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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○野澤委員
それでは、分割方式でお願いしたいと思います。最初に先月の大雪による農業施設等への被害対処について、昨日も６番委員からも質問がありました。
主に農業施設に対して、国、県、市町がどのような形の支援体制をとるのかということについて伺いたいと思います。あの大雪からしばらくして、私のところにもいろんな被害の状況も、むろん一部でありますけども伝わってきまして、その一例ですけれども、ある養鶏家がおりまして、鶏舎が９棟あって、そのうちの６棟が全壊したという報告がありました。それで、この６棟の中には合計２万羽の採卵鶏が飼育されておって、懸命の救出をして8,000羽助けたと。それで、１万2000羽は死亡したということでありまして、相当の被害を受けているというような報告があったわけであります。
あの大雪の後、静岡の牛丼屋でいつものすき焼き定食を頼んだら卵がないんです。おたくの鳥は調子が悪いのかって聞いたら、そうとも言えますが、卵が全然回ってこないということでありました。流通が途絶えているということが原因であろうかと思いますが、こういった養鶏所が被害を受けているということも一因ではないかと思います。
今日の養鶏というのは、本当に大規模養鶏所しか生き残っていないというわけで、何万羽、何十万羽、あるいは百万羽というような養鶏所で非常に効率的にやっているということでありますけれども、そこが被害を受けるということになりますと、本当に直接県民生活にも大きな影響を及ぼすということであります。したがって今回の大雪のさまざまな農業施設等への被害に対しては、国からの支援が含まれているということを承知しております。
そこで、例えばこの一例ですけれども、これに当てはめると鶏舎、それから死亡した鳥の処分等の処分費用については、国が２分の１、それから県と市町で４分の１ずつ出て、経営者の負担がゼロになるというような制度があるという説明がありました。
その後、それを撤去するだけでは事業が再生するわけではありません。その養鶏業者もそれで生計を立てているでしょうが、これからの見通しがどうかということで、恐らくは再建ということも考えておられるでしょうけれども、これに対しての国の支援は２分の１あるんだというようなお話でした。ただ、県と市町がどの程度補助を出し、それから事業者、被害者のほうがどういう負担割合で再建費用を捻出していくんだというのがちょっと不明瞭な説明だったものですから、そこのところをこの一例に当てはめて説明をお願いしたいと思います。
○大谷経済産業部理事（農業担当）
先日の大雪の被害の関係の国、県、市町の支援の考え方についてお答えいたします。今、委員からお話がございましたように、再建と修繕、そして撤去については国がそれぞれ２分の１を持つという話でございます。
実は、先週になりまして、委員からもお話がございましたが、国は今回の大雪に限った地方公共団体が復旧支援するための特例的な措置を講ずるという話がございます。そして、撤去費用については国が２分の１を出すに当たっては、市町の地方公共団体が補助をすることが前提になるという話でございました。
さらに、その場合については、特別交付税措置を行うとのことです。これについては、撤去については８割の特別交付税措置を行うという話がございまして、とにかく農業者に負担がないようにするというのが基本的な国の考えでございます。
もう１つは、撤去した後の再建、修繕になりますけれども、それについても国がこれまでの通常の補助率は10分の３であったのが、今回は非常に被害が大きいということで、２分の１まで引き上げたということです。さらに、残りの費用について地方公共団体が補助する場合については、その７割を特別交付税措置するという話がございます。
したがいまして、台風の被害等もございましたけれども、そういうものとは全く違って、今回の被害は国が特別交付税措置をするという大きな話がございます。また、撤去については、県や市などの地方公共団体が出さないと国も出さないということも言われております。
今、鶏舎の話もございましたけれども、その撤去をどうするかという話でございますが、まずは、とにかく被災された農業者がそれを早く撤去して、早く再建、修繕をするということが基本でございます。
営農を引き続きやっていただくためにはどうしたらよいかということをまず、考えなきゃいけない。国の考え方、市町の考え方も踏まえ連携をしまして、事業の実施に向けて早急に検討していきたいという考えでございます。
負担の割合については市町との調整がございますので、すぐにどのぐらいという話ではございませんけれども、今申し上げましたように、早急に市町とも相談をいたしまして、負担の割合についても詰めていきたいと考えているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。そうすると、撤去費用も再建費用も同じように考えてよろしいわけですよね。
○大谷経済産業部理事（農業担当）
撤去費用については、ただいま申し上げましたように、地方公共団体が補助をしないと国も出せませんので、それについては市町ともいろいろ話し合いをしながらしっかりやっていきたいと考えてございます。
もう１つの再建と修繕の関係でございますけども、これは基本的には国が２分の１、残りについては県あるいは市町が補助しなければならないという条件はございません。それについて特別交付税措置もありますので、市町ともいろいろ話をしながらどの程度負担をしていくかなど話を進めてまいりたいと考えております。
○野澤委員
再建、修繕費用について、こんな話も聞こえてきたんです。県の姿勢がわからないから、市町も二の足を踏んでいるんだということでした。その辺の調整をしっかりやっていただかないことには、この再建、修繕は進んでいかないという印象を受けているものですから、もしそこでお話をしたいことがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１点、保険というか、こういった大きな施設は農業共済等をかけていると思うんですが、当然補償の対象になってお金も支給されると思います。
そういうところについては、どのような形の補助になるんですか。共済のほうからそれだけの補償が出て、それからこの制度も利用しながら、ほとんど自己負担がないか、あるいは少なくて済む形になるわけですか。一方共済に加入してない方もおるわけです。その辺の整理は昨日の６番委員の質問に対して共済組合等ともいろいろ調整しながらというお話がありましたけれど、いま一度詳しくお知らせください。
○大谷経済産業部理事（農業担当）
委員がおっしゃいましたように、少し県の姿勢がはっきりしないもので、ちょっとおくれているということがございました。これからはすぐに市や町ともいろいろ話をしながら、そういった負担割合を詰めながら、早急な対策をしていきたいと考えております。
○福永農山村共生課長
今回の被害に対しまして、共済からの支給があった場合の取り扱いでございます。
まだ国から取り決めがまだ示されていないんですが、これまでの被災に対する被災農業者向けの経営再生推進事業から見ますと、その共済から出たお金を当然補助額の控除対象とすることになると思います。全体ではなくて共済から出たお金の２分の１を控除した上で、補助額等を決めるというような取り扱いになっております。
今後国のほうから共済が出た場合の取り扱いというものが示されますので、それに準じて対応させていただくような形になるかと思います。以上でございます。
○野澤委員
ぜひ、県としても早急に対策をとって、撤去並びに再建、修繕の支援事業が進むようにお願いしたいと思います。冒頭に申し上げましたように、個々の経営はもちろんですけれども、県民生活、市民生活にも直接影響するようなことになりかねないので、早急に取り組みをお願いしたいという要望をいたします。
それでは、次に何点かお願いしたいと思います。産業委員会説明資料の25ページの食の都づくりの推進についてであります。
この２番の概要の中に情報発信事業があります。食の都フェスティバル、それから食のワークショップ等々があります。新規で２つ並べてありますが、食の仕事に関連する事業をこれからも推進させていくんだという勢いの中でのこういった事業展開だと理解をしております。
そこで、これまでの事業の成果をどのように捉えているのか。しっかりやってかなり普及してきたから、それを継続するということでいいんだということではなくて、恐らくは、またさまざまな新規の事業にも転換しながらということだと思います。
まずその成果について伺いたいと思いますし、それからこの新規事業に加えたこれからの全体の方針というんですか、どういったところを狙っていくのかお伝えをいただきたいと思います。
それから、ブランド食材等魅力発信事業のほうでありますけれども、中部圏の各県や市と連携したブランド食材等の展示販売ということが記載してございます。具体的にはどのような中部圏のブランドを想定しているのか伺いたいと思います。
富山県、石川県、福井県などは海産物を盛んに情報発信しておりますし、それから、岐阜県だとか三重県だとかはいろんな肉牛等で大変有名なところもありますが、全国各地でというか中部圏各地でさまざまな物と魅力を組み合わせて発信していくんだということですね。他県に負けないような静岡県の形とはどんなものか、ぜひお知らせ願いたいと思います。
○黒柳マーケティング推進課長
それでは、まず初めに仕事人の取り組みの成果と今後の方針につきましてお答えします。
仕事人につきましては、現在373名の方を表彰してございますが、特に情報発信といたしまして、大きなものは、食の都仕事人ウイークです。これはこれまでに13回開催しております。仕事人の皆さんからの評価としましては、お客様がふえてきたというような評価を４割ぐらいの方々からいただいております。
特に最近ではウイークが始まる１カ月半くらい前にパンフレットを配り始めるんですけれども、そうしますと問い合わせが来たり、ウイークが始まる前からお客様が来てくださるということで、県民の皆様に徐々にではありますが、仕事人ということが認知されてきたかなと思っています。
それから、各地域で農林事務所が中心となりまして、仕事人や生産者と連携するような交流会でありますとか地域の皆様にいろいろお伝えするような場面をつくっておりまして、そうした中から自主的な取り組みとしまして、仕事人が地域の料理人や生産者とも連携した研究会というようなものもつくられ始め、自主的な取り組みが始まりました。
それから、今年度は仕事人オブ・ザ・イヤーの受賞者がもっと集まって情報交換するような場をつくりたいということで、自主的な取り組みが始まっております。
地域の中での自主的な取り組み、それから県域をまたいでの自主的な取り組みと仕事人の皆様の活動が広がってきているというのが成果であると感じております。
それで、来年度につきましては、仕事人の皆様を軸に生産者と組んで、食の都であるということを県民の皆様にお伝えするということで、県民を巻き込んでの活動に広げていきたいというふうに思っております。食のワークショップでは県民の皆様にそういった魅力をお伝えする場を設けますし、食の都フェスティバルであるとか食材の王国発信事業においては、情報発信のところを強めて県民の皆様に情報を発信することに努めていきたいと思っております。
それから、食材の王国ＰＲ事業の中部圏のブランドの食材のことでございます。
今年度は中部圏の県や市町村と連携しまして、ワーキンググループのようなものを立ち上げて、来年度、各県で相互にこういった各県のブランドの食材をＰＲしていこうかという話を今進めているところでございます。その第１弾として静岡県が浜名湖花博の会場に、各県のブランド食材をＰＲする場を設けることを予定しております。
今、各県と調整しておりまして、その各県のブランドを持って来るということで調整をしておりますが、具体的に例が出ているのが岐阜県の飛騨牛に代表するような、かなりレベルの高い物を持って来るというお話をいただいております。
本県としましても、他県のそういったブランドの物と本県のブランドの物を一緒に合わせまして、県内外からの来客がある浜名湖花博でＰＲさせていただくということで非常に力強く、積極的に進めてまいりたいと思っております。
○野澤委員
ありがとうございました。食の都づくりの推進ということで、食の仕事人だけの取り組みでないと理解しております。
食の仕事人のことが出ましたので関連して聞きますけれども、認定数というのは現在のどのぐらいの数を考えているのかでしょうか。さらに仕事人の認定をふやしてもう少し大きな規模にしていかれようとしているのかそのことについて伺いたいと思います。
仕事人の連携という話が出てきていますが、今までは横のつながりが余りなかったかなというような感じもいたしますけれども、こういった事業を機に横の連携をしながら、さらに別の広がりをしていくのは非常によいことだと思っておりますので、そこはしっかりやっていただきたいと思っております。仕事人の認定について、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
それから、ブランド食材の関係でありますが、飛騨牛のお話にも出てきましたけれども、それに負けないようないい食材を当然持っておりますから、ぜひお互いに相乗効果で競い合いながら他県の物ともあわせて、よい発信事業ができればいいかなと思っております。
○黒柳マーケティング推進課長
仕事人の表彰の数のことでございますけれども、今373名でございますが、ここまでの数にするという目標としては持ってはございません。
仕事人になりたいという問い合わせを本課のほうにいただいており、それを目指している方々もいるということですので、申請をいただいて審査をして、仕事人にふさわしい方は認定を進めていきたいと考えております。
○野澤委員
次に行きます。産業委員会説明資料34ページの障害のある方の雇用促進について伺います。
平成26年度の主な対策として、事業所に対する働きかけ等の項目が地域の取り組みの中に記載されております。この項目を充実させた狙いと具体的な取り組みについて伺います。
雇用管理マニュアルの作成、継続雇用支援セミナーの開催、これは新規です。それから、特例子会社等の設立、運営ノウハウを企業へ提供、これも新規でございますけれども、これらの具体的な説明をお願いしたいと思います。
それから、その下に職場定着支援ということがございますけれども、ジョブコーチの派遣の充足状況はどうでしょうか。250人から270人へということで、拡大を目指しておりますけれども、現在の状況なり、今年度までの仕事の中での成果というものはいかがでしょうか。そういったものを見た中での来期の事業だと思います。このジョブコーチについて伺いたいと思います。
それから、特別支援学校等生徒の職場実習受け入れ企業への謝金の支給というものが挙げてありますけれども、支給件数1,315件ということで拡充の方向になっております。平成25年度は1,200件ということですが、これが雇用に直接つながっているのかどうか、その成果について伺いたいと思います。
○鈴木雇用推進課長
事業所に対する働きかけを充実させた狙いと具体的な取り組みについてお答えさせていただきます。
昨年４月でございますけれども、法定雇用率が1.8％から２％に引き上げられました。さらに、平成30年４月からは、精神障害者の雇用を義務化する法案が成立いたしまして、法定雇用率はさらに今後上がってくると見込まれております。加えまして、働く意欲のある障害のある方が年々増加しておりまして、社会全体の責務として、障害のある方の雇用はますます重要になってきております。
しかしながら、本県の状況を見ますと、企業の法定雇用率におきましては1.72％、それから企業の達成割合も46％で半数に満たないという状況にございます。
こうしたことから、県ではこれまでも企業に対しまして、さまざまな支援、働きかけをしてまいりました。このうち、求人開拓事業というのがございます。これにつきましては、20名の求人開拓員が企業を回って求人情報を集めるわけですけれども、この事業は緊急雇用対策の財源でやっておりました。基本的には失業者を雇用いたしまして、その方々に仕事に従事していただき、最長でも１年の任期でございます。そうしたことから、企業と支援機関との信頼関係をなかなか築きにくいという状況にございました。
その中で、専門知識を有する方ということで、アドバイザーということで、求人開拓をフォローする形で後から追加したわけです。支援としては手厚くなったわけですけれども、なかなか求人とのマッチングということについてスピーディーな動きというのはなかったというのが、これまでの課題であります。
こうしたことを踏まえまして、来年度におきましては、求人開拓員やアドバイザーなどが行ってきた業務を統合いたしまして、新たに求人開拓からマッチングまで一貫して支援できます雇用推進コーディネーターを県下に17名配置することにいたしまして、より迅速で総合的な企業への支援をしていく予定でおります。
それから、新規事業の雇用管理マニュアルの作成と子会社設立でございますけれども、障害者の働く職域が少ないといった企業の声がございます。そうしたことから、法定雇用率が達成できない企業というのがたくさんあるわけでありまして、そういったところに職域を広く見直していただけるように、多様な障害者の雇用方法を提案できるような特例子会社等の設立・運営に係ります実態調査をし、ガイドライン等をつくっていく予定でおります。
もう１点は、企業が障害者を雇用し、適切に管理、教育をしていただいて、会社の戦力として継続して雇用していただけるように、障害者の雇用管理指導をする上での必要なマニュアル等を作成するもの。
それから、企業の現場担当者、責任者を対象にいたしましたセミナー等を実施していく予定でございます。
それから、ジョブコーチ派遣の成果でございますけれども、ジョブコーチは障害のある方の職場適応と職場定着をサポートしているものであります。障害のある方が就職したとき、それから雇用後に問題が発生したときなど、職場に出向きまして支援を行うというものと、事業者の方に対しましても、支援後のノウハウをお知らせして、双方を支援しているものであります。
平成24年度におきましては244名の支援対象者に対しまして、延べ2,883回の支援を実施いたしました。このうち、ジョブコーチの支援によりまして継続雇用となったものにつきましては、支援者の約86％に上っており、支援効果が高かったと考えております。
今年度におきましては、59名のジョブコーチが250名の支援対象者に対しまして、3,250回の支援を実施しているところでございます。
充足の状況でございますけれども、年々増加しますニーズに応えるために、８名のジョブコーチを委託いたしまして、来年度は270名に拡大をする予定でおります。
あわせまして、特別支援学校生徒の職場実習でございますけれども、これまでの雇用につきましては、教育委員会の特別支援学校のほうで利用いただくことが多いです。こういった職場実習を通しての率については、ただいま数字を持っておりませんが、かなり高い数字だというふうに認識しております。
○野澤委員
ありがとうございました。
コーディネーター、ジョブコーチ等々、障害のある方が働くことに意欲を持っている。しかし、なかなかそれが直接の雇用につながってこないということで、それを取り持つことが県として非常に大きな責務だと思います。さまざまな方策をやりながら、少しでも雇用率アップということで努力していただきたいというふうに思います。
次に行きます。
産業委員会説明資料49ページのふじのくに農芸品フェア2014の開催結果についてであります。
２月22日から23日まで開催された、ふじのくに農芸品フェア2014は、２日間で６万2000人の入場があり、盛況との報告がございます。私も当委員会の所属の委員として行かなければいけないところを、どうしても都合がつかなくて欠席をしたことが残念であり、またおわびを申し上げたいと思いますが、とにかく本県産の農林水産物の加工食品を自信を持って薦める生産者側と、県内産のよい品物に触れたり買ったりしながら、消費者の認識を深める、非常によい機会だと思います。
そこで、昨年度も行われたということでありますけれども、昨年度の農芸品フェアと比較してことし開催した際には、どういった成果を出したのか。
また、こんなところにまだ改善の余地があるねというものがあったら、お知らせをいただきたいと思います。
○杉本みかん園芸課長
今年度のふじのくに農芸品フェアについてでありますが、まず内容につきましては、浜名湖花博プレイベントも兼ねまして花のＰＲを拡充いたしました。具体的には、静岡県花の展覧会や伝統園芸展、あと花育講座など、花の関係の展示や販売を盛りだくさんにするほか、会場や駅にも大型の花のモニュメントを飾りまして、花を大きくＰＲいたしました。
もう１点、工夫した点ですが、広報を強化しました。ＪＲや遠州鉄道の駅にもチラシを配架いたしまして、２月から県内を走るＪＲの全車両にポスターを掲示いたしました。あと県や浜松市の広報に加えまして、フリーペーパー２社、これは合わせて43万部発行なんですが、そちらにも掲載いたしまして、昨年以上に広報を強化いたしまして、集客に効果的だったと思われます。
今回の成果並びに課題につきましてですが、来場者296人にアンケート調査を実施いたしまして、来場者の感触としては非常に評価が高く、農林水産物や食を知る上で楽しいイベントだったということでした。出展者の101事業者からもアンケートをとりましたが、両者から、会場が今回は５カ所に分散していてちょっとわかりづらいということで、やはり集約して１カ所のほうがありがたいということがありました。
次回は東部地域で開催予定ですが、できれば１カ所に集約した会場で、中身も地域の特色を出すものとして、実行委員会で詰めていきたいと考えております。
○野澤委員
非常に大きな成果で、これからにつながるというような御答弁がございましたけれども、６万人余という県民が参加をしてのイベントでありまして、ほとんどが県民だと思います。
仮に５年間続ければ、延べ30万人余の人たちが直接こうした農芸品に触れることができるということで、30万人といえばもう県内の１割近くの人たちが実際にその場でということになるわけで、効果も非常に期待できるわけであります。
来年度のお話も出ましたけれども、今後どのような方向性で行くのか、その点だけ伺いたいというように思います。
○杉本みかん園芸課長
今回の農芸品フェアは、県及び７つの農林水産関係団体で実行委員会を組んでおりまして、その実行委員会のメンバーの皆様たちがそれぞれ行っているイベントも、サテライトイベントということでやってきております。サテライトイベントも本年度は昨年度以上にたくさんエントリーしていただきまして、今後も継続して各団体と協力して盛り上げていくようなことを考えております。
○野澤委員
それでは、次に２点続けて質問をいたします。
産業委員会説明資料57ページの新成長産業の戦略的育成について伺います。
この資料によりますと、これまでの研究開発成果を事業化につなげるために、事業化や販路開拓を強化拡充して取り組んでいくということですが、そこで伺いたいと思います。事業化のうち、成長分野事業化助成について１億5000万円と大幅に予算を拡充しておりますけれども、その内容をいま少し詳しく伺いたいと思います。
また、航空機産業認証取得費助成予算も倍増しておりますけれども、そもそも航空機産業認証というのはどういったものなのか、これがなければ当然航空機産業は部品に至るまで参入できないと思いますけれども、そこのところを少し説明をお願いしたいと思います。
それから販路の開拓についてですけれども、展示会への出展支援、商談会の開催、専門コーディネーターによる売り込み支援について、来年度の特色や取り組みの方針について伺いたいと思います。
もう１点、配付資料の関係でありますけれども、平成25年度の元気な企業実態調査報告書がございます。これは７号ですけれども、これまで１号から７号といわず６号まででもいいですが、まとめた結果に対して掲載された企業側がどんな反応を示しているか気になるところでありますので、伺いたいと思います。
またこれは職員の皆さんが訪問しながらつくったということでありますけれども、職員の皆さんも随分勉強になったと思います。１次から３次、あるいは６次産業までの企業がここにありますから、場合によっては自分の専門外の会社にも飛び込みながら、勉強しながらということもあったかと思います。その職員の皆さん自身がこういったものをまとめるに当たってもいろいろな成果があったと思います。
それからもう１点、これは今後どのように活用していくのか。企業要覧――商工会議所等がまとめた辞書のような分厚いもの――などがありますけれども、それとはまた違って、ある一定の目的や趣旨で掲載してあると思います。これをどのように活用していくのか伺いたいと思います。
○田中商工業局技監
まず、成長分野事業化助成の助成金額に関してですが、事業化助成は成長分野に関する研究成果を活用いたしまして、助成終了後１年以内に製品化を予定している事業を対象としております。この事業は今年度から実施しておりますけれども、企業ニーズが非常に高く、当初予定を大幅に上回る申請がございました。そこで、来年度から１億5000万円に助成枠を大幅拡張したものでございます。
続きまして、航空機産業認証取得費助成の航空機産業の認証に関してですが、これは２種類ございまして、ＪＩＳＱ9100とＮａｄｃａｐの２種類について助成をしております。ＪＩＳＱ9100は航空機製造に関するＪＩＳ規格でございまして、この認定がないと実質的に航空機産業の部品製造にかかわることができないというものでございます。また、Ｎａｄｃａｐは民間の認定制度でございますけれども、化学処理とかそういう個々の加工に関しての認定でございまして、特殊な工程をできるかどうかという認定になります。航空機が例えばこういう化学処理ができるかどうかというのを、このＮａｄｃａｐを取っているかどうかで判定するというような形の規格となっております。
また、販路開拓につきましてですけれども、まず展示会への出展支援は企業ニーズを踏まえまして、今年度出展しました人とくるまのテクノロジー展やスマートグリッドエキスポなどに加えまして、新たに国際福祉機器展などへの出展を計画してございます。
また、商談会の開催につきましては、昨年９月に実施いたしましたトヨタ自動車との商談会が非常に好評でございました。そこで来年度は開催回数をふやしまして、別の自動車メーカーとの商談会を計画しております。
また、専門コーディネーターにつきましては、航空宇宙分野での売り込みや技術支援を強化するため、重工メーカーＯＢ１人を追加し３人体制とするほか、新たに福祉介護機器分野でコーディネーター配置を検討しております。
県といたしましては、引き続き企業からの要望を十分に踏まえまして、産業支援機関や金融機関と一体となりまして、事業化や販路開拓支援に重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○望月商工業局長
元気な企業実態報告書の関係についてお答えいたします。
まず、掲載された企業の反応ということでございますが、企業側からは、こういったことで紹介されたことによって企業の知名度が非常に上がった、またこれを大学だとか県内の高校などにも配布しておりまして、そういったこともあって優秀な人材の確保につながっただとか、また新たな商談が来ただとか、そういう効果があったと聞いております。会社の理念なども載せてあるものですから、そういったことで会社の信頼性がとても向上したという声を聞いております。
また非常に職員の勉強になるという面もありまして、なかなかふだん各課の職員については所管の団体――例えば金融機関だとか――そういった関係者と話をすることがあるわけですけれども、所管外の企業へ直接出向いてお話をするというきっかけづくりが必要だと考えました。
こういったことは平成14年度ぐらいからやり始めているんですけれども、現場に行って直接社長にお会いするものですから、現場を見られるし、直接社長の熱い思いを聞くことができて、県に対する要望などもそういう場でお聞きしたりだとか、また逆にこちらのほうから県の施策などを紹介するような形をとり、双方にとって非常に有意義な場になっていると考えております。
また、当初は割と製造業を中心に回っていたんですけれども、最近は６次産業化だとかサービス関係、スポーツ産業だとかコミュニティービジネスだとか、そういった分野にも訪問調査をさせていただいておりまして、実際の現場でどんなことが起こっているのかということを肌で感じることができるというふうに考えております。
また、３点目のこれをどういう形で活用していくかということでございますが、県内の大学や高校280校にも配布しておりますし、図書館などにも配付してあります。また、もちろん調査に協力していただいた企業にも配付をしております。
我々としてもいろいろ県内外から、そういった県内のすぐれた企業の照会を受けることがありまして、そういった際にはこういった冊子を使って御紹介をしたりしております。
もちろん県のホームページにも掲載してありまして、そういったことで広く企業の紹介をしているということでございます。
○野澤委員
新産業の戦略的育成についてでありますけれども、事業化に当たっての資金の調達だとか、技術開発面の相談等、専門家のアドバイスをというお話も一部出たように思います。新産業ということでなかなかそこの点が、直接みずからの力で前に進むのではなくて、手探りの状況であるならば、やっぱり何らかの相談等の支援も必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、この実態調査報告書でありますけれども、これを見ますと私の住んでいる地区の企業もたくさんございます。やっぱりいいことをやっているんだなという企業もありますし、あの会社はそんなことをやっているんだというような、地元にいてもなかなか気がつかないものもありますけども、大変優良な事例をよくまとめていると思います。
大学、高校でもこれを見てもらえるように配付しているということで、若い人に見てもらうのも非常にいいことではないかと思いますし、できればこういうものを読んだことがきっかけで、ぜひ会社を訪問して自分たちの目で見てみたいと若い人たちが言うような形で進んでいくのもまたいいんではないかと思います。
ぜひそういったいい方策があったらまた取り組みを考えていただきたいと思います。
最後に、労働委員会に１点伺いたいと思います。
産業委員会説明資料の３ページに紛争要因別の一覧がありまして、過去５年度平均と平成25年度ですと、解雇関連が一番多くて半分ぐらい、若干今の景気が、あるいは雇用の状態が改善されているということで解雇関連が減ってきたのかなと思います。
しかしこれが半分近くあるという傾向だと思いますが、労働条件が6.1％から16.7％ということで、数字的にはかなり上がっております。件数的には２件と４件ということでそんなに大きな件数ではありませんが割合は上がっていて、その労働条件等の紛争の内容も、今の世情に合わせて少し変わってきているのかなと感じるんですが、その点はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
○鈴木労働委員会調整審査課長
事件の内容ということでございますけれども、平成25年度は景気が上向きになっておりますし、有効求人倍率などに見られる雇用情勢も回復基調にあると思います。そうしますと、委員御指摘のように解雇関連のウエートが10ポイントほど下がっておるわけです。
やはり解雇というよりも、解雇はされずに労働条件をよくしていきたいという希望が強くなってきまして、労働者側にしてみますれば、これまで景気が悪いからということで我慢していたものがとれて、さまざまな対応改善を求める動きが出てきたのではないかと考えております。
特に３ページの(1)のところに紛争要因別が書いてございますけれども、労働条件に関する紛争の構成比が――これは実数が少ないわけでございますが――6.1％から16.7％へ10ポイント以上上昇しております。この労働条件と申しますのは、具体的に申しますと配置転換の撤回とか、あるいは降格人事の撤回を求めるというものでございまして、解雇ということにかわってこのような労働条件をめぐる紛争がふえてきたということが傾向と受け取られるのではないかと思っております。
なお、この表で見ますと、賃金に関することが過去５年間が18.8％で、ことしが16.7％になっており、ちょっと少なくなっているわけでございますけれども、現在春闘が行われておりまして、ベースアップが久しぶりにあるのではないかなということも報道されておりますので、今後はこの賃金関係の紛争がふえてくるのではないのかなというふうにも考えております。
○野澤委員
この労働条件等の紛争も終結したということでよろしいんですか。ちょっとそこまでは読み取れないので。解決は命令及び和解の件数と言いますけども、労働条件等はどういう形の解決をされたのか。まだこれが繰り越しになっているのか、どんな状況なんですか。
○鈴木労働委員会調整審査課長
労働条件に関する紛争が全部解決したかどうかという資料は今手元にはございませんけれども、解決する場合には基本的には和解ということで、円満に解決をしていると考えております。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○竹内委員長
再開に先立ち申し上げます。
本日は、東日本大震災からちょうど３周年に当たります。震災において犠牲になられた全ての方々に対して哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするために黙禱をささげたいと思います。
申しわけございません。全員御起立をお願いします。
黙禱。
（ 黙 禱 ）
黙禱を終わります。お直りください。
御着席ください。
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○鈴木労働委員会調整審査課長
先ほどの野澤委員の質問に対する答弁につきまして、一部訂正させていただきたいと思います。
労働条件に関する４件の紛争の解決状況について、４件円満に和解したと申し上げましたが、調べてみましたところ４件中２件は円満に和解をいたしましたけれども、あとの２件につきましては両者の歩み寄りが得られずに、やむを得ずあっせん打ち切りということで処理をさせていただきましたので御報告いたします。
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