなといつも思って雲の中にあるような気がしているんですが、どのような見通しをされているのか教えていただきたいと思います。
○塚本財政課長
現在の地方財政制度においては、地方交付税で手当てされるということでございますので、将来の償還については手当てされるということが地方交付税法の中でも書き込まれています。それを信じて地方財政運営をやっていきたいということと、一方、この一番の原因は、地方交付税の原資になる法定５税――法定５税というのは、取得税、法人税、酒税等の５税ですけれども――これの数パーセントが地方交付税の原資として組み入れられていますが、地方の需要が大きくなっているということで率を見直していただくことも国へ働きかけていきたいと考えています。以上です。
○渥美委員
法律によればそういうことなんですが、恐らく県としても、担当課としても将来こんなふうになるんだろうなとかいう心配な思いもあるんだろうと思います。要は全国一律この方法でやっているわけですので、やはり本県だけがどうこうということはないよということかもしれませんけれども、やっぱり健全財政を目指して、本県は本県としての方向を目指してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。要望しておきます。
次の質問にいきます。
取り崩し可能な基金についてです。
これは上がったり下がったりと当然するわけですが、本年度末では304億円になると。かつてはもうほとんど底をついたときもあったように思いますけれども、その都度臨機応変に活用していくというそのための基金だと思います。
その中で大規模地震災害対策の基金、これは基本的にほかの用途には取り崩さないという考え方なんでしょうか。当然基金なものですからその用途でということなんですが、これには今19億円余が基金としてあるわけです。この実際の使い道といいますか、どのようなときにこれは使えるような性格のものなんでしょうか。そしてこの金額は、いわゆる使い道を考えたときに本県の立場としてはどのぐらい積む必要があるというような目標みたいなものがあればお教えいただきたいと思います。以上です。
○塚本財政課長
大規模地震災害対策基金でございますが、これは震災等の大規模な災害が発生したときに取り崩すための基金でございます。阪神・淡路大震災の例とか、東日本大震災の例をとりますと、大規模な地震等が発災したときには、国が財政措置をして特別交付税であるとか、それ以外の特別法を制定して、財源対策をして災害に対する資金を手当てします。ただ一方、国の財源手当てができる前までは、地方によっても財源が必要になる場合がございますので、自主的な活用する財源としてこういった大規模地震災害対策基金というものを設置して積み立てているところでございます。
これについて、どの規模が適切かということでございますが、条例上は700億円ということで規定してございますが、一方でこの委員会説明資料の６ページに記載してございます財政調整基金から大規模地震災害対策基金までの５基金については、いざ発災したときには取り崩しができるということでございますので、一時的な資金として県債管理基金等の基金も活用できるという形で条例で制定してございます。以上です。
○渥美委員
わかりました。
要は、この５基金はいろんな場合に使えるというような中で、この大規模地震災害対策の基金については、国の特別法が実施されるまでの一時的なしのぎだということですね。そういうことであれば、条例で700億円と決められているというのも初めて知りましたが、それほど高額な基金を置いている必要はなさそうですので、特にこれからこの基金の金額を幾らぐらいまで伸ばしておかなきゃいけないなというような方針があればお聞かせいただきたいと思います。
○塚本財政課長
先ほど申し上げたように５基金で繰りかえて使うことができますので、全体としては700億円を超えるような十分な基金が５基金合わせますとありますので、特に今大規模地震災害対策基金を個別に積み上げるというような考えはございません。以上です。
○渥美委員
わかりました。ありがとうございました。
次の質問です。
国の景気対策によって公共事業の量も随分ふえてきておりまして、加えて民間の設備投資も少しずつ回復基調にありまして、そういう中で公共事業の発注が場合によっては入札不調に終わるというような事態も地元でも起きているようです。
業者に言わせますと、いわゆる景気が悪化した時点で体質改善のために人員も減らしたり、あるいは工場の機器も自前からレンタル方式に変えたり、そういったことで急な工事量の増大に対応できないというような事業者が一般的になってきているという中で、この公共工事の入札価格も、これまではもちろん制限価格等々の決まりもありますけれども、価格の高騰などそういったことも起きてきているんではないかと推察します。入札の不調等、公共事業の入札に係る問題で昨今の影響をどのように捉えておられるのか伺いたいと思います。
○塩澤営繕企画課長
入札の不調、不落の状況につきましては、昨年度――平成25年度では21件ございました。
営繕関係では、建築工事で12件、電気設備で２件、管工事で６件、電気通信工事で１件ということです。
設計の算定におきましては設計積算標準、それから建設物価等を用いて、必要に応じて見積書をとって、また審査についても複数の職員が行って積算しておりますので適正であると県では考えております。
ただ一方、各業者の応札の価格につきましては、各業者の手持ちの工事量、それから委員がおっしゃいましたように景気の動向、そういうものと、あとは発注意欲というか、その辺を総合的に勘案しながら恐らく応札してくるということでありまして、しかも同じ工事であっても発注の時期によって入札の結果というのは変わってくる場合があると考えております。以上です。
○渥美委員
恐らく交通基盤部等々でもそういった状況を把握されていると思います。入札の不調21件は多い数字なのかどうなのか。これまでと比較して恐らく入札不調というのはそれほど今まではなかったと認識しているんですが、そのあらわれではないかとも思いますし、このことは公共事業のいわゆるおくれとか、場合によっては繰越明許になっちゃうことにもつながりますので、ぜひ状況を把握して場合によっては設計価格も変更して、やっぱり臨機応変に現状に対応していくことも必要ではないかと非常に感じておるものですから、その辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○渋谷経営管理部理事
公共工事の積算に用いる労務費等の単価なんですが、客観的な数字を用いることが重要だということで、通例ですと国の調査などで前年度に調査して、当年度の積算単価に用いることになっています。ですから、ちょっと価格上昇局面にある際には半年ぐらい前の実勢を捉えて、それで積算することになります。建築工事の場合は、使う部材、材料が多いことから民間専門業者から見積もりを徴取して積算していくということもあるものですから、極力市場の状況を把握して積算に用いるように心がけているといったところです。
昨年度は、特に消費税の駆け込み需要が多かった、民間の建築需要が高まったということの影響も受けまして、建設物価が高騰したという面もございますので、そこは一段落しているのかなと認識しております。以上でございます。
○渥美委員
いろいろな要因があるかと思いますが、要するに現状をよく把握していわゆる工事のおくれ等々がないような対応、スムーズな発注、建設ができるように営繕その他関係のところはお願いしておきたいと思います。
最後の質問です。
県立高校の再編がほぼ終了ですね。浜松湖北高校で終わるのかな。これまで校舎の耐震化工事もやって、かなり老朽化した建物の改築というのは抑えて、今は長期化計画といいますか、そういった方針の中で高等学校、その他県立高校の改修については取り組んでいただいていると思います。耐震工事をやってまだ10年あるいは10年ちょっとぐらいの期間ですので、それを改築してなどということにはならないと思いますが、その耐震工事をやったときに、改修までやったところと、改修はできるだけ抑えて、耐震だけ、構造的な補強だけにとどめた校舎、それも幾つかあるようでございます。そういったところは建築から40年とか経過する中で設備あるいは内装が非常に傷んでいるというところも私の地元の学校の中でも見られます。教育委員会ってなかなかそういった将来的な計画といいますか、改修等々については、余り積極的に今までやってこなかったようにも思うんですが、ぜひ財政当局にもその辺を御理解いただいて、再編が終わって、今後の改修事業を――大規模な改修もありますので――教育委員会との連携の中でしっかりと取り組んでいただきたいなということをお願いしたいんですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○竹内委員長
経営管理部の立場で結構ですからお答えください。
○塚本財政課長
今年度、教育委員会において、施設の長寿命化について検討しています。
今後改修等について実施していくときに教育委員会とよく協議をしながら進めていきたいと考えております。以上です。
○渥美委員
その計画は、教育委員会としては今年度出すと聞いておられるのですか。お願いします。
○塚本財政課長
今年度の予定と承知しております。以上です。
○渥美委員
これまで耐震化あるいは再編で非常に大きな金額が費やされているということがありまして、延ばし延ばしになっている改修事業でございますので、教育委員会で計画が本年度できるということであれば、ぜひそれに対応してできるだけ早い取り組みをお願いしたいということを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後２時55分とします。
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