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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
千石です。よろしくお願いいたします。
まず、予算の関係といいますか、資料の読み方についてお伺いをしたいんですが、きょういただいた産業委員会提出案件の概要の10ページですけれども、県予算の状況、ア緊急雇用創出事業の表の中で、予算額21年度６月補正、積立金が93億円、緊急雇用創出事業費が３億7170万円、そして市町村への助成で18億6000万円とこうなっております。
この３億7170万円の中には、要するに産業部以外のよその部局のものも入っているわけですね。産業部に関して言いますと、その同じ資料の最初のほうの雇用機会の創出というものの合計額とあとこの就職支援の6700万円ですね。これが含まれているというふうに理解していいですか。
つまり、この３億7170万円の中には、産業部関係としては求職者総合支援センターの設置費用6700万円と幾つかの雇用機会の創出の費用7000万円ぐらいだと思いますけれども、それでいいわけですね。それをまず確認させていただきたいと思うんですが。
それで、これはまた別の資料になって申しわけないんですけれども――どうも資料がいろいろありまして、いろいろと呼び方が違ったり、書き方が違ったりするのでややこしいんですが――平成21年度６月補正予算案という21年６月９日付の新聞とかテレビが発表した資料だと思いますが、それの４ページに平成21年６月補正予算案主要事業というのがありまして、雇用機会の創出の中に積立金93億円があって、その積立金を使った事業として緊急雇用対策関連事業３億4700万円、そしてこの市町村分ですね、18億6000万円というのがありまして、この求職者総合支援センターの設置のほうは雇用対策の中の就職支援ということで、こっちへ別に6700万円載っておりますけれども、こういう書き方なんでしょうか。
何か私たちが見るときに、この93億円の中で6700万円が使われているのであれば、そこの中に入っているほうがわかりやすいんですけれども、こういう項目でくくるとこういうふうになるんでしょうが、まずその辺を申し上げておきます。
きょうの本会議でも質疑をしたんですけれども、今の求職者総合支援センターについて伺います。
これはつまり、今の緊急雇用創出事業臨時特例基金というものが財源になっているということですね。けれども、きょうの本会議の御答弁でも、この施設は、国のほうから１県１カ所というふうになっているんだというふうに言われました。
私はもっとたくさんといいますか、一つや二つ、箇所をふやしたほうがいいんじゃないかという話をしたんですけれども、国からそういう指示があって箇所には制約があるというのは、つまり、この93億円という基金全体に対して何かそういう制約が課せられているのか。この求職者総合支援センターだけについて、そういう特別の制約があるのかというのをちょっと伺いたいんですね。
この雇用創出関係について、制約というか条件として書かれているものは、事業費の70％が雇用した人のところに人件費として行くと。新規雇用のうち失業者が全体の４分の３を占める必要があるんだといったようなことが書かれているわけですけれども、ほかにも例えば、これだけは市町村に配分する分ですよとか、その他いろいろな用途をある程度、国から特定されて、県としての弾力性が余りないのかどうかということを伺いたいんですね。
といいますのは、これはあらゆるものについて、国から来るものについて言えるわけですけれども、やはり国の言うとおりにやらなくたって、県なら県、地方なら地方の実情に合わせて使い道もあるだろうと。こういうお金にしても、そういうことがあるんじゃないかと。ですから、特に今の93億円については、どれぐらい国の制約があって、したがって、例えば求職者総合支援センター等についても、どうしてもふやせないんだと。
一方、これは就職支援ということになっておりますけれども、こういった基金といいますか、国の交付金を財源とするということは、基本的には雇用創出のための手段という措置だと思うんですね。ですから、求職者総合支援センターの設立というのが雇用創出にとって非常に有益、有効な方法であるということであるとすると、もう一つ、二つ県内に設置箇所をふやしたほうが、より雇用促進効果にもつながっていくのではないかというふうに思いますけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、ちょっと雇用に関することなんですけれど、この資料の８ページの１番最後のところですけれども、非正規労働者の雇止め、解雇の状況という中で、去年の10月からことしの６月までの、つまり雇いどめ、解雇の該当者8,841人という数字が上っております。先ほど８番委員の質問に対してもお答えがありましたけれども、この国の緊急雇用対策によって8,841人のうち救われた人がいたのか。あるいは、雇用できた人たちというのはこの8,841人の中の一部なんだというような把握ができているかどうかという点について、お伺いをいたしたいと思います。
それから農地集積に関する質問ですけれども、2100万円計上されております農地集積――１ヘクタール以上の集積を行うための活動に対して支援をするものであるということですけれども――１ヘクタール以上であれば個人農業者でも、あるいは団体農業者といいますか法人的なものでもどちらでもいいのかどうかということ。
それから、この2100万円でもって１ヘクタール以上の集積がどれぐらい箇所数として見込まれているのかということと、そして助成の対象になる活動というのは、具体的には工事のための圃場整備とか道路をつくったり、あるいは用水路を新しく整備するとかそういったことに対する助成なのか。あるいは、それだけではなくてもっと広範な活動を含んでいるのか、その辺についてお答えをお願いいたします。
○漆畑雇用推進室長
先ほどの求職者総合支援センターの設置に対しまして、93億円の中の制約とか、センターに対しての制約はあるのかということでございますけれども、93億円に対して、このセンターに縛りというのはございません。このセンターというのは、緊急雇用創出事業の57億円、今度93億円ございますけれども、この緊急雇用創出事業の基金の中で使える形になりますので、特にセンターに対して制約はございません。
この基金に対しての制約はこちらにございますけれども、６カ月未満とか緊急の場合は人件費が７割以上とか、そういう制約はあるところでございます。
先ほどありましたように、開所時期を合わせてセンターも全県に何カ所かと、その件につきましてですけれども、先ほど申しましたように、機能的に国の検索機もつける、国の相談員さんもつけるということで、労働局、国と協議をして県内、今年度３カ所設置できるということになりましたので、ぜひその辺、御理解をいただければと思います。
８ページの雇いどめ、解雇のところの8,841人、そちらの方が救われているのか、どうなのかということで、今、実際この数字が何人というのはわからないんですけれども、ただ聞くところによりますと、ハローワークにこのような離職された方が多数お見えになって、求職活動をされて希望にかなったところに就職できるようになっているということで――ミスマッチ等もございますけれども――人数的にはちょっと把握はしていない状況でございます。
○松下経理監
先ほどの３億7100万円の関係ですけれども、委員言われたとおり、産業部の関係は７事業で5800万円ございます。それと求職者総合支援センターの6700万円がこの中に入っております。間違いございません。
○大谷農業振興室長
農地の１ヘクタール以上の集積に対しての助成についてお答えをいたします。
交付の対象者でございますけれども、事業が２つございます。１つは農地を集積する組織に対しての助成と、もう１つは農地の出し手である地権者への助成という２つの事業がございます。
箇所数でございますけれども、要望を調査しましたところ、県内で８カ所、2100万円という状況でございました。
対象となる活動というわけではございませんで、10アール当たり幾らの奨励金を出すというそういう事業でございます。
○千石委員
最初に農地の集積ですけれども、そういたしますと、個人の農業者が、例えば今、自分は１ヘクタール以下しか持っていないけれども、ほかの地権者の方の土地を集積して１ヘクタール以上にするという場合には、個人の方に対しては支援がないわけですね。それが１つ。
それから、求職者総合支援センターについてですと、今のお話ですと、特別にこの93億円という中で求職者総合支援センターの箇所を何カ所にしなくてはいけないとかそういった制約はないんだと。ただし、この使い方については県と国との間で協議をして、国の了解が必要だということだと思います。ということは、箇所をふやそうと思えば、ほかのもちろんこの財源の中で何をどこへ持っていくかと配分の問題もありますけれども、これをやるほうが雇用促進に役立つという判断があれば、これをやる可能性はあるということですね。その２点、お伺いをいたしたいと思います。
○堀川産業部長
求職者総合支援センターの件についてであります。
求職者総合支援センターの設置箇所数につきましては、先ほど漆畑のほうから御答弁申し上げましたように、各県に１つというのが原則となっています。ただ、政令指定都市とか中核市については市で緊急雇用の助成金が使えるわけですが、それで市の中で設置をするということであれば、労働局と協議をして設置をすることができることになっていまして、それは県を通して雇用の調整金のほうから財源を得、使うという仕組みになっています。
ただ、現実問題として、他県も含めて、静岡県のように具体的に数カ所以上に求職者総合支援センターを設置するというところについては大変少なくなっていまして、北海道は大変広域であるということがありまして、道で３つつくると。既に設置されているのかどうかはちょっと確認してありませんが、計画はありまして、そういう状況になっています。それ以外の県ですと、埼玉県に少し特殊な例がありまして、これは地域職業相談室というのが市町とそれから労働局、ハローワークのほうで市町の中に端末を置いて職業紹介をするところがありまして、そこの看板を求職者総合支援センターというふうにすることもできるというふうに埼玉県のほうは聞いていますが、細かい状況で今実際にどのようになっているかはわかりません。そういうところを含めて埼玉県では１カ所、県でつくりまして、それ以外に３つ職業相談室というそういう機能を持っているところがあります。
ただ、本県につきましても、職業相談室につきましては伊豆市と浜松市浜北区と湖西市に同じような職業相談室がありまして、そこのところで機能的には職業相談と、それから職業紹介と、それから生活相談のようなものを同時に行うというそういう仕組みにはなっております。
したがいまして、今回新しく設置する３つと伊豆市と浜松市浜北区と湖西市には、特に浜北区と湖西市につきましては求職者数が多いということもあるかと思いますけれども、それらがかなり機能するのではないかというふうに思っていますし、東部のほうでは伊豆市の就職相談室が機能するのではないかというふうに思っているわけでございます。
県としましても、できるだけたくさん各地につくろうということもありまして、国とも協議したんですが、先ほど室長のほうから答弁申し上げましたように、国のハローワークに置いてある端末と同じものを持ってきて設置をすると。それから相談員につきましても、ハローワークの専門的な知識を持った人が来るということでありまして、現在、静岡県で２つ、それから静岡市で志太榛原方面まで対応できるということがありましたので、静岡市で１カ所ということで計３カ所の設置にしているわけでございます。
ただ、本県におきまして、このセンターとは別に県民生活センターを県が持っていまして、それが県下３カ所にございまして、伊豆につきましては下田市に東部のセンターの出張所がありまして、そこで相談も行うことができています。それから県下18カ所にハローワークが設置されていまして、そこも今までどおり運営をして職業紹介をしているということがありますので、これまでの県民生活センターとそれからハローワーク、今回新しくつくることになっている求職者総合支援センター、それから既存の市にあります３つの地域職業相談室、それらで当面、対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
県内企業を含めてウォッチングチームをつくって、県内企業の状況を調査したり、あるいは聞き取ったり、それから新しくできる求職者総合支援センターにつきましても、その利用状況について随時、把握をしていきたいというふうに考えていますので、当面その３カ所で対応させていただきたいというふうには考えているところでございます。
○瀧農林業局長
農地集積総合対策事業について、１つ補足させていただきます。
この事業につきましては、従来の農地を借りている方に、流動化のために組織に対してお金を出すという制度に、今回の補正予算で農地を貸している個人――どちらかを選ぶしかないんですけれども――地主にお金が出せるという２通りの機能を組み合わせたものでございます。
○千石委員
この求職者総合支援センターのことで、今、お話を伺っておりますと、既存の類似の施設があちこちにたくさんあるということです。そういうふうに伺いますと、逆に、殊さら、この求職者総合支援センターなるものをつくることは余り必要ないのではないか。むしろ既存の施設を機能強化するとか、類似のものをふやすとか、そういうことで十分目的が達成できるような気もします。
先ほど８番委員が質問されましたけれども、改めて、これの独自の今までになかった機能、つまり既存の類似施設ではカバーし切れなかったどんな機能がこれによって生まれるのかということをちょっと伺えますか。
○堀川産業部長
今までの通常のハローワークでは、職業相談と職業紹介が具体的な仕事でありまして、例えば生活相談とか就労相談とかにつきましては、県民生活センターで行っていることであります。
ただ、この経済状況の悪化に伴いまして、非正規雇用の方々が大量に職を失うという状態になりまして、そういう方々の場合は、例えば雇用保険等についても十分に入っていない方がいて、職を失うことがイコールあすの生活に困るとかあるいは住居を失うとかという、そういう状況になってきたわけでございます。そういうことがありまして、今度のこの緊急対策では、１つは緊急雇用の制度を設けまして、もう１つはふるさと雇用の制度を設けて、１つは短期的に、１つは比較的長期的に雇用の確保を図るというふうにしたわけでございます。
就職を探している方でなおかつ住居も探している。あるいは、あすの御飯のための収入を得なくては生活ができない、そういう方々がふえているという現在の雇用状況をかんがみまして、今回のワンストップでサービスが提供できるセンターの設置を図るということにしたわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、その他の関連の支援の組織も確かにございますけれども、できるだけ早期に３カ所でスタートして、今度新しくつくる求職者総合支援センターはワンストップで生活相談、就労相談、それから国が今まで行っていました職業紹介と職業相談を行うということができるということでありますので、少なくとも最近解雇されて職と生活に困っている方々の支援に結びつくのではないかというように考えているところでございます。
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