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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
では、数点、分割質問方式でお願いしたいと思います。
初めに、移住・定住の問題ですが、先日も東京の移住相談センターを常任委員会で視察させていただいたのですが、どこも一生懸命取り組んでいるんですね。考えると、今住んでいるところからどんどん出ていってしまうと、そうなると一口で言えばそこに魅力がないと、いろいろな理由があるのでしょうけれども、そうすると出ていってしまう人をとめなければいけないということがまず先にあるのかなと思う一方、やはり人それぞれで、そこの暮らしが好きな人と嫌いな人もあるんですから、場合によっては情報を提供すれば、いいところだなということで大勢来るかもしれないということで、そちらも一生懸命やっていかなければいけないのかなと思います。全国的に他県も一生懸命取り組んでいるとなると負けてはいられないということで、本県も一生懸命取り組まなければいけないと思っております。
そういう中で、先ほども質問があったのですが、各市町との連携を深める取り組みが必要だということもあって、昨年度テーマ別の会議とか研修を行っていますね。その中で空き家バンクに関する意見交換をやられたということですが、この空き家バンクの26年度の取り組みの中でどのようなことまでできてきたのか。目指すところは空き家情報を一元化して、情報発信ができる体制をつくるということだと思いますけれども、その空き家バンクに関する意見交換会でどんな意見が出され、今後にどう生かしていくのかについてまず伺いたいと思います。
それから、先ほど地域おこしについては８番委員が質問されました。交流・定住促進セミナーも県内全域を対象にしてやったということですが、具体的な目的、それから開催状況、参加者の反応とか、あるいはどんな意見が出て、それをどのような形でこれから生かそうとしているのかあわせてお伺いしたいと思います。
○小林政策監（移住・定住担当）
初めに、空き家バンクでございます。
このテーマ別の会議でございますけれども、空き家バンクを持っている市町、またこれから持とうとしている市町の担当者の方にお集まりいただきまして、空き家バンクに対する課題等のお話をしていただきました。その中で、やはり開設するに当たって、空き家をどう集めるかといった内容、またそれをどうやって運営していくのかといった内容が議論されたと聞いています。
昨年度でございますけれども、新たに掛川市が空き家バンクを開設いたしましたし、そうした検討会も続けて、27年度には島田市と東伊豆町が空き家バンクを開設するというぐあいに徐々に浸透してきていると思います。
それと、交流・定住促進セミナーでございますけれども、これは26年度、県内の市町、地域団体、それに県庁の各課等も入りましたパートナーシップ推進会議を組織しておりまして、こちらのメンバーに集まっていただいて会議を開催したところでございます。72人出席されましたけれども、その中で移住・定住のいろいろな課題をお話しされたと聞いていますが、申しわけございませんが発言内容は今、手元に資料を持ってございません。
○渥美委員
ありがとうございました。
空き家バンクなんですが、当然、移住を考える方はまず一番大きな課題としては仕事とか、さらには住まいのことにどんな対応をしてくれるのだろうかということでニーズは高いんだろうと思いますけれども、各市町から出てきた情報を一元管理してどのような使い方をされるのでしょうか。例えば東京にある移住相談センターに登録して、そこで対応するのか。具体的に市町レベルでのことだったら市町でできるもんですから、一元化することは県レベルでそれを活用していくということなのでしょうけれども、その具体的な生かし方についてお伺いしたいと思います。
それから、交流・定住促進セミナーはパートナーシップ推進会議の委員が出席されたということですが、いわゆる会議の目的とそこでどういった意見が期待されて、あるいはその意見を今後どのようにしていくのか。恐らく目的を持ってやられていると思うのですが、これは県の事業としてやっているのではないのでしょうか。その辺もちょっとわからなかったのですが、あわせて伺いたいと思います。
○小林政策監（移住・定住担当）
まず、空き家バンクでございますけれども、市町の情報を県で一元化して空き家バンクを持っておりまして、県の移住・定住の公式ホームページであります「ゆとりすと静岡」に掲載をしてございます。したがいまして移住をしたい、そして空き家を探したい方が県のホームページでごらんいただけるということでございます。
また、これは当然東京の移住相談センターも紹介をしておりますし、また不動産関係の団体とも連携をとって行っているところでございます。
それと、パートナーシップ推進会議でございますけれども、これは県の主催で組織している会議でございます。平成23年に開設いたしまして、移住・定住について市町、また地域団体、民間企業等をメンバーとしてみんなでこの施策を推進していく目的で立ち上げたところでございますが、27年度、これを発展的に解消いたしまして、ふじのくにに住みかえる推進本部ということで、現在運用を行っております。
○増田委員長
先ほどから３番委員の質問は、この空き家バンクの意見交換とかセミナーについて推進会議の意見がどのような状況でしたでしょうかと、それをどう生かすのでしょうかという趣旨だと思うのですが、その点について御答弁できますでしょうか。
○小林政策監（移住・定住担当）
空き家バンクの課題というものがございます。したがいまして、そうした課題について27年度からくらし・環境部にこの事業が移管してまいりましたので、建築住宅局とも連携をして対応を考えていきたいと思います。
○池谷くらし・環境部長
パートナーシップ推進会議は、平成23年度に文化・観光部交流局長のときに、実は私が立ち上げました。その当時は、まだ県がほとんど移住・定住の業務をやっておりませんで、実際には現場でＮＰＯ法人の方とか、地域によっては市町が頑張っているところもありましたけれども、そことの連携が全然とれていなかったということで、やはり現場の生の声を聞いて、それを政策に反映していこうという趣旨で立ち上げました。
特に、南伊豆地域は前から非常に熱心でしたので、そのエリアと、あとは掛川市、浜松市などエリアをある程度分けて、実際に頑張っている方、あるいは移住している方々の御意見を伺う形で進んできております。私も26年度の状況については直接は聞いておりませんけれども、恐らくそうした形で一緒になって東京でのプロモーションをやっていきましょうとかということで移住相談会での問題、あるいは何となく市町はもうちょっと積極的にやってほしいんですよねという意見をＮＰＯ法人の方々から伺って、それを自治体に返していくことをやっておりましたので、推測で恐縮ですけれどもそういうことが続いてきている。
平成27年度に、くらし・環境部に所管を変えたときに、やはりそれ以上に突っ込んでやっていこうということで、平成26年度よりも、そういう意味では次元を１つ上に上げたというとちょっと言い方があれですけれども、より広範な形で、また具体的に本当に積極的に受け入れていくための体制づくりという形で位置づけてやっております。
○渥美委員
そういうことだと思うんですね。要するに東京の移住相談センターの運営についてもこれまでの取り組みを踏まえて、どういった体制でやればいいのか、あるいは移住・定住を考える人がどのようなニーズを持ってくるのか、あるいは市町がどのくらいの本気度で受け入れをしようとしているのかを恐らく昨年度、一生懸命研究されたと思うんですね。その取り組みを聞きたかったんです。
池谷くらし・環境部長からの説明で大体わかりましたが、先ほども言いましたように各県で競い合っているわけで、最終的な受け入れをするのは市町ですので連携が必要ですけれども、各市町は受け入れ体制を整えたりＰＲすることによって、さらにその市町の特徴に磨きをかけて魅力を高めていくことにつながるものですから、しっかりやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
ふじのくにＮＰＯ活動センターは、私もたまに会議で水の森ビルの部屋を使わせていただくんですが、紆余曲折を経て、今県下３センターの体制でＮＰＯ活動センターが機能していると思うんですが、これは恐らく、決算書などを見ればその活動の体制、運営費とかがわかると思うんですが、ちなみにそれぞれのセンター３カ所の人員体制あるいは運営費、そしてこれは個々のＮＰＯ法人の運営活動の相談を含めた支援といった活動だと思うんですが、具体な活動内容を主なものでいいんですがお聞かせください。
それと、２年間――25年度と26年度とこの形になってから活動していると思うのですが、抱えている課題はどういうことであるのか。また目指す方向はどうなっているのかについて伺いたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
３センターそれぞれは、中間支援を中心としておりますＮＰＯ法人に事務委託をしてやっております。それぞれ各センター長が１人と事務をつかさどっているものが２人ないし３人で交代でやっていると承知しております。
先ほどの３センターそれぞれの委託料ですが、約1300万円から1500万円になっております。
主な活動の内容でございますが、平成25年度からこの３センター体制にいたしまして、市町のセンターが各地にできてきたこともございまして、県のセンターとの役割分担の中で会議室を提供したり、あるいはコピー機等を提供するという活動の場の提供は市町のセンターにお任せし、県のセンターとしては個々のＮＰＯ法人の基盤の強化ですとか、あるいは市町の施策、あるいは市町のセンターへの支援業務に比重を移してやっております。具体的に言いますと、個別のＮＰＯ法人の基盤における経営の診断、コンサルティングとか、あるいは企業のＣＳＲ活動への支援ですとか、人材の育成ですとか、情報提供ですとか、そういった役割分担のものについて、ふじのくにＮＰＯ活動センターは運営を進めているところでございます。
それぞれの活動センターの課題としましては、やはりまだこのセンターが十分に利用されていない。実態調査によりますと、この３センターの認知度はまだまだ十分ではないという結果が出ておりますし、それから利用されているＮＰＯ法人からも設立に関する相談ですとか、個々のＮＰＯ団体の運営の相談ですとか、あるいは企業や行政との協働についてのお問い合わせ等に明確に答えてほしいといった要望がございます。
こうしたことから、やはりＮＰＯ活動センターには時代に即した専門性、あるいは実践的なノウハウを身につけるようにして、いろいろ多様化しているＮＰＯ法人のニーズに対応できる機能をつけていかなければいけないと思っております。それから昨今このＮＰＯ法人だけではなくて、財団とか社団ですとか、あるいは任意の団体ですとか企業など、いろいろな主体が協働して社会的な課題に対応することも十分考えていかなければいけないところに来ていますので、拠点――ハブとなるような役割を今後果たしていきたいと考えております。
○渥美委員
ありがとうございました。
それぞれの市町が地元の具体な活動については相談に乗れていると。私が想像したのは、例えば市をまたいだ全県的な活動をするＮＰＯ法人に対することなのかなと。あるいは認定の業務もある程度事務的なことをやっていると思ったのですが、そこら辺まではセンターが関与していないのでしょうか。
やはり一番の課題は、山ｱ県民生活課長のお話にありましたように、個々の活動をよく知っていないと、なかなかサポートしにくいと思うのですが、非常に範囲の広い活動を把握しながらその課題等々も一緒になって支援するというと非常に難しい仕事かなとも思います。また、それとこのセンターができる業務の範囲も恐らく限定的なことだろうから、これから活動を積み重ねていく中でどういった形がいいかが見えてくるとも思いますけれども、いずれにしても、ＮＰＯ法人の活動はこれから非常に重要であるし、より活発になってもらわなければいけないものですから、活動しやすいように支援がしっかりできる体制を構築していっていただきたいということをお願いしておきます。
○山ｱ県民生活課長
済みません、御説明漏れがございます。
今、お話がございました認定、仮認定に関しましては、各３センターで年間６団体ずつ18団体に対して個別にコンサルティングをやるという内容を委託してございまして、その中からこの２年間で認定、仮認定が11法人ふえていることで、今後も個別認定、仮認定をふやす活動は県のセンターで行っていくと考えております。
それからもう１つ、これまでの活動とやはり大きく違うのは、センターの中で待っているのではなくて、各市町あるいは市町のセンターへ職員が出かけていっていろいろ御相談をしたりとか、あるいは相談に応じたりとか、情報の共有化を図るとかして個々の地域のＮＰＯ法人の活動も把握するように努めているところでございます。
○渥美委員
わかりました。
なおさら、やる仕事が多いなと思いますので、先ほど言いましたように、ぜひ体制を整えてしっかりと支援ができるようにお願いしたいと思います。
里山の保全について少し伺いたいのですが、森づくり県民大作戦については春、夏、秋に大勢の参加者でもって森づくりを、あるいは放置竹林の整備等々にも多くの県民が参加していただいているということで、この機運を高めていく意味では非常に重要な活動だなと思います。
そして、説明書の68ページに里山保全活動の推進がありまして、公益社団法人静岡県緑化推進協会が活動団体を指導していると。その中で里山サミットが開催されて26年度の事業としての相互の取り組みを再認識する場となったと記載されておりますが、高齢化社会を迎えて里山の個人所有が多分多いのだろうと思うのですが、そういったところの管理がなかなか個人ではできにくい社会情勢になってきていると。そういう中で、ＮＰＯ法人あるいは企業がこういった身近に触れ合うところの住環境の整備を含めて取り組んでいただくことが求められると思うのですが、この里山サミットの開催の状況をもう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、このサミットによって得られた成果について伺いたいと思います。
またあわせて、この民間活動の組織の活動の実態といいますか、どの程度の団体がこの活動に参加されているのか、26年度の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
里山サミットでございますが、この催しは里山の保全活動を行う団体の自立であるとか、あるいは横の連携の促進を目的に、平成27年３月３日に静岡市の「あざれあ」で開催をしたものであります。内容については、里山保全に関する基調講演のほかに、各団体の里山保全活動の事例発表、あるいはそれを題材にした意見交換を主に実施しております。
成果につきましては、団体から伺った話では、これまでは横のつながりがない中でそれぞれに活動をしていたと。初めてよその団体の真剣な活動状況の情報を得ることができて、お互いに刺激しあって今後の活動によい影響が出たとか、あるいは情報共有が進んでほかの団体との連携ができつつあるという話を伺っております。
それから、こうした里山保全活動の団体の数でございますけれども、現在、69団体が活動していると把握をしております。
○渥美委員
わかりました。
69団体。数が結構あるなという印象を受けたのですが、全体の人数まではつかみきれていないかもしれませんが、わかりましたら教えていただきたいと思います。
また、昨年の本会議でも質問させていただいたのですが、例えば県立森林公園は今新たな整備計画を立てて、27年度再整備を検討していただいています。その中で、アカマツ林の復元も課題としてあるのですが、さらには今遠州灘沿岸の防潮堤をつくっているのですが、あれも相当のクロマツを植えて、恐らく管理もしていかなければいけないという中で、やはり地元の方々を中心に民間の力を借りて整備、あるいはその後の保全活動につながっていくといいなと、この里山保全活動を一層発展させていただけるといいなと思っているんです。
そういう意味で、保全活動、里山サミットなり横の連携、お互いの情報交換等々の活動を今後どのような形で進めていくことにしておられるのかあわせて伺いたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
69団体の構成員につきましては、今手元に資料がございませんけれども、この69団体が活動している森林の面積が350ヘクタール。それから炭焼き等の活動をしているところが100ヘクタールくらいあるということで、活発に活動をしていただいております。
それから、森林公園や防潮堤の話も出ましたけれども、ちょうど浜松では６団体活動している状況でございます。
○志村くらし・環境部理事（自然共生担当）
今後は、県民の森づくり団体の皆様の連携をさらに強化しながら、地域の里山の保全につきまして、さらに一層の推進を図っていきたいと考えております。その関係で定期的な情報提供も行って今回のような組織的な支援も行っております。
○渥美委員
ぜひ、今後高齢化が進む中でこういった公共の場所はもちろんなのですが、民間においてもその地域をみんなで守っていくと、環境を維持していく取り組みに恐らくならざるを得ないのではないかなと思うものですから、いかにその機運を盛り上げていくかということで、森林公園の裏の町内の皆さんが総出で耕作放棄地を解消して、今そばづくりから始めていただいているのですが、それが１つのモデルになるといいなとも考えているものですから、ちょうど隣接したところに森林公園があるということで、ぜひそういう仕組みをこれから地元と連携してつくっていただけるといいと思っております。
では、最後に聞きます。
男女共同参画ですが、既に少子高齢化が本格的になってきておりますけれども、そういう中で社会の活力維持あるいは発展していくために、男女が性別に関係なく個性、能力を発揮して活躍していただく社会が望まれるという意識は県民の多くがもう持っていると思います。この26年度の調査、先ほど５番委員も御指摘されましたように、固定的性別役割分担意識にとらわれない男性の割合が平成26年度は60.1％になったと。私も時々、このとらわれている１人かもしれませんので、大きなことは言えないんですが、先ほども指摘があったように、質問の仕方が難しいなと。どう答えたらいいかわからないという人も、この項目にもあるのかなとも思うんですが、しかし60.1％で平成29年度目標の60％を達成したということなんですが、これについてどのような評価をされているのか。また今後新しく目標を設定していくという黒柳男女共同参画課長から先ほど答弁があったと思いますが、今後の取り組みついて伺いたいと思います。
それから、もちろん男性を含めてですが――男性の意識が大きいのかもしれませんが――意識改革はなかなか難しいんですね。能力を発揮できる機会が確保されていると思う県民の割合、例えば年代的な違いとか、例えば30代だとか40代だとか、そこら辺がざらっとわかるといいなと思うのですが、なかなかこの意識改革は難しい。ましてや行動に移していくのはなかなか、よっぽど思い込まないとできないのではないかなと思うんですが、それを進めていかなければいけないですね。それでないと静岡県は元気にならないと思いますので、そのために恐らく、説明書の36ページにありますが、女性の活躍推進ということで、ふじのくにさくや姫サミットについては、前の常任委員会のときに伺わせていただきました。26年度の実績を踏まえて27年度も取り組むという御答弁をいただいたものですから、女性活躍推進シンポジウム、宣言事業所・団体を紹介する取り組みを行ったということでございますので、この２つの事業の状況について、また事業をやった結果についてどう評価されているのかあわせて伺いたいと思います。
○黒柳男女共同参画課長
３つ質問をいただきましたので、まず最初の固定的役割の分担の意識についてでございます。こちらにつきましては、男性と女性の回答は大分差があったんですけれども、年々縮まってまいりまして、今回は合わせた結果６割を超えたと。男性でも、男が仕事、女が家事、育児という固定的な役割分担には反対だという方が６割を超えたということでございます。この結果は今、国全体の平均よりは静岡県は高いものとなっております。ですので、一応目標は達成いたしましたけれども、この意識はやはり維持していくことが大事かと思いますので、先ほども申しましたように、今度国の計画が出たところでもまた数値目標を検討してまいりたいと考えております。
次に女性活躍推進シンポジウムでございます。こちらはやはり企業における女性活躍を推進するためには、現実的に決定権を握っている経営者の方の意識改革を図ることが重要ということで、企業のトップや管理者層を対象として女性の活躍の取り組みについて、基調講演とパネルディスカッションを行ったものであります。280名と大変たくさんの経営者、管理者層の方に御参加いただきました。パネルディスカッションでは、県内企業の具体的な事例も紹介していただきまして、意識改革を図る初めてのシンポジウムとしては、一定の成果はあったのではないかなと考えております。
３点目の宣言事業所についてでございます。
これは各企業ですとか団体で男女共同参画に取り組んでいただいているそれぞれの取り組みを宣言していただいているものでございますけれども、26年度は特に積極的に取り組んでいただいている事業所を取材いたしまして、事例集という形でまとめました。事例集として2,500部作成いたしまして、これを広く周知させることで、ほかの企業にも知っていただくことに使っていきたいと思っておりまして、事例集はメディア等にも紹介しておりますし、ほかの企業に行くときにもそれを持っていってこんな取り組みもやっていますよということを紹介しております。
○渥美委員
ありがとうございます。
やはりこれを進めるには、こういった男女共同参画、女性が活躍する機会をどんどん積極的にやっているところの業績の向上とか成功事例をＰＲして、やらなければ損だなと思っていただくことが意識改革につながる一番早道かなと思いますので、ぜひそういった取り組みを今後もしっかりとやっていただきたいと思います。
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