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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/16/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
〇増田委員
分割質問方式でお願いいたします。
今回提案されましたまん延防止等重点措置に係る県の対応方針について伺います。
まず、営業短縮要請に関しまして２点お願いします。
本会議場での議案の質疑でもありましたが、事業者への協力金の地方負担分について多くの都道府県でも地方負担分の全額を都道府県が負担していることを踏まえまして、私どもの会派からも県が地方負担分の全額を負担すべきと考え御要望させていただいておりましたが、この対応に関する県の所見を再度確認させてください。
もう１点、事業者への協力金の支給事務に関して、市町においてはワクチン接種事務等で人員が逼迫していることや市町をまたいで店舗を展開する事業者の事務手続などが複雑化しておりますから、そこを明確化する観点から県が一括して事務を担うべきと会派から要望させていただいておりました。これに対する県の考え方を確認させてください。
〇太田危機対策課長
協力金の地方負担及び支給事務につきましてお答えいたします。
まん延防止等重点措置につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の６第１項に基づき県の判断により対象区域の市町を定めて要請するものでありますことから、その協力金の地方負担分については全額を県が負担することとし、当補正予算に計上させていただいております。
次に、協力金の支給事務でございます。
まん延防止等重点措置に伴う要請に係る協力金の支給事務、また事業者等からの問い合わせに対応するコールセンターの設置、営業時間の短縮要請等の見回り事務につきましては、統一的な基準により協力金の支給ができ、また市町をまたいで飲食店を経営する事業者等に対しては一括して申請が可能となるよう県が一括して事業を行うこととし、民間委託により効率化を図ってまいります。
〇増田委員
この２点の要望を受け入れていただいたことは本当にありがたく、またよかったと思っております。
その上でこれから一斉に申請も始まります。この支給事務に関しまして、民間委託も含めて対応していくとのことでしたが、昨年来のコロナの給付金の事務に関してはどうしても全て対応するにはなかなかマンパワーですとか体制整備が必要だと思います。
この人数的なところで、県がまず受け持つところと民間委託はどれぐらいの人数規模で協力頂くことを考えてらっしゃるのかがまず１点。
それと電話でのお問い合わせが一番多いと思いますが、コールセンターはどれぐらいの体制で臨まれる考えなのか確認させてください。
〇太田危機対策課長
事務の人数でございますけれども、県内に対象施設となる飲食店が散らばっておりますことから、受付業務につきましてはほとんど民間に委託させていただきまして、県といたしましてはコールセンターへの問い合わせに対しての指針を示すとか、市町の募集要項を作成するといった面で関わってまいりたいと考えております。
また、コールセンターについては現在20回線、30人程度で対応してございます。よくある問合せにつきましては、ホームページにＱ＆Ａを掲載いたしまして、そちらも参考にしていただくようにお願いしてございます。
〇増田委員
インターネットやホームページを見て手続していただける方はこちらもありがたいし、そういう方はどんどん進んで支給を受けると思います。
やっぱり一番問題なのはアナログな世代の方々への対処で、電話での問合せが一番肝になってくると思います。既に電話がなかなか繋がらないというお話も聞いておりますので、この点は逐次状況を見ながら人員の増強なり県民の皆様方のニーズに的確に応えるように、臨機応変に今後も対応していただくよう要望させていただきます。
同じ件ですが、別の観点から質問させていただきます。
まん延防止等重点措置の拡大の流れの中で、知事からは今後緊急事態宣言の要請も視野に入れていると、もうメッセージは発せられております。
今回の追加提案分の予算は、25市町を対象としたまん延防止等重点措置に係る営業時間の短縮要請に関する経費と承知しておりますけれども、もし緊急事態宣言が発出された場合今回の追加提案分の予算で対応できるのかどうか、この予算がどこまでカバーできるのかについて確認させてください。
〇太田危機対策課長
緊急事態宣言が発出された場合の予算についてでございます。
緊急事態宣言の措置を実施すべき期間につきましては、新たに国が定めることとなってございます。
また、協力要請の対象区域が全県になりますので、飲食店や大規模集客施設の対象数も増加することになってまいります。
このため、当補正予算では不足することが考えられます。追加予算が必要となった場合につきましては、速やかにまた議会のほうに上げさせていただきたいと考えてございます。
〇増田委員
私ども議会側も協力して県民の支援に当たらなければいけないと思っておりますので、また他部局も含めて議会側ともしっかりと連携を取って今後答えを頂ければと思います。
それと最後に、22市町がまん延防止等重点措置の対象に指定されて、数日後に３市追加になりました。この前の常任委員会でも状況を見ながらと説明を受けておりますけれども、やはり受ける県民側からするとどうしても後手後手になってしまってる感は否めない点もあると思いますし、分かりにくさもどうしても残ってしまって、現在では中東遠、志太榛原の10市町が残ってしまっていますけれども、そういった市町からもやっぱり不安は広がっています。
その地域の蔓延を防止するという考え方もまず大事だと思うんですけれども、まん延防止等重点措置の対象地域じゃないところにも及ばないように感染拡大をガードしていく対策もさらに必要であったと思いますが、一度22市町にまん延防止等重点措置を出して追加で３市町に出てしまった結果として、当初の方針よりもデルタ株の感染力が強かったこと、それとやっぱり感染拡大防止対策が長いですから一般県民の方々もちょっと慣れてきてしまって、今までと同じことをやってたけどどうしても感染拡大が抑えきれなかった点は否めないとは思うんです。
ただ、結果として県が主導してやってるからには22市町が途中からまた追加になってしまったという当初の見込みに対する危機管理部としての回顧。それとまん延防止等重点措置をかけたエリアは対策を徹底することは大事だと思うんですが、そうじゃないエリアにも同様のいろいろなアプローチや対策の要請が必要だったと思いますけれども、その点について振り返って危機管理部としての所見を伺えればと思います。
〇森危機政策課長
本県では、毎日県内の感染状況等をチェックいたしまして、毎週感染レベルとそのレベルに応じた行動制限等を発出して県民の皆様に御理解頂くように知らしめております。
お話がございました磐田市、焼津市、藤枝市の３市につきましては、当初まん延防止等重点措置の区域を決定する段階におきましては――５番委員からも御指摘がございましたけれど――判断の重要な指標として我々が考えております１週間の人口10万人当たりの新規感染者数がまだ国の警戒ステージ４――25人を大きく超える状態ではなかったところがございまして、各市町とも調整の上でその時点では措置区域とはしなかったものでございます。
しかしながら、その後感染状況が急激に悪化いたしまして――これは５番委員御指摘のように我々の想像を超えるスピードで非常に悪化したわけでございますが――１週間当たりの人口10万人当たりの新規感染者数が25人を大きく超え、病床につきましても急激な逼迫が見られたものですから、隣接する周辺の静岡市や浜松市の状況なども考え３市とも調整した上で今回追加することとしたものでございます。
残りにつきましても適宜適切なタイミングで、先ほど申し上げました日々のチェック、それから毎週定期的にレベル等をチェックしていますので、その中で対応していきたいと考えております。
〇増田委員
何がどうなったらまん延防止等重点措置になり、どうなったら緊急事態宣言になるのか一般の皆さんなりに理解はされてると思うんですけれども、細かな基準とか目安はやっぱり一般の方にはなかなか分かりにくいと思います。
そんな中で感染防止を主にやっていかなきゃいけない部だと思いますので、本来であれば緊急事態宣言が出た、収まってきたらまん延防止等重点措置じゃなくて、感染が広まりそうになってきたからその蔓延を食い止める措置がまん延防止等重点措置であるはずなので、本来の、当初の目的と言えば22市町で収めて、なだらかに緩やかにが当初の理想だったと思いますけれども、それが追加になってしまったことはやはりなかなか手ごわいと思います。
その時に、今後のエリア指定のことも考えてらっしゃるとお伺いしておりますけれども、いろいろ思い切ったことをやっていかないと首都圏の動向を見ててもこの流れを押さえるのはなかなか一筋縄ではいかないと思っております。
今でも、もう健康福祉部側からセルフロックダウンの発信もされているところもありながら、県が出しているまん延防止等重点措置の行動制限の基準としての話と同じ県側からでも一部の、別の部署が出してるメッセージがちょっとニュアンスに整合性があるようでないような感じを受けてる人もやっぱりいるんだと思います。
今後感染拡大を収める、また弱めていくためには危機管理部が中心となって強いメッセージを出していくことが必要だと思いますし、その辺は県民に対して分かりやすく言っていただくことが一番必要だと思います。私は一番のポイントは病床の逼迫率が肝だと思っておりますけれども、その点を含めて今までどおりでよしではなくて指定された地域、指定されない地域のこともありますし、今後拡大を防止していくためにどういった心構えで県民の皆さんにも行動をお願いしたいか、改めて強いメッセージを県として発出していただきますように要望させていただいて質問を終わります。ありがとうございました。
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