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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山田 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○阿部委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○山田委員
私からは一括で質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、議案について質問させていただきたいと思います。
議案第149号ですが、警察のヘリコプターが撮影した映像を警察本部において受信するためのテレビシステムの地上設備の整備だと聞いております。現在あるものを更新し、よりすばらしいものにしていくと思いますが、7300万円余の大変大きな金額をかけているわけです。これについて先ほど簡単な説明がございましたがより詳しく、どんな形で現状のシステムよりよくなるのか。そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、総合計画の評価書案の中に、警察官１人当たりの負担人口が平成24年時点で全国７番目でしょうか。７番目というのは、これは多いほうからの７番目ですから、負担は非常に大きいわけです。平成24年で１人当たり615人という形になっています。警察の人員増については、毎年警察でもいろいろ考えてくれておりますし、また議会からも増員を図ってくれということも過去には確か出していたかと思います。そんな中、この順位が上がるということは、それだけ警察官の１人当たりの負担も大きいし、また当然組織体制の部分でちょっと心配でもあります。他県も当然のことながら、増員をされることによって順位の変動があるわけですから、静岡県として今後、どのような形で体制強化を考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。この25年度までのことの中から見てです。
次に、自転車用の専用レーンの導入についてです。幹線道路等で、水色のラインで自転車専用レーンを車道の一番左側につくってあるわけですが、その現状と導入後の反応。
私も車を運転しますから、広い道路で歩道を走ってもらったほうが安全なところがあり、自転車が車の脇を走ることになるものですから、ちょっと危険かなというのを私はよく感じます。ぶつからないようにという配慮でこういう形になってきてはいるんですが、車を運転するほうも危険を感じることもあるでしょうし、また自転車のほうも専用道になってしまっているのでそこを走るという形になっているかと思います。今後のことを考えて、その効果、あるいは導入後の反応、またメリット、デメリットという部分について説明をいただければと思います。
それから、現在、犯罪防止をする、また犯罪に巻き込まれないようにするということで、警察当局のほうでも非常に取り組みをされております。そんな中、例えば高校生に対し、学校を通じて１時間なり30分なり消費者問題についての講座を行い、例えばクーリングオフ制度についてや勧誘に惑わされないようにとか、そういったことでやっているわけです。こういう中で犯罪防止という部分で、高校生への講座を警察全体で取り組むというよりも、例えば司法の関係とか関係団体と協力して、こういった問題が犯罪としてありますと周知する。要は高校生の場合は大学へ行く子たちもいれば、社会へ出る子もいます。そういう中で時期を見て、きちっと犯罪防止について教えておくということも私は教育の一環として大事じゃないかなと思います。これは当然のことながら教育委員会との連携も必要になると思いますが、警察本部のほうでお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
それから、サイバー犯罪についてです。
最近は非常にサイバー犯罪が多くなっているというよりも非常にわかりにくくなっているという中で、サイバー犯罪捜査員の研修もされているということは聞いております。そんな中、サイバー犯罪の推移と摘発件数、また取り締まりの強化策として、そういったものにたけている民間の技術者の導入も考えていくべきじゃないか。よりセキュリティーを高めていくことも必要ですが、逆に言うと、そういったところが犯罪の温床になっている部分もあるわけですから、そういったものを未然に防止する、あるいは摘発をしっかりするという中では、連携を考えていくべきではないかなと思いますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
それから、先日新聞にも出ていたのですが、来年の１月、焼津市が市道の交差点にラウンドアバウト――ラウンドアバウトという言葉を私は知らなかったものですから、ロータリーのことだとわかりましたけど――の社会実験を県内では初めて焼津市でやるということです。昔は確かに信号機がなくて、静岡市内でもロータリーがあったときがありました。この社会実験をする中で、警察としてどのようなデータの収集、あるいはどういった考え方で、どのような場所にラウンドアバウトの導入というものが適しているのか。
また、この導入によって期待できる効果、そしてまた予想されるであろう問題点。ラウンドアバウトの導入について、警察としてどのような方針で考えているのか伺いたいと思います。
最後に、前回の６月議会で改正をいたしました静岡県迷惑行為等防止条例についてですが、10月１日から施行されております。施行前後で繁華街においてはいろんな動きがありました。地域の人たちもポスターを張ったりして、条例が改正されたことを皆さんに周知しようということで、非常に協力的にやってくれております。私も10月１日のこの施行の前後、何度も歩いておりますけど、非常に効果は大きいと感じています。というのも、はっきり申し上げてそれまでは、静岡市内で言えば両替町通りを通りたくないという人たちが圧倒的に多かったです。それが施行後、いろんな年代の方々が前よりも通るようになったなということを感じます。そういう意味では大きな効果はあるんですが、残念ながらまだ客引き行為をしている人たちがいます。ましてや今までは背広できちっとした格好をしていたのを、今度は私服に変えて、町に来るお客さんと変わらない服装でやっているのも現実としてあります。私も昨日声をかけられました。ということはやっているということなんです。これこそ、今まさに私は徹底的にやるべき時期であろうと思います。改正したときにきちんとやらないと、結果的にはまた大丈夫だなと思ってしまう人たちが出てくる。そういったことで、今現在の効果、そして実態についてどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○山城地域部参事官兼地域課長
地上設備等の更新についての効果等について御説明いたします。
今回の更新により、デジタル方式の映像受信が可能となります。画像が非常に鮮明になるほか、電波の到達距離が長いため、東西県境付近の映像が途切れることなく、反射波による影響も受けにくいため、映像の乱れがなくなるなど機能の向上が図られます。また、災害発生時において今まで以上に詳細な被災状況等の情報収集が可能となり、災害発生時の初動対応や救助活動に有効活用ができるものと考えております。以上です。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
警察官１人当たりの負担人口の上昇に伴っての体制強化についてでございます。
県警察では、これまで国に対して増員の要望を行い、平成13年以降で1,015人の増員をいただいて、体制の強化を図ってきたところでございます。しかしながら、本県警察官１人当たりの負担人口につきましては全国平均を100人以上上回る状況にあって、全国第７位の高負担でございます。したがいまして、現在の体制は県民の安全と安心を確保するという警察責任を遂行する上では決して十分な体制ではないという認識のもと、なお相当数の警察官の増員が必要であるということから、今後も継続的に国に対して増員の働きかけを行ってまいりたいと思っております。
また現行の限られた人員の中で最大限の警察力を発揮するため、業務の合理化等を進めながら、効率的かつ効果的な組織体制の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○中嶋交通規制課長
私からは自転車専用レーンについてお答えをいたします。
まず、自転車専用レーンにつきましては本年８月末現在で、委員御承知のとおり、静岡の本通りの1,500メートルなど、18区間11キロメートルを整備しております。
導入後の反応といたしましては、それぞれ立場がございまして、歩行者などからは自転車が歩道を走ってこなくなって非常に安心して歩けるようになったということがありますし、自転車からは段差のある歩道を走るよりもスムーズに走れる、安心して車道を走れるという反応もございます。逆に二輪車からいたしますと、信号待ちをしたときに、自転車が歩道にいればバイクが前へ出られるんですけども、自転車がレーンを使っているために前に出られないとか、幅員が狭くなって横を車が通っていくと非常に怖い思いをするというような話もあります。それから車のほうからしますと、交差点を左折するときに、自転車が専用レーンを余り速度を落とさないで走ってきてしまうとか、荷おろしのために一時的にちょっと停止をしたいんだけども、レーンがあるために停止ができないというような話があります。
導入後のメリットにつきましては、やはり歩行者、自転車、車、それぞれの立場で区分ができますので、安全であるということが言えるかと思います。デメリットといたしましては、車道が狭くなる。そうすると、大型車と自転車が接近したりということで、非常に怖い思いをするということもありまして、一長一短ではないかと感じてはおります。
これからの課題としましては、やはり自転車レーンをつくるためには道路の改良等が必要になってまいりますので、そういったところも検討していかなければならないと思っております。
それから、ラウンドアバウトについてお答えをいたします。
ラウンドアバウトにつきましては、主に交通の安全性の向上と災害への備えという２つの面が考えられると思います。安全性の向上につきましては多分岐とか変形とか、あるいは変則の交差点で信号機による制御が必ずしもスムーズにいかないというような交通の錯綜するような交差点などが適していると考えられます。また、災害の面で言いますと、津波などの被害が予想される沿岸部の交差点等が考えられております。
ラウンドアバウト導入によって期待できる効果につきましては、速度超過が原因となる重大事故が減少すると考えております。また、地震等の大規模災害が発生したときに停電による信号機の滅灯が考えられますけども、ラウンドアバウトにすればもともと信号機がありませんので、交通混乱の回避ができるとも考えられております。
また、問題点といたしましては、ラウンドアバウトをつくるためには交差点周辺にかなり広い面積が必要になってまいりますので、用地取得がかなり難しくなってくるということがあります。それから、ラウンドアバウトに進入するときに、とまるのか、あるいはまた進むのかという判断でございます。従来ですと信号機に従って交差点に入ったり出たりすればいいのですけども、今度はドライバー自身が判断しなければならない。高齢化社会で、高齢者のドライバーが迷う場合が出てくることが危惧されます。
今後の導入につきましては、焼津市で行われる社会実験の効果等を見ながら、設置の是非について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○守屋生活安全部長
サイバー犯罪についてお答えをいたします。
不正アクセス禁止法違反、あるいはサイバー空間を使ったインターネット利用犯罪ということで、平成24年中でございますけども、185件130人を検挙しております。委員御指摘のように、年々機械の進歩、あるいは匿名化を図る等で検挙は難しくなってきているのは事実かと思います。
そんな中で、県警といたしましては、生活安全部にサイバー犯罪対策室を設けまして、規模も拡充して対応しています。また、民間企業と直接連携ということではございませんが、民間企業の主催するセミナー等へ捜査員を派遣して研修をさせております。また、民間企業でそういう部分に携わっていた者、あるいはサイバーの関係で資格を持っている者を情報処理という枠で、警察官として採用をし、サイバー犯罪対策室等で活用しております。サイバー犯罪については以上でございます。
それから、もう１点、静岡県迷惑行為等防止条例の関係でございます。
６月議会で御理解をいただきまして、成立させていただきました。公布の13日から約１カ月半広報期間がございまして、その間に関係者、あるいは静岡県社交飲食業生活衛生同業組合、あるいはインターネット等で広報させていただきました。
10月１日の状況でございますが、主として地域指定のかかった５地区の中でございますけども、まず１つは、客引き、勧誘等は見られませんでした。ただ、接待飲食店関係者とみられる者とか、あるいは案内所の職員等がおりましたので、それらの者に対してはパンフレット、リーフレットを配って指導をしております。それから外国人のホステスは見られませんでした。それからエステ関係者に対しても数店につきましてはチラシ、パンフレットで指導をしております。
条例が施行されたという効果は非常に大きいものがございまして、いい武器ができましたのでこれからこれを効果的に活用してやっていきたいと思っております。以上でございます。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私から高校生を対象とした防犯講座の開設につきまして申し上げます。
現在におきましても、学校機関等から派遣要請を受けまして、開催をしているところであります。関係機関、団体との協力につきましても、地域安全推進員、自主防犯ボランティア、防犯協会職員等々、いろんな方々を招いて講習をやっていただいているということでございます。
平成25年、本年１月から８月末までに、この高校生に対する防犯教室、誘拐とか強制わいせつの被害防止を中心としたもの、あるいは最近多い不審者侵入対応訓練、緊急避難誘導要領に対する防犯教室、あわせまして15回3,000人余りの高校生を対象に防犯教室を開催しているところであります。
また、委員御指摘のとおり、クーリングオフとか、あるいはいろんなことに惑わされない、将来を見据えた教育的な指導についても非常に重要なことだと思いますので、今後導入をするという形で検討をしてまいりたいと考えております。
○酒井少年課長
少年の規範意識の向上や犯罪被害防止のために少年の非行防止教室を従前より開催しております。この中で暴力団の危険性、銃器・薬物の有害性、危険性、飲酒・喫煙の防止等々について、指導教養をしております。委員御指摘のとおり、将来の消費者たる高校生に対し、クーリングオフ等のことも教示していくということが必要かと思います。
ちなみに非行防止教室としては、昨年中、合計1,016校で実施しております。そのうち高校が143校中105校、73％余り。本年８月末まででは、143校中、高校では90校、64％余りで実施しております。合計では小中学校合わせて842校実施しております。こういうわけでございまして、今後とも新しい法令とか、クーリングオフ等について、指導教養をしていきたいと考えております。以上です。
○山田委員
ありがとうございました。ここから一問一答でお伺いをしたいと思います。
議案についてですが、先ほど県境付近等遠隔地からの映像がきれいになるということでありました。今までと比べたらどのくらい解像度が上がっているのか。ヘリコプターは、上空を飛んでいるわけですから、それによって低く飛ばなきゃいけないのか、あるいはもっと高いところからでも監視ができるとか、そういった意味ではどのぐらいのメリットがあるのか、教えていただければなと思います。
○山城地域部参事官兼地域課長
このメリット等でございますけれども、ふじ３号に設置していますヘリコプターテレビが、ことしの予算でつけてありますが、これがデジタル化になります。これによって画像が従来のアナログの35万画素から200万画素にアップいたします。さらに地上設備の更新によりまして、デジタル波は120キロまでが電波到達距離となります。従来のアナログですと80キロということでありまして、これも性能がアップするわけでございます。こうしたメリットを利用して、災害時は当然のことながら、犯罪捜査等に今後は活用できるものと思われます。以上です。
○山田委員
ありがとうございます。そういう中、大規模災害があったとき、他のところとの関連、協調、連携は考えられるのかどうか。それについて伺いたいと思います。
○加藤災害対策課長
ヘリコプターテレビシステムの映像の取り扱いについてお答えをいたします。
現状でまいりますと、災害時において県など、関係機関との連携を図るための情報の共有は重要であるという認識でおります。その中でヘリコプターテレビシステムの映像につきましては、被災状況を把握するために有効であり、県災害対策本部への映像提供を行い、情報の共有を図っております。また、国の関係では、警察庁を経由して提供をしているという状況でありまして、大規模災害への的確な対応、部隊の運用に反映させているという状況であります。
○山田委員
それでは、次に自転車専用レーンについてお聞きしたいんですが、歩道を歩く道として使えるようになった、自転車とぶつからなくなったという面ではメリットが確かにあると思います。ただ反面、車道を狭くするという中で、警察本部として、関係地方公共団体の市道整備のところで、当初から盛り込むとかして、歩道は少し狭くなるけどその分自転車専用道をつくるとか、そういった協議を事前にしていく必要が私はあるんじゃないかなと思うんですが、そういったことは今後考えられるのかどうか伺いたいと思います。
○中嶋交通規制課長
委員のおっしゃるとおり、そういったことは必要だと思っておりますので、道路の協議、あるいは道路の新設について、計画の段階から積極的に参加をして、整備を働きかけていきたいと思っております。
○山田委員
ありがとうございます。
できちゃったものを直すというのは大変ですから、積極的に情報をもらうことと、そしてこちらからもこういう道路にはぜひともそういったものを設置したいということであれば、積極的に動いていただきたいと思います。
それから次に、ラウンドアバウトについて伺いたいと思います。
確かに、信号がなくてスムーズにいくようになればいいんですが、初めて走る人は結構怖いですよね。私も若いときに怖い思いをしたことがあります。というのはなれていないと、信号でとまるのが普通だと思っている人たちがラウンドアバウトへ進入するときに、どちらかが譲らなきゃ絶対入れないわけですよね。焼津市でとりあえず１カ所やってみるということですが、今後普及していくとなると、例えば教習所でやれというのはなかなか難しいかもしれないですが、免許を取るときにこういった道路の形態もあるということを教えておくことが必要になると思います。その点についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○中嶋交通規制課長
委員おっしゃるとおり、全く新しいものが採用になってまいります。先ほど言ったように、特に高齢者にこれを周知するのが難しいなと思っておりますので、社会実験を踏まえて、広報していきたいと思っております。
○山田委員
周知も非常に大変ですけど、信号と違って左右にも気を配らなきゃいけないということで運用もなかなか大変なんじゃないかなと私自身は思っております。ありがとうございます。
これは要望としておきますが、サイバー犯罪の中で今後、一般の市民の方、県民の方が巻き込まれるというのが非常に多くなってくると思います。そういったものをできるだけ排除できるように、新しい情報はどんどん仕入れて、なおかつ民間と連携をするとかより強化していただきたいと思います。そういったことによって未然防止ができることも十分あると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に、10月１日施行の改正した迷惑防止条例の効果と実態把握ということですけど、いなくなったという話ですが、私からするといなくなってないなというのが現実であります。
これまで確かにマッサージというか、エステ店の外国人たちがいて、非常に煩わしいという声がずっとありました。そういう方々も今全くいないという中で、一つ一つ追っていけばいいのかなと思いますが、普通の服でいると仲間を待っている一般のお客さんかもしれないし、そうじゃないのかもしれないということで、防犯カメラが今後整備されていくだろうと思います。特に静岡市の場合は防犯カメラを今後、20台ぐらい整備していくというような話も聞いています。常習的にやっている人間というのは多分もう把握できているだろうと思いますけれども、防犯カメラを犯罪が起こってからじゃなくて、犯罪抑止というところで活用するということを考えるためにも地域連携、あるいは市行政等との連携についてのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○守屋生活安全部長
条例の施行に伴いまして、１カ月間を指導期間ということでやっております。今、委員御指摘のように、きのうまで黒服着ていたよなという者は捜査員でも承知しております。そういう者につきましてはあからさまな違反があれば別として、11月以降、少し捜査手法を変えて悪質なものは取り締まっていきたいと思っております。
それから、呉服町かいわいに限りますと、今度、国の事業で防犯カメラが何機かつくことは承知しております。ですから、限りある警察の人力を防犯カメラで補いつつ、歓楽街をクリーンな感じにしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○山田委員
そういう面では、ぜひ徹底的にやってもらいたい。大勢の市民はそれを願っています。日夜というよりも夜間ということもありますし、大変な作業になるとは思いますが、市民のため、また以前から、当たり屋の行為に巻き込まれている方もいますので、そういったことを考えて、ぜひ一生懸命やっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
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