• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成27年6月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者:三ッ谷 金秋 議員
質疑・質問日:07/06/2015
会派名:ふじのくに県議団


○三ッ谷委員
 一問一答方式で伺います。
 きょうは、県庁本館の玄関で伊豆の国市韮山反射炉のおめでたいセレモニーをしていまして、随分張り切った市長が御挨拶をしていたと耳にしました。県としては富士山に続く2つ目の世界遺産で県内に訪問をしてくれる来客がふえれば県にとっては大変ありがたいことだと思います。
 そこで、おもてなしについて伊藤経営管理部長以下にお尋ねしたいと思うのです。
 東京オリンピックの招致で彼女が発したおもてなしという言葉がひとり歩きし日本国中を駆け回っています。それで本県も富士山をいただいて、今度は韮山。県庁内の職員のおもてなしの心というものをやはりもう一度精査しなければいけないなと思うのです。
 先ほど、同僚委員から不祥事の話、伊藤経営管理部長からも熱い決意が述べられていましたけど、県庁においでいただく人は市町の職員かもしれない、あるいは一般の県民がいるかもしれないけれども、挨拶一つ、私は現在十二分にできていると思っていません。何か昔のほうが気持ちいい挨拶がお互いにできたという気がしますが、そういう点につきまして指導する部長、局長以下どのように捉えていますか。まずそこから当局の今の気持ちを聞きたいなと思います。

○渡瀬職員局長
 県庁におけるおもてなしの心、その前提としてまず挨拶ということについてでございます。
 私ども、常々職員に対しては、県民の方に対して政策であれば県民本位の政策ということを語って求めているところでございます。あわせて県民の方が県庁にお見えいただくときにつきましては、より丁寧なわかりやすい説明をしていただくようにということでお願いをしているところでございます。挨拶につきましても、以前からきちんとしていただきたいということで、機会があるごとに努めているところではございますけども、今9番委員がお考えになっているところが以前に比べると挨拶について少しいかがなものかということでございますので、私どもとしても機会があるごとに職員に対して県庁外の方からそういう御意見があるということについては職員にきちんと伝えてそういったものを励行してもらうように心がけをしたいと思っております。

○三ッ谷委員
 やはり繰り返し指導することは大事です。先ほど来、不祥事の話が何回も出ています。伊藤経営管理部長もわざわざ委員会前に謝罪もしている。しかし相変わらずなくならないということは事実なのです。そうすると渡瀬職員局長がおっしゃっているようにいつも指導しているとはいうものの何かその指導が一辺倒の指導で深く浸透しないからうまくいかない。それは不祥事対策と一緒だと思うのです。挨拶一つとっても。ですから渡瀬職員局長、今あなたがそういう決意を述べていただきましたから、もう少し違った語り口で職員に指導するということを考えるべきだと思いますが、その点はいかがですか。

○渡瀬職員局長
 今後の職員に対する指導ということでございます。
 本当に私ども上意下達ではありませんけども、ただきちっと言うだけでなく繰り返して言うことが必要でありますし、またそれが伝わらなければ何も意味がないということでございます。私も率先してそういう形では御挨拶はきちんと大きな声で明るく挨拶をしていきたいと思いますけども、各部局にも呼びかけてそれぞれのところでさらにいいやり方、何か工夫もあろうかと思いますので、そのあたりは知恵をみんなで出していきたいと思っております。よろしくお願いします。

○三ッ谷委員
 ぜひ率先して、やはり幹部職員が声を出す、声をかけることによって先輩がやっているのだから俺らもやらなきゃないけないとか私もしなきゃいけないなという気持ちになると思うのです。そういう意味では大事ですから、ぜひこれはお願いをします。よろしくお願いします。

 それでは、次に議案の人事委員、公安委員、収用委員の選任につきまして伺います。
 私はいつも思うのですけど、先ほどから同じ質問をしていますので、当局からその人柄、経歴、実績は先ほど伺いました。いつも不思議に思うのは、こういう人物を選ぶときにどのような推薦をいただいて当局が決めているのかは聞いたことがありません。私はいつも委員会で聞いたことがないです。財界、経営者、著名人で、一般人でこういう役職に推薦をされてこの委員会に入ってくるのはほとんどありません。ですからどういう推薦方法をとっているのかをまず1回聞きたい。
 あわせて、確かに経歴も職責も人間性も書いてあるとおりです。それについて質疑をする気はありません。しかし1つ足りないのは、年齢についてはいつもお話がないのです。企業でも役員定年というものがあるのですよ。銀行にもあります。あるいは大学でも学長に自分から立候補するにも制限の年齢があるのです。議員は選挙ですからありません。
 こういう方を御推薦するというのはよくわかりましたけれども、本来であればそこまで掘り下げて、やはり我々の総務委員会に諮るべきだろうと思うのです。任期が4年、3年とあります。例えば個人名は出しませんから73歳の方が今年度承認されると77歳になりますよ。それが悪いと言っているわけではありません。しかしもっと若い方でも同等の仕事ができる方がいなかったのかなということがありまして、1回これは聞いたほうがいいのではないかなという気がしましたからお伺いをいたします。

○渡瀬職員局長
 各行政委員会の委員の推薦方法という、要するにプロセスのところの御質問と承っております。
 大変申しわけないのですが、殊、人事ということなものですから、なかなか非常に全て明らかにして皆様にお伝えといいますか協議させていただくというものは難しい世界でございますが、私ども任命権は知事にございますけども、それを預かる立場ということの中で、我々として各部局で持っておりますいろいろな審議会の委員を経験された方とか幅広く行政委員会の委員の候補者という形では選んでいくということがあろうかと思います。
 その中で、私どもとしては複数の方々を選ぶ中で何人かの方の名前を具体的に出していく中で、それぞれ候補者の方についても我々が秘密裏にしているところもございますので、いきなりこういう公式の場でお名前を出すこともなかなか難しいということ、こちらは御理解いただきたいと思います。
 また、年齢につきましては、一番大きなものはいかにその職を全うしていただけるかという話だと思っております。やはり体力的なものも大きなものだと思っておりますけども、そのあたりにつきましては、選任あるいは選任をする際に確認をしながらその後の任期3年なり4年間を全うできる体力かどうかというところは確認をさせていただいております。
 我々ももっとアンテナを高くしてさまざまな分野、さまざまな方々について候補として挙げられればいいわけですけども、なかなかそこのところが十分に把握できないところもあろうかと思いますけども、そのあたりについては我々も候補を選ぶときにはいろいろと検討してまいりたいと思っています。
 また、年齢につきましては先ほど73歳の方のお話もありましたが、知事もおっしゃっていますけども、昔に比べると実際の実年齢と体力年齢というものはかなり若返っているということもありますので、そのあたりはその職を全うしていただける、活躍していただけるという方をいかに選ぶかということを優先で考えていきたいと思っております。

○三ッ谷委員
 答弁いただいているお話は別に間違った答弁をいただいているとは思っていません。でも各委員を選ぶのだって皆さん方の中からあの人がいい、この人がいいといって選ぶのでしょうから、そこの経歴書がなかったら上の役職につけないという話をしているのと同じですよ、今の渡瀬職員局長の話は。
 それから、知事が決めるとはいうものの、知事が370万人近い県民からあの人がいい、この人がいいというのはありません。皆さん方から挙げるから、じゃあこの人でいきましょうかと知事が決めるのではないのですか。知事が独断で部長のところに人事はこれでいくということはありませんよ。そういうことをオープンにしろとは言いません。今できないと言いますから。でもそういうことを総合的に勘案すると若手に、我々議員だって新陳代謝がありますよ。こういう皆さんも確かに見ても法曹界、銀行含めて農協とかいろいろです。随分いろいろな委員会を見ていますけど。それが当たり前になっているところに思考力が、あるいは判断力が一定になっているのではないですかということを指摘したいから、きょうのような質問をしました。やはりもう少しフラットに、今後考えていただくことをこれは要望します。お願いします。

 さて、総合戦略の策定のこの概要につきまして、先ほど来、随分委員からいろいろな意見が出ていますからお伺いしますが、まず2.07の合計特殊出生率、いみじくも伊藤経営管理部長は、若い人たちがまあ2人くらい産みたいから県としてもその数値をとりましたよと、こう冒頭で答弁しています。それではそれを基本にしてこういう長期ビジョンを作成するということであれば、以下、質問させていただきます。まずこの青色の冊子を全部聞きますと40分では足りませんから主だって聞きます。
 まず、合計特殊出生率2020年に2.07。あと何年もありませんよ。この前の我々会派の事前勉強会でこれについて担当から意見を聞きました。
 お伺いしますが、静岡市が2.07に上げるには一体何人この期間で若い人たちが子供を産んでもらわないといけませんか。事例でちょっと教えてください。2020年で2.07の合計特殊出生率にするには、地元静岡市は昨年度が何人生まれましたと、現在あと何人上乗せしないとこの2.07にいかないのですか。

○杉本総務課長
 人口のところに関しましては、企画広報部のほうで所管しておりまして、我々のほうで今詳しいことは承知しておりませんので、また委員長と相談させていただいて御説明申し上げたいと思います。

○三ッ谷委員
 別に資料が欲しくて言っているわけではないのです。導入の文章が若い人たちが2人以上子供を欲しいよと言うから、静岡県はこの一番大事なビジョンの概要の1に合計特殊出生率2.07と決めたと言いました。それでは皆さんが2020年までにできると言うのであれば、先ほど7番委員も本当にできるかといろいろ聞いたではないですか。そのためには仮に地元だから静岡市はあと何千人産んでもらわないと2020年にはこの数字にはいきませんよと皆さんから説明してもらわないとこの2.07がわからないじゃないですか。
 それで、仮にまたこの概要では2020年に2.07で推移していけば辛うじて2060年には300万人を確保できますよと、こう言っていますよ。しかし基本のこの2.07がもし崩れたら238万7000人でも、この国から示された合計特殊出生率の推移という中では表に出ているではありませんか。
 そういうことを考えると先ほどもこれが出ていましたからまず聞きましょう。県債残高の見込み額の質問をさっき同僚委員がしていました。平成26年度末1兆7000万円ちょっとの借財があると。それでことしも起債と償還で1兆6000億円ちょっとになりましたよとあった。この2.07が、もしそのまま推移していくとすると言うのだったら300万人いますから、若干減るくらいで済む。これが下のラインにいったら、皆さんが言っている県債残高見込み額は2020年以降、どういう推計をとっていると皆さんは考えるのですか。そこが担保できなくて何で総合計画の中に決められている以上のこの地域戦略を文章にするのかというところを私はまず聞いてみたいです、伊藤経営管理部長。

○伊藤経営管理部長
 先ほど、杉本総務課長から答弁したとおり、私が、若い人たちが2人子供を産みたいからということをベースにしてというお話をしましたけれども、基本は逆算方式で本県の人口300万人を維持するためには2.07になっていなければならないという数値から2.07を合計特殊出生率の目標として設定したということのようです。
 そういうことを前提にして今の御質問にお答えいたしますけれども、県債残高が例えば2.07にならなかった場合、なった場合はどうなるかということに関して言うと、それによって県が県債を使って投資する金額についてどういう変更があるかということになります。今の財政のフレームであるとか仕方を前提とするとさほど変化はないかと思います。
 ところが、今のような人口で推移したときに、そのときの我々の県税はどうなるのか。もっと翻って例えば地方交付税であるとかいろいろな制度というものが国の財政制度の中でできていますので、日本の国の財政制度がどうなっているのかということに係るのかなと思っています。そういった意味からすると、ちょうどこれを目標とした2020年度というのは、せんだって閣議決定されたいわゆる骨太の方針が出ましたけど、ちょうどその国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するという目標を前提とすると、例えば今、先ほど来問題になっている臨時財政対策債は基本的にはなくなると。
 臨時財政対策債の問題点というのは、臨時と言いながら恒常化しているということと、それと現在は臨時財政対策債の償還費まで臨時財政対策債で発行している。要は自転車操業的に借金を返すための経費を臨時財政対策債で出しているのが一番の問題かと思います。まずは、とにかく償還経費にまた県債を充てるということをやめるというのが第一目標であるかなと思います。それがいつまでにでき得るのか、そしてその上で臨時財政対策債そのものを発行しない仕組みの交付税制度なり、国、地方を通じた財政制度がどういう形ででき上がるのかということを見届けなければならないのですが、そういった意味からすると県だけではその見通しが立たないという部分がございますので、我々としましては将来の子供たちに本当に負担を押しつけることがないよう毎年の財政制度の中でそういった部分についてしっかりと見きわめた上で持続可能な財政に心がけていきたいというところでございます。

○三ッ谷委員
 素人の私が考えても、ことしの例えば収入見込みと昨年度の差で若干ことし下がっていますよね。それは消費税の値上げがあったりなんかして消費が多少陰りがあるから、いろいろ条件があったから現在少し下がっていますよという説明が先ほどありました。
 しかし、災害だとかあるいは天変地異に係るようなもの、事件事故については、最悪のことを想定して皆さんはいろいろなことをするではないですか。
 今度は逆に、人口減や財政を考えたら逆に最低のラインにきたときにはどうするかということを考えなくて長期ビジョンなんてできないと思うのです。はっきり言って人口は最悪でいったら同じ2060年では238万人、現在360万人として130万人減る。浜松市と静岡市がなくなってしまうんですよ。税収が入ってきますか。あるいは消費が今のように景気が悪くても法人二税が入ってくるような各企業が経営ができていくとお考えですか。そういうことには私は伊藤経営管理部長、ならないと思うのです。
 だからやはりビジョンを出すときに、ただ今まで出した総合計画の中から引っ張り出したものをここに出していますというお考えではないとは思いますが、総合計画と似たような案件ばかりが出てくるからやはりどこかに無理が出てくるのではないのですか。
 そこでもう1つ伺いますが、財政につきましてはきょうは議論するつもりはありませんので、最悪の場合にはそういうことが考えられますということは、ぜひ頭の中でお考えいただければと思います。
 この総合戦略素案126ページに、過疎地域等の集落機能を中長期的に持続させる仕組みをつくりたいとこう言っているのです。その目標値の中に平成31年度中山間地域に住みたいまたは住み続けたいと思う県民の割合が40%。これは県政世論調査と書いてありますが、平成26年度の県政世論調査の中で随分ひっくり回して見てみましたよ。県政世論調査はどこにありますか。ちょっと教えてください。

○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
 中山間地に住みたいまたは住み続けたいと思う県民の割合40%という目標数値について、これは県政世論調査を今後実施をするという想定で目標数値として今考えておりまして、実際の数値といたしましては昨年度の県政インターネットモニターのアンケートで中山間地域で暮らしたいと回答した方が11.7%だったという数字が一番近いところかと存じます。
 それと、加えまして同様のアンケートを平成25年度にもやっておりまして、そのときも中山間地域に住みたいと思いますかという問いを出したときの答えが大体これが10.7%で前年度11.7%と同じくらいの数字でございました。
 昨年度は、暮らしたいまたは暮らし続けたいという問いしかしていなかったのですけど、平成25年のときは「思う」とそれから「まあまあ思う」という2つのレベルに分けまして、そのときには「まあまあ思う」というほうも加えますと33.8%という数字になってございます。

○三ッ谷委員
 私持っていますよ、この資料。でも今答弁をいただきましたけど、人口が2060年に最悪だったら130万人以上減るのですよ。減る。インターネットアンケート結果を言いましょうか、静岡県360万人の中で何人インターネットで答えてくれたといったら、647人答えてくれたのです。その中で多分このまま中山間地域で暮らしたいという人が76人いたと。そのうちのまた11.7%ですから、600人の1割ですからこのくらいの数字でしょう。そうすると、今の人口推移の予測を見て、ここにインターネットで答えてくれた人の年齢も出ています。市の平地で住む我々の地域だって人口がぐっと減っていく。答えの中では「中山間地で暮らしたくない」あるいは「思わない」、428人中66.2%。「中山間地とのかかわりを持ちたくない」46人もいるのです。7.1%です。「住みたい」という人が11.7%で46人。7.1%はもう中山間地とかかわりを持ちたくないと言っているのです。そこで今聞いたら世論調査で平成31年には40%にもっていきたいと文章化する。ちょっとこの文章とか目標の設定が余りにも甘い、アンケート調査の結果からこういう40%という数字がどうして出てくるのかもう一度伺います。

○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
 先ほども申し上げましたですけれども、平成25年のインターネットモニターアンケートでは「思う」という答えが10.7%、「まあまあ思う」という方が23.1%でしたので、合計しますと33.8%の人が「思う」「まあまあ思う」という答えになっておりました。それを根拠にいたしまして努力目標としては40%が適当かと考えたものでございます。

○三ッ谷委員
 それは、今言ったみたいに質問の仕方によってアンケート調査の数字は全部違うのです。このグレーゾーンをもっと細かくしたらもっとふえますよ、今の話。そうではなくて私はやはり現在元気で中山間地で農業をしたり、あるいは森林業をしたり頑張っている人がいますから、むやみにこれをけなしているという意味で質問しているわけではないのです。
 ただ、今議会の代表質問でも公共事業のあり方、公共施設のあり方について答弁をいただいています。そうすると同じ1人の方が県土の中で安心・安全に暮らしていく、病院やあるいは銀行や食料品販売、いろいろなものを含めてゾーンのことを考えると1人当たりの行政経費は随分これから高くなる傾向にあるのだろうと思います。
 しかし、今言ったように11%とはいえそこに住みたいというまだ現役の方もいるわけですから、それはそれで仕方ありませんけれども、この美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョンのただ当局の40%くらいでいいじゃないという決め方ではおかしくありませんか。
 これは、まだ素案であって別にこれが原案ではありません。だからそういうことも踏まえながらいろいろな足りないところ、判断ミスそれから数字の訂正なんかもするべきだろうと考えていますが、この点はいかがですか。

○杉本総務課長
 経営管理部が主に所管しておりますこの第5に掲げてある部分につきましては、必要な訂正があれば当然のことながら行っていきたいと考えているところでございます。

○三ッ谷委員
 もう一度ちょっと。最後の末尾、聞こえなかった。はっきり言ってください。

○杉本総務課長
 経営管理部が所管しております事項につきましては必要な訂正を求めて企画広報部に伝えていきたいと考えております。

○三ッ谷委員
 時間もありませんのできょうはここで終わりにしたいと思いますが、やはり静岡県の県民に夢を売るビジョンですから慎重の上にも慎重に言葉を選びながら、数字を選びながら、そして県民が目標をしっかり肌で感じるような言葉と数字にしていただければなと思います。10月が最後だと先ほど白井企画広報部長にも会いましてお話を聞いてきましたから、ぜひそういうことを踏まえて皆さんが頑張ることを期待して質問を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp