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委員会会議録
質問文書
令和４年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
一問一答方式で３点ほどお願いします。
最初に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項の23ページに関係する事項です。
応援金や金融支援、コロナにより県内事業者がまさに塗炭の苦しみに陥ってしまっている。そのような状況の中で皆さんが応援金をスタートしてくれたり、金融支援や制度資金でバックアップしてくれたり、このことについて大変お骨折りを頂いていることは心からまずもって感謝いたしたいと思います。
そこで、応援金について二、三お尋ねします。
説明資料に実施状況が書いてありますが、昨年８月、９月の応援金申請件数が計8,382件、交付決定数が7,833件、支払額が６億3900万余となっており、県内の事業者数からするとこの申請件数は少ないんじゃないのかという印象を持ちます。というのは先ほど９番委員が商店街の苦境の状況について述べられたとおり、静岡県にはどれくらいの事業所があるのか。
１つの例として、説明資料24ページの制度融資関係の表を見ると、県内では今年２月28日現在におけるコロナ関連資金の申込件数が６万7182件です。そして所管は違うけれども危機管理部の料理・飲食業者等への協力金では、３月４日の資料によると毎回１万5000件強を受付け、支払っています。
この応援金は、もともと協力金対象の飲食店以外の皆さんも苦しんでいることから制度がスタートしたのに飲食業者が１万5000件、それ以外が8,300件ではいささか少ないのではないかと思うけれども、このことについてどのように受け止めているのかお尋ねしたいと思う。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
予算要求の段階では、２番委員御指摘のように協力金対象の飲食店等を除いた８万3000事業者くらいを想定していた中、売上げ減少率が30〜50％に該当する事業者が１万3000程度ではないかと考え予算要求しております。
実績といたしましては、統計資料で想定される30〜50％が大体どのくらいなのか確認したところ、あくまで試算でございますけれども、８月は約9,600者、９月は約１万800者が該当すると推計しております。
８月は申請件数が4,464件ですので、申請率は約47％、９月は3,918件で約36％となっており、統計資料上は８月よりも９月のほうが多くならなくてはいけないのですけれども逆に減ってしまいました。原因がつかみづらいのですが、１つの考えとして売上げ減少率50％以上に対しては国の月次支援金が４月から始まっており、４月が4,882件、５月が5,098件、６月が5,671件、７月が5,698件、８月はまん延防止等重点措置の影響もあり8,227件、９月が8,940件で９月が713件ほど増えております。
また、国のデータであり概算ではございますけれども、８月に応援金を受給していた利用者のうち９月に月次支援金を申請した方が600件ぐらいあったものですから、そういった意味では８月に応援金を受給した方が９月は月次支援金を申請したと思われます。
一方で、今まで支援対象でなかった方が９月には本来売上げの要件を満たすところが……
○森委員
簡潔に説明するように。
○山下地域産業課長兼商業まちづくり室長
すみません、そういった中で周知が足りなかったのではないかと認識しております。
○森委員
前回の産業委員会で、各委員の皆さんが先ほどの私の発言のようにまだまだ各業界に浸透していないのではないかと質問し、これを受けて私の記憶では、２月24日に県内のいろいろな業界を集めて何らかの形で周知徹底を図りますと約束し、説明会をやってくれているはずですけれども、どのようなやり方で何業界くらいに周知徹底できたのかお尋ねします。
○影山経営支援課長
２月24日はオンラインにより説明会を開催いたしました。市町に対する説明会、商工団体に対する説明会、その他各種業界に対する説明会の３回行い、その他各種業種は部内各課が所管する団体及び県庁内他部局の所管団体にも声をかけていただきました。
最終的に参加した数は今把握しておりませんが、農協関係、漁協関係、それを支援する団体などに参加頂きました。
今後も各業界から要望があればその都度説明に伺う、またはオンラインで説明することを事業者に周知しているところです。
○森委員
先日の県民だよりにも協力金や応援金の広告を掲載していただいていますが、今回の補正予算にも入っているわけだからさらに徹底して事業者が少しでも元気になるように、店じまいや倒産にならないように工夫していただきたいと思います。
次は、説明資料65ページについて、県制度融資の説明が書いてありますが、これも大変御苦労頂き力を注いでいただいていることを心強く思っております。
そういった中で予算額の表がありますが、２月補正予算で利子補給が29億7100万円減額補正、信用保証協会の損失補償も１億円近く減額になっており、制度融資が大分浸透したことで代位弁済が少なくなっているのか減額の理由と、利子補給金の減額についても申込みが少し減ってきているのか分かりませんが、この２つの減額の原因をお尋ねしたいと思います。
○山脇商工金融課長
まず、利子補給金29億円余の減額につきましては、令和３年度当初予算は令和２年度に実施した国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付の令和３年度に負担する金額を計上しております。融資枠１兆1500億円に対して申込みが8000億円程度に減った影響で利子補給額が大きく減っております。
損失補償費の減額については、令和３年度予算を計上するに当たり、信用保証協会からどの程度代位弁済が出て損失補償が必要になりそうか聞き取った上で予算化しているのですが、実際には代位弁済が令和元年度139億円、令和２年度124億円、令和４年１月末現在で81億円であり、代位弁済自体が減ってきていることが原因と考えられます。
○森委員
重ねて、表の下段に中小企業緊急金融支援基金積立金が11億5600万円とあるが、この制度の内容について説明を求めたいと思う。
○山脇商工金融課長
中小企業緊急金融支援基金積立金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を本県のコロナ関連融資の後年度負担分に充てるために積み立てている基金です。
基金自体は令和２年度につくりまして、令和３年度以降の後年度負担に充てるため設定したものですが、今回令和３年度に本省繰越しされており令和３年度に実施した令和４年度以降の後年度負担に充ててよいことになりましたので、その部分を計算して基金に積み立てるものです。
○森委員
次は、今日は杉山商工業局長がお休みですけれども特に商工業局の皆さんへのお願いで、日本全体も静岡県もコロナ禍に入る前、失われた20年、30年という非常に景気が低迷し、国民所得も給料も上がらない状況の中、運転資金や設備投資のため事業者は金融機関から資金を借りていてその返済期間がやってくる。コロナ関係のほうがいろいろ条件がいい、政府のにも借り換えたいという要望が各所に出てきており、金融庁あたりが金融協会などにお願いし始めている。
県においても商工業局が県内金融機関とそのような情報交換、あるいはお願いする機会があろうかと思うけれども、こういった現場の金融状況について金融協会に伝え、お願いしていただかなければいけないと思っていますが、皆さんのお考えをお尋ねしたいと思う。
○山脇商工金融課長
常に銀行協会や各金融機関、信用保証協会と意思疎通を図っているところであります。
国の動きもあり、信用保証協会や銀行関係に返済猶予の要請をしております。
県はそういった要請の権利はありませんが、各協会と話をして要請していきたいと考えております。
○三須経済産業部長
中小企業にとって、コロナ以前からの既往債務は当然利息が高く負担になっていることはよく伺っております。
昨年、既往債務について県内の各地方銀行、信用金庫を訪問し、信用金庫につきましては私が直接理事長とお会いしてお願いさせていただいております。
今いろいろな中小企業の方から、いわゆる資本性劣後ローンの問合せが大変多くなっており、昨年12月に日本政策金融公庫静岡支店長、１月末に商工中金静岡支店長に私が直接お会いして、県内中小企業からそうした問合せや相談があった場合にはぜひ積極的に対応していただきたいとお願いし、快諾の返事を頂いたところでございます。
これからも、県内金融機関の皆様と直接県幹部職員が意見交換することにより県内中小企業の厳しい状況をダイレクトにお伝えし、適切に御対応頂けるように努めてまいりたいと思っております。
○森委員
今、三須経済産業部長からも山脇商工金融課長からも前向きなお話を頂きましたが、コロナが収束しても実業の世界は一遍に景気がよくなるわけではないし、非常に厳しい状態がしばらく続くことは目に見えている。そうしたときに金融の面からしっかりと応援できる体制を整えてもらうことが県内の産業や商工業者にとって非常に必要なことだと思いますから、今のようなお話でぜひこれからも進めていただきたいと思います。
引き続いて、これも同じように重ねてのお願いになりますけれども、説明資料69ページに事業承継支援の促進の説明が出ています。
要旨に書いてあるように、コロナで厳しい状況の中で何代も続いた老舗の事業者が耐えられなくてやめたい、どなたかに譲りたいなどの状況が出てきている。説明資料70ページには皆さんの努力によって事業承継――うまくバトンタッチができていることが分かる表が出ており、令和元年度、令和２年度、そして令和４年１月と令和３年度の途中までの状況が書いてあり、相談件数や実現件数が増えてきている。
その中で２の事業概要を見ると、支援ニーズの掘り起こしの予算が令和３年度は70万円、４年度は200万円といささか少な過ぎるのではないかと思うのですが、どのようなお考えなのか。もっとこの予算は増やすべきではないかと思う。
もっと啓発してもらうことで、私のところもどなたかに相談して事業承継してもらいたいとなるのではないかと思うのですが、この200万円の根拠はどうなっているのか。
○影山経営支援課長
休廃業を今後増やさないためには事業承継が必要と認識しており、県内に国が設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心に市町、商工団体、金融機関と一緒に事業承継ネットワークをつくり、普及活動に取り組んでいるところであります。
今回の予算額200万円は頑張って増額したつもりではあるのですが、この費用を用いて令和４年度は事業承継推進月間を設け、事業承継という言葉はある程度広まっているとは思いますが、実際に事業承継とはどんなものかをアピールできるように集中的な相談会の開催やいろいろな媒体を使った周知に努めていきたいと考えております。
○森委員
説明に書いてありますが、国も税制面の措置を延長しようと積極的になったようです。これを受けて静岡県も少しでも事業承継がスムーズに、また件数を増やして店をやめるような場合を避けていただく方向でさらに努めていただければありがたいと思います。以上です。
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