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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
それでは、分割質問方式でお願いいたします。
まず、決算書の巻末にとじられておりました平成29年度静岡県一般会計歳入歳出決算一覧表の中から質問させていただきます。
歳入面の一番上の県税のところで、欠損額とか収入未済額が大きいのはいろんな場面で指摘されて御回答があるんですけれども、ちょっと私気になったのは、14番目の諸収入の欠損額がかなり大きいですし、収入未済額も14億円以上で県税に次いで収入未済額が大きい状況なんですね。諸収入ですからいろんな収入、使用料だとか何とかの合算値が載っているので、個別にお答えするのはかなり難しいとは思うんですけれども、諸収入の収入未済額がふえている状況についてどのようにお考えなのか、所見を伺いたいと思います。
○青山財政課長
諸収入の不納欠損、収入未済でございますが、まずどんなものがなっているかを御説明いたします。まず不納欠損2400万円でございますけれども、その大半は児童措置費負担金で、県の児童関係の施設に入所していただく方の負担金のうち、最終的に1500万円ほどを不納欠損処理させていただいているのが大きなものでございます。
それから、収入未済の14億2300万円のうち、最も大きいのは産業廃棄物原状回復代執行費用返納金で、産業廃棄物が放置された場合に県が代執行して処理をいたします。その処理は産業振興財団から補助金をいただき、県費を合わせまして執行しますが、かかった経費は不法投棄をした事業者に請求することになっておりまして、これが積もり積もって７億4300万円ほどございます。
それから、雑収です。最近少し経済状況もよくなってきていることもございまして、例えば生活保護者の保護費を払いましたけれども、生活実態があるということになりますと返納をしていただかなければなりません。返納を求めるわけですが、実際には未収になりましてそういうものを含めた雑収が２億9500万円ほどございます。
それから、県では各種の貸し付けを行っております。特に資格取得のための貸付金でございますけれども、介護とか、看護とか、診療放射線技師、それから高等学校への進学に際しての修学資金等の貸し付けを行っておりますが返済されていないのが6900万円ほどございます。それらが積もり積もりまして、収入未済としては14億円ほどとなっているものでございます。
これらは諸事情がございます。まず産廃の事業者ですと不法投棄業者が既に不明の場合もございます。追いかけてはいますけれども納めていただけないところもございますので、そういうものが出てしまっています。これらに対しまして、県におきましては管財課が中心になりまして税外収入債権管理調整会議を平成23年度から立ち上げて会議を開いてございます。そこにおきましては毎年度どれだけ未済額を縮減していくかという目標を立てているところでございます。例えば平成30年度は、１億8700万円は回収しようという目標を設定してございます。
具体的な個々の取り組みにつきましては、一つは職員の徴収能力を上げていかなければいけませんので、外部の専門家の方においでいただいて研修会を開いております。それから私どもだけではやはり無理なものですから、外部の徴収専門の方に委託をして徴収業務をやっている部分がございます。特に、例えば高等学校の奨学金や県営住宅の家賃、それから母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの関係につきましては、外部に委託しまして、徴収をお願いしているところでございます。
また、細かい話ですが職員が行ったときに納付書を置いてくるわけですけれども、それだけでは結局は納めていただけない場合もございますので、現金徴収を可能にするように平成28年度から財務規則を改正しまして、その場で現金徴収ができるように形も整えまして未済額、不納額の縮減に努めている状況でございます。
○櫻町委員
未済が発生する前にいろんな貸し付けだとか、先ほど生活保護者の返納だとかいろいろあるんですけれども、焦げつかないように審査を厳しくして貸し出す仕組みづくりみたいなところも大事だと思うんです。いかんせん公金を回収できていないわけですので、これは公平性の面からしっかり納めている方にしてみては大変おかしな話なので、収入未済ができるだけ少なくなるようにしていただきたいんです。
税のほうは滞納整理機構ということで、市町と連携をとっていろいろ工夫されていて回収率も高くなってきていると。今、青山財政課長の御説明だと、税外収入の会議があって回収率を上げるということなんですけれども、滞納整理機構みたいに市町と連携するような組織づくりというか、回収のための機構みたいなものは実際おありなんですか。
○萩原管財課長
今、７番委員御質問のことについてお答えいたします。
まず税外収入債権管理調整会議については、税と税外の２つに分けていますけれども、税外未収金は７番委員御承知のとおり実は１種類ではなく、約80種類ぐらいの債権が返せなくなっている状況にあります。確かに公金なものですので貸したもの、または交付したものを返す用意があれば返してくださるのが当然かと思いますので、そこについてはしっかり回収を図らなければいけないのはおっしゃるとおりです。実は昨年度、本格的に債権、債務を持っている担当課と管財課が共同で回収を行っておりまして、現実的には我々管財課の職員が債務者に電話をかけたりだとか、臨宅をしたりしていろいろやっていますけれども、その結果としてある程度回収率が上がるのではないかという実感は持っております。ただそのときに非常に注意しなければいけないことがありまして、特に健康福祉部関係で顕著です。いわゆる母子、父子、寡婦の方に貸し付けをするお金がありますけれども、もともと生活が困窮しているからお貸しするとか交付する格好になっています。そういった意味では返せるものは当然返してもらうんですけれども、返せないケースについてどのような格好で本来の目的である生活再建を図っていくかを十分注意しなければいけないのは物すごく実感しています。昨年度電話をする中で、貸し付け元は健康福祉部なのに何で管財課から電話がかかってくるんですかといった問い合わせがあり、制度の内容をもう一遍説明して返してもらうといったことがあります。そういった意味では、先ほど申しましたように税外未収金は１種類ではなくてたくさんのものがありますので、もともとの制度を踏まえた上でいかに返してもらうか工夫しなければいけないと考えているわけです。今は昨年度やった共同回収で得られた電話での催促であるとか、臨宅の具体的なノウハウをマニュアルにした上で、今年度それを実施していこうということで、先ほどの調整会議の中で徹底したところでありますので、まずは担当課で制度の趣旨を踏まえた上で債務者にしっかり言って、返せるものはしっかり返してもらうことを徹底してもらうと。
ただ場合によっては、県が誠意を尽くしていても相手が全く回答してこないケースがあると思います。そういったケースについては、最終的な方法としましては法的な手段を考えなければいけないと思います。法的手段をとるときには、例えばどこかで集約するかどうか考えなければいけないと思っておりまして、そういった意味では今、担当課の役割と管財課の役割をどこで線を引いたらいいのかを具体的な回収を通して検討、調整してございます。
○櫻町委員
税における滞納整理機構みたいな組織が税外収入の債権回収においてはありますかと質問をさせていただいたんですけれども、いろいろ御丁寧に説明いただきましてありがとうございました。回収が大変な様子はよくわかります。職員の皆さんが御苦労されてるようで、本来であれば必要ない仕事をやらなければいけないわけでしょうからね。かなり今、業務多忙の中でさらにプラスになりますので、大変なことだと思うんですけれども、ぶれてはいけないのは、公金であり公平性の観点からちゃんと借りたものは返すというのは守らなければいけないので、大変かと思いますけれどもぜひ工夫していただきたいと思います。
それから、２点目は説明資料には載っていないんですけれども、冒頭、佐藤政策推進担当部長から御説明をいただいた財務諸表の概要の１ページ目に貸借対照表がありまして、純資産がプラス203億円だとか資産が98億円だとかと書いてありますけれども、右側の貸借対照表から読み取れる課題に、一時的に純資産が増加したものの、固定資産の減少と臨時財政対策債の増加による負債の増加には歯どめはかからず、純資産の減少が見込まれますと書かれています。
一方で、県庁はファシリティマネジメントを一生懸命やっていて、不要となった県の資産は売却する計画も立てて順調にやってらっしゃると思うんですね。
ですので、県の資産を売ることによって歳入面をふやす取り組みをやる一方で、ここにコメントがあるように固定資産の減少と純資産の減少が課題だと書かれている。片方で資産を減らす努力をしつつ、財務諸表上の課題の中で純資産が減っていますと言っている。これが私の中で整合性が取れないんですけれども、御説明いただけますか。
○青山財政課長
まず、財務諸表の概要の１ページでございます。少し説明が悪かったかもしれませんけれども、なぜ固定資産が減少するかというと減価償却の影響が大きいためです。毎年道路等をつくっているわけですけれども、つくる量よりも減価償却で減っていくほうが圧倒的に多くて、そのために資産が減少していくということです。
実際に土地を売る場合に、貸借対照表上での動きを御説明させていただきます。例えば土地を簿価で10万円持っていますと。かなり昔に買いましたので10万円で、それが100万円で売れますと純資産が90万円ふえる形で実際は会計処理されます。そういう意味では保有している使わないものを売ることによって貸借対照表上は純資産がふえてい
きますので、方向は基本的には同一でございます。売れば売却収入が一般会計としてそのままお金で
入ってきますけれども、企業会計にしたときは、
貸借対照表の純資産が減る会計処理になっています。基本的に簿価よりは高く売れておりますので、純資産の増にはつながっていると理解しております。
○櫻町委員
ということは、ファシリティマネジメントの考え方で県の資産を有効活用する方向性は間違っていなくて、より付加価値を高くというか高く売れる状況とすれば、貸借対照表上も純資産の減少に対しての対策になるということでよろしいですね。ありがとうございました。
次の質問に移ります。静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書についてです。
監査委員からの意見書の中身について伺いますが、７ページに基金の状況がございます。この下のグラフを見ていると、折れ線グラフは順調に推移しているんですけれども、過去10年間の棒グラフを見るとかなりでこぼこしていて、ちょっと安定性がないことが気になります。確かにその年の景気動向とか税収がどうなるかによってでこぼこするのはやむを得ないとはいうものの、安定した金の積み上げをしていく必要があるとは思うんですが、静岡県はこの基金確保策について将来的に見てどのような御所見なのか伺いたいと思います。
それから、同様の基金で57ページに本県が持っている基金の一覧表がございます。９月定例会の常任委員会でもちょっと触れさせてもらったんですけれども、31基金がある中で事前に伺うと、12の基金は国がつくれと言ったからつくったものだと。残り19のうち４つは上に書いてあって、財政調整基金、県債管理基金、庁舎建設基金、大規模地震災害対策基金、財政課が所管する４基金が含まれるわけですけれども、この基金については必要性があると思うんですよね。ただそうすると19引く４の残り15基金――県が独自につくった基金が今後どうなるのかについて、平成29年度の決算書の中にも記載があるものですから考えを聞きたいと思います。
それから３点目ですけれども、県が独自につくった基金は、言い方は大変失礼かもしれませんけれども、その基金を持っている部局にすると、一般会計予算以外に基金もあるからこっちも別財布使ってやれみたいな。蓄えがあるからこっちから引っ張ってこいというような、ちょっと逃げ的な扱いになる心配があるんじゃないかと思うんですね。基金は目的が終われば終わらなければいけないし、必要であれば財政課が管理したものの中で払っていかなければいけない性格じゃないかと思うんですが、これについてのお考えも伺いたいと思います。
以上３点お願いします。
○青山財政課長
まず、静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の７ページにございます、基金活用可能額につきましての考えでございます。７番委員御指摘のとおり、このグラフを見ていただきますとでこぼこしているということです。やはり経済状況等が非常に影響しておりまして、平成21年度と平成22年度は78億円、92億円で非常に少ない額になっておりますが、リーマンショックの関係もあり予算の財源不足がかなり大きかったことで、穴埋めした後に残った額が非常に少なくなってございます。平成29年度は182億円でかなり少ない額でございますけれども、経済状況はよかったけれども当初予算で国の地方交付税をしっかりと確保することがなかなか難しかったこともございまして、財源不足が少し大きくなりまして、それを穴埋めした結果182億円しか残らないということでございます。平成30年度につきましては353億円になっております。このとき今後の財政見通しをつくってございまして、総合計画の目標にもさせていただきましたけれども収支均衡の姿を目指し
ております。収支均衡の姿を目指していくことは、歳入と歳出のすき間をなくしていこうとすることでございます。基金をしっかりと確保する策の一つとしては、この収支均衡の姿を目指して財源不足額を減らすことによって穴埋めをする額を小さくして、今後の非常時等に備えて基金をしっかりと確保していくことを考えているものでございます。
また、来年度に向けましては今月当初予算の編成方針をお示ししたところでございますけれども、その中におきましても収支均衡の姿を目指し、今年度中の基金の確保額目標が453億円になっておりまして、現在決算が終わったところで353億円でございますので、残り100億円を今年度の税収の精査や県債等の活用によって確保していきたいと考えてございます。
いずれにしましても、収支均衡の姿を目指して基金に頼らない姿の財政運営を目指しておりますので、万が一の災害や不測の事態に備えての基金確保という考え方で、今後も財政運営を進めていきたいと考えてございます。
それから、基金の関係で静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の57ページでございますけれども、31の基金がありますが、このうち県が設置したものは15基金でございます。それぞれ当然基金条例を持ちまして、その使途、目的を条例の中でお示ししてございますので、所管する各部局におきまして必要な事業について運用益を充てたり、もしくは基金を取り崩して活用したりして、計画的に執行していると考えているものでございます。
今後、この基金がどうなるかということでございますが、７番委員からも御指摘がございましたとおり、活用していってこれはもう不要ですよと、なくなってもいいじゃないかというものは活用しきって基金を廃止しています。このページを見ていただきますと14番目に地域福祉基金がございます。これは設立当初は60億円ほどの基金でございましたけれども、毎年少しずつ福祉関係の予算に活用することによって縮減してまいりまして、最終的には昨年度末をもって条例で基金を廃止させていただいたところでございます。このような形でしっかりと活用した上で、活用した後は基金を廃止する考え方が基本でございます。
それから、基金を有する部局が基金をうまく使って要求しているのではないかでございますが、これは所管部局の考え方もございますので、残額が大きい基金については積極的に活用することによって事業をして、しっかりと県民の皆さんに還元することも必要だと思います。言葉は悪いですが悪乗りのような要求はないと思いますので、必要なものを必要なだけ事業に計上して活用しているものと私どもでは理解しております。
○櫻町委員
今、青山財政課長がおっしゃった14番目の地域福祉基金は、かつては60億円あったものが平成29年度で一気に７億7000万円を取り崩して廃止したと。そうすると今まで基金を頼みにやってきたいろんな事業が来年からぴたっとできなくなるということですね。一般会計で請求してこないといけないでしょうし、財政課の厳しい審査があるでしょうからなかなかできない。担当課にしてみても、確かにこれだけ厳しい財政状況になってくると基金をうまく使うことが必要な場面があるのかもしれません。ただそうなると目的外と言ったらおかしいけれども、基金ばっかりつくっていいのか、乱発していいのかという話になりかねないので、個人的な意見ですけれども、私は基金はある程度財政課がきちんと管理できるところで一括管理をするべきではないかなと思っているものですから、今後御検討の際には参考いただきたいと思います。
続いて、同じくこの静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の14ページの不用額についてです。いろんな予算式目の中で先ほども議論になっていましたけれども、執行率が低いもので不用額が多いのはあると思うんですが、監査委員が御指摘になった14ページの不用額の推移の中で、これもグラフが突然上がって下がってまた上がる変化があるように見えるんですけれども、特に平成28年度から平成29年度にかけて不用額がふえていることについて、総論的な評価になると思うんですけれども、どのような御認識をされているのか伺います。
○青山財政課長
不用額の総額についてでございますけれども、余り不用額が多いことは予算計上が適正ではなかったことの裏返しでもあるものですから、私どもとしては極力不用額を減らしていきたいと考えてございます。
ただこのグラフを見ていただきますと平成29年度もふえてございます。平成26年度も相当大きかったということでございますが、これはいずれも２月補正予算におきまして国の経済対策がございました。そのときに国から公共事業をどれだけとっていただけるかを当時精査してやったものでございますけれども、最終的に内示をいただいた額は財政課と主に交通基盤部で調整してきた額を下回ったことがございまして、予算がほぼ成立した後に内示をいただいたため、その後は補正のしようがなくて不用残になってしまったことが大きいということ。平成29年度の特徴で言いますと、国の災害査定が12月になったことがございまして、結局２月補正予算におきまして災害復旧費の減額をすることがかないませんでした。それらも含めて少し平成29年度は増加してございます。
ただ、冒頭申しましたとおり、不用額が多く予算の適正な計上になっていないところは反省してございますので、今年度も２月補正予算におきましては恐らく国の二次補正予算などもございますので、しっかりと国からの情報を収集することに努めたいと思いますし、平成30年度当初予算におきましては計上額の適正化ということで、過去の決算実績を見ながら予算計上してきたところもございますので、それらも含めましてしっかりと執行状況を把握して、２月補正において適切な計上と適切な減額をまみえまして、不用額の縮減に努めたいと考えております。
○櫻町委員
不用額を減らしてくださいと議会で要望するとき、必ず立てる予算の実算の精度を高くしてくれということを言うんですけれども、毎回言っていてこういう状況なわけです。ですから多分急ぎでやられているのはわかるんですけれども、不用額が残るのは精度を上げることの進捗のあゆみが遅いという理由があると思うんですね。県が挙げているのに国が言ってこないとかいろいろあるので、私ども議会の立場から言えば精度を高めてくださいとしか言いようがないんですが、何かもうちょっと工夫ができないのかなと思っておりますので、優秀な財政課の中でしっかり御議論いただければと思っております。
それでは、平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書から伺いたいと思います。
まず20ページについて広聴広報課にお願いします。杉山広聴広報課長、出番が多いんですけれども、また済みません。答えていただきます。
説明資料の20ページの県政の発展に関心のある県民の割合や年代的に見ると、年代が若くなるほど低くなる傾向があるということで、午前中は５番委員が若者の声についていろいろ議論されてましたけれども、今まで説明資料を読み解く限り、一生懸命県の広聴広報課とかが若者に対して情報発信をしている様子はわかるんですよ。ただ若者が知りたい情報はどうやってとっているのかという記載が十分ではない気がしていて、どういう場面でどのように取り込まれているのか、実例を１つ紹介いただきたいと思います。
それから、説明資料の21ページですけれども、集会広聴・調査広聴・個別広聴の実施、県民のこえ対応満足度向上のｂ県政さわやかタウンミーティングがあって、私が経験していないだけかもしれませんが本庁と出先で200回以上現地に出向いていろんな声を聞いているとおっしゃっているんですが、これはどういうやり方でやっているんですか。例えば私は富士市ですけれども、富士市に県職員の幹部の皆さんがお見えになって住民の方と対話をしている様子に対面したことがないのでどんな様子かお聞かせください。
○杉山広聴広報課長
まず、若者の欲しがる情報でございます。若者の県政への関心を高めるということで、どんな手法がいいか昨年度から検討を始めました。
まず、広聴広報課職員と大学生向けの情報誌を出している静岡時代に所属している大学生でワーキンググループをつくりました。その中で若者が今ＳＮＳをどんな使い方をしているかとか、どういう情報を仕入れているという話や実際に自治体からどういう情報が欲しいかについて静岡時代の大学生に頼んでアンケート調査をやりました。
139人でしたけれども、回答をいただく中で若者が欲しい情報は防災・防犯、就職、イベント・観光、こういったものが上位です。本年２月にツイッターのアカウント「静岡県庁わかものがかり」を立ち上げたところですけれども、防災・防犯についても例えば、静岡大学は入学式のときにいろんなものを入学生に与えますけれどもその中に防災グッズが入っています。これは一体何だったんだろうという質問を大学生の中でされていたみたいなんですが、今回大学生の知りたい情報を入手した中で、特に静岡大学生向けにわかものがかりでこの話をしたところ、これってこういうものだったんだと、それで改めて防災の意識を持ったといった効果があったものですから、そういった情報については去年アンケートをやってよかったのかなと。
それから、わかものがかりにつきましては、毎月定期的に大学生と広聴広報課職員が例えば先月発信した情報はどうだったかな、もうちょっとこうしたらいいじゃないかという意見交換をする場も続けていますので、今後とも若者が必要とする、興味を持つ情報を発信していきたいと思っております。
それから県政さわやかタウンミーティングでございますが、これは知事広聴の補完的位置づけとして平成14年度から実施をしております。主に局長級の幹部職員になりますが、現地に出向いて自分の所管する業務について意見交換をするということです。意見交換とあわせて、自分たちの持っている重要施策についての啓発周知も行っております。
先ほど回数の話もしましたが、各所属と出先機関で年に１回以上お願いしており200回ぐらいやっております。集め方については、例えば具体的な例を挙げますと東部看護専門学校でタウンミーティングを去年やっていますけれども、それには在校している保護者の皆様を集めました。工業技術研究所でタウンミーティングをやる場合は、工業技術研究所が各企業に集まってもらう協議会を持っているので、その協議会を利用してやるとか部局によって集め方は違います。ただいずれにしても、いただいたものは真摯に返したり、実際に政策に反映した事例もございます。
○宮城委員長
しばらくここで休憩といたします。
再開は15時といたします。
( 休 憩 )
○宮城委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑を継続いたします。
では、発言願います。
○櫻町委員
杉山広聴広報課長ありがとうございました。
これは御提案ですけれども、せっかくそうやって若者と接点を持たれていろいろ意見を聞かれるのであれば、その方々のつながりを継続して県民だよりとか何かに特集号をつくるとか、若者の意見がそちらに反映できるようなものにしてもらえればと思います。あと県政さわやかミーティングはいろいろな場面でお聞きになっているということなので、ぜひそれを県行政に生かしていただきたいなと思います。入り口の部分は皆さん方のお仕事であって、それを受けた県民からの意見が各担当課に広がっていくでしょうから、ここはぜひ入り口の役割をしっかり果たしていただければと思います。
続いて総合政策課関係でお願いします。説明資料の26ページに主要施策の実施状況及び評価と課題の記載があって、27ページにかけて(1)、(2)、(3)とあって、その下に評価と改善の記載がございますけれども、まず27ページの評価のところ、この説明資料の中にある目標に対して現状はどうなっているか状況を見る数字の中で恐らく一番悪いと思う。特に一番下の合計特殊出生率と人口の社会変動、これはいかんともしがたいんですかね。たしか合計特殊出生率は高い目標であり議会でも話題になりました。2.0なんて無理じゃないかという意見を指摘された議員もいらっしゃったんですけれども、一方で人口変動もマイナス1,000人以下にすると言いながら5,000人以上人口変動しちゃっていると。実績はもう出てしまっているので次年度以降どう反映させるかについて伺いたいと思うんですけれども、これはできたら京極政策推進局長にお答えいただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○京極政策推進局長
総合計画指標で掲げました合計特殊出生率、人口の社会移動については今、御指摘があったとおりでして、２を掲げました合計特殊出生率につきましては直近が1.52で、目標にはまだ遠い状況であります。これにつきましては全体としてこの評価の中にありますけれども、全体として一番低かったころに比べて少しずつではありますけれども向上はしていると私どもは考えております。
ただ、目標に対して今の状態が低いことは十分認識をしております。２に近づけることにつきましては、これまでも地方創生の総合戦略で掲げまして、これに対して総合的な子育て支援でありますとか、働く環境の整備といった形で施策展開をして、なるべく２に近づけていこうとしたわけで
であります。なかなか目標に達しないことにつきましては、施策の不十分な点はあるかと思います。総合計画の新ビジョンをつくりましたときに若干説明をさせていただきましたけれども、この２という合計特殊出生率の目標につきましては、単純に社会環境を整備し、何らかの形で施策を展開すれば、それが直接的に２の目標に結びつくという形ではなくて、そこには非常に大きな因果関係といいますか、間接的な効果が考えられると思っております。恐らく一番大きなものは若い世代の晩婚化が進んでいることでありますとか、未婚率が大きくなっているといったものに対してそれが実際にはどういう要因からそうなっているかについては、恐らく経済的な要因でありますとか、いろんな要因が複合的に介在してこういう結果になっていると認識をしております。そういった意味合いで今度、新ビジョンを策定しましたときには合計特殊出生率を政策目標として掲げることはやめまして、これはあくまでも理想の姿を考えるときの一つのイメージをすべき姿ということで、合計特殊出生率について挙げてあります。
ですので、政策目標として何年までにこれを必ず達成するという進捗管理をすべき指標として挙げているのではなくて、あくまでも本県として目指すべき理想の姿として掲げていく形で目標の設定を変更しております。
また、人口の社会移動につきましても全国的な課題でありまして、地方創生が既に３年、４年目になりますけれども、東京に対する人口の一極集中については、かえって人口集中が加速をしている状況もあります。毎年12万人ほどが東京、１都３県に集中している状況もありまして、こういった全国的な状況の中で本県がどこまでこの数字を高めていけるかが課題かと思います。これにつきまして言いわけになるかもしれませんけれども、この数字を見ていただきますと一番悪かったときに比べると少しずつでありますけれども、数字は伸びているということで、この理想の姿に向かってこれからも施策を展開していきたいと考えております。
○櫻町委員
目標と実績に乖離があるということは、やはり目標の立て方がおかしかったんですよ。知事があれだけ高く言ったものだから、皆さん方にしてみれば外せない目標だったのかもしれません。ですから、京極政策推進局長が改善してきたとお話されましたけれども、それは評価をしますし努力は認めます。だったら今度の目標は前年度に比べてこれだけよくなったというような、より実現可能な目標にしていかないと皆さん方の努力が成果にならないと思いますので、そこは知事に対してもしっかり我々も言わないといけないと思いますし、皆さん方からもぜひその点は主張していただければと思います。
続いて多文化共生課関係でお願いします。説明資料45ページの誰もが理解しあえる地域づくりの推進のアに外国人留学生をふじのくに留学生親善大使に委嘱するとあるんですけれども、多文化共生課の範疇じゃなかったら大変恐縮なんですが、私前々から、せっかく海外から静岡県に来ていただいた方の母国に対して、静岡県はこんなにいいところだよ、皆さん静岡に来ましょうよと、観光施策みたいになっちゃうかな、そういう地元をアピールする人材としてうまく活用したらどうかと思うんですけれども、それについては多文化共生課としてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
それからもう１つ、ウに外国語ボランティアバンクというのがあって、現在ボランティアバンクの登録者が1,269人とありますけれども、来年大きなイベントもありますし、再来年にはオリンピック・パラリンピックもあって外国人がお見えになることを考えると、もうちょっとボランティアの数はふやすべきではないかなと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。以上２件お答えください。
○山本多文化共生課長
ふじのくに留学生親善大使は、自国と本県との交流のかけ橋になっていただくように、県内の大学とか短大に来ていらっしゃる留学生の方に毎年20人ほど委嘱しております。
期待しています役割としては、学校とか地域とかに出向いて自国の文化を伝えていただくことと合わせまして、静岡県のいいことを知っていただきまして、それを知人とか知り合いとか留学生仲間もそうですけれども、草の根の活動としてＰＲしていただきたいと考えております。もちろん卒業してからも連絡先等がわかる方もいらっしゃるものですから、定期的にニュースレター等をお送りいたしまして県の観光についても知っていただいて、そのあたりをＰＲしていただいているところであります。
あともう１つですけれども、ボランティアバンクですが、1,269人がこれから大きなイベント迎えて少ないのではないかという御指摘ですけれども、毎年少しずつふえてはきております。国際交流協会でボランティアバンクを管理していただいていますが、そちらのイベントとか研修とかにお越しになった方に制度周知をいたしまして、登録等をお願いしているところであります。オリンピック・パラリンピック等の大きなイベントに関しましては、各事務局で独自にボランティアの募集をしております。そういったところから既にお声がけいただいておりますので、こちらのボランティアバンクに登録されている方にも、そちらに御協力をしたらいかがでしょうか、御協力してくださいという呼びかけ等は行っているところであります。
○櫻町委員
前段の親善大使の20名ですが、今ＳＮＳも普及しておりますので、ぜひこの方々を通じて静岡県のよさをＰＲしてくださいとお願いをしていただければと思います。
続いて経営管理部の所管で幾つかお伺いします。まず行政経営課関係で説明資料の115ページ、ひとり１改革運動ですけれども、この評価の３番目に全職員の行財政改革に対する不断の取り組みとあって、順調にひとり１改革運動の件数が伸びてきている状況なんですけれども、一方一番下の管理指標のひとり１改革運動の県民満足度向上に係る取り組み件数は昨年度より減っているし、目標値よりも下回っていると。ということは素人目に見て数はいっぱい出されているけれども、本当に県民満足度につながるものは伸びてきていないと思っちゃうわけですね。ですからひとり１改革運動は職員皆さんの行財政の改革に対する意欲を高める意味で大事な仕組みだと思うんですけれども、これの量と質の関係についてどんな御所見をお持ちか伺います。
○瀬嵜行政経営課長
私もこの数字の協議をするときにうんと思いましたが、結論としては必ずしも量がふえたから質が落ちているということではないと思っています。今御指摘いただいたひとり１改革運動の県民満足度の向上に係る取り組み件数を含めまして、各部局が運動に取り組んだ成果をデータベースを通じて申し出てくれるわけですが、その際に自分たちの取り組みは県民満足度向上につながったと考えている、一方で事務経費の節減につながったという申し出もあります。それから事務時間の節約につながったと申し出てくれる取り組みもあります。この指標の表にはその中で県民満足度の向上に係る取り組み件数を載せていて、それが御指摘のように残念ながら平成28年度から29年度にかけて減っているわけですが、一方で先ほど例に出しました事務経費の節減の取り組み件数ですとか、事務時間の節約につながった取り組み件数はもともと根っこの件数が違いますけれども、一方でふえてはおります。したがいまして軒並み全部、そういった効果の申し出自体が全体に減っているというならばちょっと心配になるんですが、それぞれの取り組みの目的とするところ、あるいは成果が若干中で動きがあることについては、そういうこともあり得るべきなのかなと思っています。
ただ、例えば全体の取り組み件数が平成29年度は過去10年間運動やってきた中で最大になっていたり、一方でこの県民満足度の件数が減っている動きの理由そのものについては必ずしも私どもは分析し切れてはいないですが、一つだけ推量をすることがあるとすれば、常任委員会等でもお話をしたことがありますけれども、平成28年度、平成29年度は２カ年かけて生産性の向上、あるいは時間外勤務縮減に向けて全庁的な取り組みとして全庁的な業務改善、我々がよく言うやめて減らして変えてつくるというものを取り組んできました。特に平成29年度におきましては、やめて減らして変えてつくるという運動の成果を積極的にひとり１改革運動にあげてくださいという呼びかけを平成29年度５月あるいは７月ごろに行っております。そういったこともあって申し出てもらったひとり１改革運動の取り組みの方向性が県民の皆様に対する窓口サービスにつながるといった県民に向けて試行する取り組みから、もう少し内部的な時間やお金の節約といういわゆる業務改善の方向に若干シフトしたきらいがあったのかなと想像しております。
一方、心配なことがないわけではありません。そうした時間や経費の節約についてのトータルで何時間、あるいは何億円といった数字についても、毎年各部局から報告はしていただいております。その時間自体は実は長期的にだんだん減ってきているような感じです。したがいまして正直に申し上げれば、これは質が必ずしも悪くなっているという捉え方を私どもはしていませんけれども、ひとり１改革運動を始めた当時に比べれば、取り組みの成果自体は若干小粒になってきているのかなと思うこともあります。ただ、いずれにしましても、基本的には県の組織の基本的な体質を考えても、とにかくひとり１改革運動についてはなるべく数を取り組んでいただいて、その次のステップとして成果を期待する方向で今後とも進めていきたいと考えております。
○櫻町委員
わかりました。考え方はそのとおりだと思います。ただ目標値である毎年8,200件に対し7,975件にとどまっていることもあるので、これはどう評価されているのかという仕組みの問題かもしれませんけれども、ここも課題かなと思いますので、私は職員の皆さんがひとり１改革運動をおやりになっていることを否定しているわけではありません。ぜひやるべきだと思うし、その御努力は評価いたします。ただそれを県民生活の向上にうまくつなげていただきたいという主張でございます。
次に、福利厚生課関係でお願いします。説明資料の119ページ、職員住宅等の維持管理費なんですけれども、年間で8800万円ほど使われております。そこに職員住宅に関する記載があるんですが、東京地区を除く職員住宅の維持補修は民間委託です。ということは裏を返せば東京地区は自前で持っていることになるんじゃないかと思うんですけれども、なぜ東京地区を民間委託しないのか。
もう１点は、この8800万円が維持にかかっているわけですけれども、多分、民間は社宅を持っていると維持管理がかかっちゃうので民間のアパートを借りてそれに対して補塡をするやり方にどんどん変えているわけですよ。職員住宅の場合はそういう制度変更というお考えはないのかどうか、その点を伺います。
○佐藤福利厚生課長
まず初めに、１点目の東京の職員住宅をなぜ民間に委託しないかについてお答え致します。職員住宅の民間委託ですけれども、平成29年度末で６カ所の職員住宅があります。下田地区は一括して維持補修とか、業務によって若干分かれますけれども幾つかの委託を民間にしております。それ以外の静岡県内の地区については維持補修といった保守管理の委託をしております。スケールメリットというと変ですけれども、一括して委託することによって県側からすると委託等の事務手数料が減っております。業者側からすると、一括して住宅を管理することによって、スケールメリットが働いて競争原理が働くと考えています。東京地区は一棟12戸しかなくて県内から離れているものですから、そういう関係で現在は東京地区を除いて委託しているところであります。
もう１点、維持補修費がかかっているから民間借り上げして、その辺の経費を節減することだと思いますけれども、大きな流れとして職員住宅は減らしております。職員住宅以外に県の職員に対する施策としまして住宅手当がございますが、これは職員が民間住宅を借りた場合に家賃の一部を補助するものです。平成13年度には950戸以上の職員住宅がありましたけれども、現在は500戸台に減っております。そういう意味では、大きな流れとしては県が借り上げているわけではないですけれども民間住宅への移行ということで進んでいるところでございます。
現在は、職員住宅の維持管理費は8800万円余かかっているところですけれども、平成29年度の貸付料収入は１億800万円余となっていまして、現在は貸付料のほうが超えていますので、直ちに廃止してそういうことに移行しますと財政負担が重くなると考えていますので、直ちに廃止して移行することは現在考えていないところであります。 今後、借り上げも選択肢としながら広域的な職員住宅の管理に努めてまいります。
○櫻町委員
東京地区の職員住宅は一棟12戸しかないので民間委託だとスケールメリットがないということだったと思うんですけれども、だったらなおさらその土地をファシリティマネジメントの一環で売却して、東京勤務の方はどこかマンションか何かをお借りになって、そこに移転したほうがよっぽど維持費がかからないんじゃないかなと思いました。そこはまた経営管理部内で御検討いただきたいと思います。
それから、私はすぐにやめろとは言ってないですよ、できるわけないし。ただ方向的には、当然建物は老朽化するし維持管理費もこれから膨らんでくるので、職員住宅の選択肢もいろいろ多様性が出てくるだろうから民間を使ったらどうですかということなので、そちらの方向でぜひやっていただきたいです。
最後に１点、健康指導課関係で伺います。説明資料の128ページ、特別健康診断の長時間労働による健康障害防止のための医師による面接指導という記載がございますが、平成29年度はどのぐらいの実績がおありになったのでしょうか。
また、職員のメンタル疾患が話題になっておりますけれども、恐らくこのドクターに診ていただく人数はふえているんじゃないかと思うんですけれども、傾向がどんな状況なのかお聞かせください。
○三倉健康指導課長
長時間労働による健康障害防止のための医師による面接指導についてお答えいたします。本県では長時間労働による健康障害防止のための医師による面接指導の実施要領を定めまして、それに従って面接を行っております。月100時間以上の時間外勤務をした職員、２カ月から６カ月の平均で月80時間以上の時間外勤務をした職員に対して面接を行っております。
それで御質問の実績でございますが、平成25年度からの本人面接の実施人数の推移を申し上げますと、平成25年度が225人、平成26年度が248人、平成27年度が234人、平成28年度が176人、平成29年度は175人となりました。平成26年度をピークに減少傾向となっておりまして、平成29年度は平成26年度から29％減少しております。
○櫻町委員
ぜひ、そういったケアをしっかりしてあげてほしいと思うんですね。仕事量も多いし精神的に皆さん追い込まれる場面が多々あるやに聞いておりますので、職員の一人でも多くの方がメンタル疾患にならないように、ケアを十分にお願いしたいと思います。
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